Record China 2021年10月14日(木) 6時20分

13日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国の経済学者らが「家計債務の急増による金融危機」を警告した。写真は韓国。

2021年10月13日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国の経済学者らが「家計債務の急増による金融危機」を警告した。

韓国経済学会は同日、経済討論アンケート調査の結果を発表した。今回の調査は先月27日から今月8日まで、学会の経済討論パネルに所属する経済学者28人を対象に行われた。

それによると、「国内総生産（GDP）に対する家計債務の比率が今年1-3月期に105％を記録したことをどう評価するか」との質問に対し、100％が「高い水準」と回答した。慶煕大学のイ・ウホン教授は、「韓国の家計債務比率は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最上位」とし、「可処分所得に対する家計債務の比率は今年4-6月期に170％を超えるとみられる」と説明。「ネガティブな衝撃が発生すれば、高い水準の家計債務が金融危機の原因になることもある」と警告した。高麗大学のカン・ムンソン教授は「資産バブル崩壊に備え、家計債務を管理する必要がある」と述べたという。

「韓国の家計債務が急増した背景」については、89％が「住宅ローンなど住居費資金の需要から始まった」と回答した。記事は「つまり、急騰する住宅価格を工面するには家計が相当な借入金を調達せざるを得ない状況だということ」と説明している。ソウル大学のイ・インホ教授は「現政権の不動産政策失敗により膨れ上がった住宅ローンの増加が最大の要因」と指摘。また、「マイホームを諦めた若い世代が非生産的で投機的な行為のためにローンを増やしている」とも指摘した。西江大学のホ・ジョン教授も「住居費用の増加が原因」とし、「ここ数年の住宅市場における政府の供給政策の失敗から始まったもの」と説明したという。

「家計債務問題を制御するための方法」については、61％が「不動産市場を安定させること」と回答。後には「金利政策と流動性管理（18％）」「持続的な経済成長（11％）」「適切な金融監督（4％）」が続いたという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「文政権とその支持者らは『住宅価格が上がらない国なんてない』と言って全く気にしていない」「文政権で国民の貧富の差が拡大した。史上最悪の大統領だ」「文政権は次の政権に時限爆弾を渡すことになる。誰が大統領になってもIMF事態に直面する可能性が高いということ」「文政権は失敗した政権だ」「文大統領を弾劾する時では？」など現政権への批判的な声が寄せられている。

一方で「借金を返しても返せなくてもそれは個人の問題。政府が助ける必要はない」「払えないものは買わないのが普通だよ」などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/b807119-s0-c20-d0191.html

　韓国銀行は22日、過去最大にまで膨らんだ韓国の家計債務と不動産価格の高騰により、韓国の金融状況が2008年の世界的な金融危機以降で最も不安な状態にまで悪化したと指摘した。もし危機が起きれば、経済全体に衝撃が広がる危険性が高いと警告した格好だ。

韓銀は同日発表した「金融安定報告書」で、コロナが終息し、金利が上昇するなど経済状況が急変すれば、過度の負債で膨らんだ不動産・株式市場の「バブル」が崩壊し、経済が打撃を受けるとの見方を示した。韓国の家計債務は過去最高の1765兆ウォン（約172兆円）に膨らんでおり、ソウルのマンションの平均価格が11億ウォンを超えるほど不動産市場も過熱している。

　韓銀によると、今年1－3月の韓国の金融脆弱性指数（FVI）は58.9で、08年の世界的な金融危機当時（73.6）以降の13年間で最高となった。韓銀が今回初めて発表したFVIは、融資の増減率、資産価格の上昇率、金融機関の健全性などを総合し、金融の中長期的な状況を評価する指数だ。通貨危機当時の1997年11月を基準値（100）として算出する。同指数が上昇すれば、将来危機が訪れた場合、金融と経済が受ける衝撃が広がるリスクが高いことを示す。韓銀のパク・チ ンソク副総裁補は「資産価格の上昇と負債の増加ペースを見ると、FVIが08年の金融危機の状況に近いレベルにまで上昇する可能性がある」と指摘した。

　韓国の家計債務はコロナ拡大前の19年末に比べ165兆ウォン増加し、四半期ごとに過去最高を更新している。住宅関連ローンに株式投資ブームによる借り入れが増えた結果だ。住宅価格も急上昇した。仮に今後住宅市場のバブルが崩壊し、価格が急落した場合、家計債務で最も高い割合を占める住宅ローン（747兆ウォン）にリスクが拡大しかねない。韓銀の分析によれば、昨年末現在で韓国の住宅価格対所得倍率（PIR）は前年比で13％上昇し、経済協力開発機構（OECD）加盟主要国で最も高かった。韓国を除く調査対象国の平均上昇率は4％だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/57d9ec3620b767044a71415e5973a6fb5685de74

【ソウル聯合ニュース】国際金融協会（ＩＩＦ）が今年１～３月期の世界３９カ国・地域の国内総生産（ＧＤＰ）に対する家計債務比率を調べた結果、韓国が９７．９％で最も高いことが分かった。

　次いで、英国（８４．４％）、香港（８２．５％）、米国（７５．６％）、タイ（７０．２％）、マレーシア（６８．３％）、中国（５８．８％）、ユーロ圏（５８．３％）、日本（５７．２％）などの順だった。

　韓国の家計債務比率は昨年１０～１２月期（９２．１％）に比べ５．８ポイント上昇した。上昇幅は香港（９．０ポイント）、中国（６．４ポイント）に続き、３番目に高かった。

　韓国の非金融企業の債務比率は１０４．６％で、香港（２３０．７％）、中国（１５９．１％）、シンガポール（１２５．２％）、チリ（１１０．９％）、ユーロ圏（１０９．８％）、日本（１０６．４％）に続く７番目の水準だった。昨年１０～１２月比で７．４ポイント上がり、上昇幅は４番目に大きかった。

　一方、韓国の政府債務比率は４１．４％で、２８番目にとどまった。



ソース
朝鮮日報日本語版／聯合ニュース　記事入力 : 2020/07/20 09:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/20/2020072080023.html