まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:家計

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/30(水) 18:21:42.28 ID:m2b0In5u
    公職から退いて10年目のチ ンさん(71)は1カ月180万ウォンほどの年金が所得のすべてだ。通貨危機の際に借金の保証人になったため特別な資産もない。これまで子どもの健康保険に被扶養者として上がっており保険料負担はなかったが、今年からは違う。被扶養者資格基準が年間所得2000万ウォン以下に変わってだ。

    チ ンさんは「1年間は80%の割引を受けて1万ウォン程度だが来年からは月4万ウォンずつ健康保険料を出さなければならない。生活費と病院費と出て行くお金が多く、物価も上がり、この程度も負担になる。病院に行くことが多いが今後保険料がどれだけ上がるか心配」と話す。

    世帯が負担する税金と公的年金・保険料がこの3年間で21%増え月平均60万ウォンに迫ることがわかった。この期間の所得増加率13%を大きく上回る。統計庁国家統計ポータル(KOSIS)に上がっている家計動向調査細部項目を分析した結果だ。

    7-9月期の家計は各種税金と公的年金、社会保険料として月平均59万7962ウォンを支出した。1年前より2.4%増加し過去最高額を記録した。家計動向調査が改編された2019年7-9月期の49万2788ウォンと比較すると21.3%増加した。

    家計が義務的に払わなければならない各種税金と年金・保険料は今年に入り月60万ウォン近い水準に増えた。このうち税金の増加幅が目立った。7-9月期に月平均28万7079ウォンで2019年より22.2%増加した。所得税・財産税・自動車税のように一定周期で納付しなければならない経常租税(直接税)と譲渡所得税・相続贈与税・取得登録税のように不規則に出て行く非経常税を合わせた金額だ。

    法律により義務的に納付しなければならず準租税とも呼ばれる年金寄与金、社会保険料支出も大きく増えた。国民年金納付額、健康保険料などを指すが7-9月期基準で月31万883ウォンを記録した。この3年間で20.6%増えた。

    これは少子高齢化と合わさり政府支出が速いスピードで増え、家計の租税負担もそれに沿って増加しているものとみられる。国民年金・健康保険など財政の「穴」を防ぐために徴収する金額も急速に増加している。

    だが家計所得はそれほど増えていない。7-9月期の家計所得(名目基準)は月平均486万8667ウォンで2019年の430万1979ウォンと比べ13.2%増加した。これすらも物価が上がった効果が大きかった。物価上昇分を差し引いた7-9月期の家計実質所得は447万6524ウォンで3年前より3.5%とわずかな増加にとどまった。家計の財布は軽くなるのに義務的に支出しなければならない税金・年金・保険料だけが雪だるま式に増えているのだ。

    所得水準別でも負担に違いが生じた。所得が高いほど税金・年金・保険支出額は当然多いが、増加率で見ると所得下位20%である1分位で最も高くなった。2019年7-9月期の7万1418ウォンから今年は10万192ウォンと40.3%増えた。この期間の1分位の所得増加率21.2%を大きく上回る。これと関連し統計庁関係者は「低所得層である1分位は世帯主が労働者なのか非労働者なのかによって所得と税金など支出差が大きくなる。以前は無職だったが社会的距離確保緩和後に就職した世帯主の割合が増え税金など支出が大幅に増加したと分析される」と話した。

    他の所得階層でも程度の差があるだけで税金・年金・保険支出増加率が所得上昇率を上回る傾向は明確だった。最近に入り中産層の負担が著しく増加している。所得水準を5区間に分けた時に真ん中となる所得上位40~60%の3分位世帯は7-9月期に税金と公的年金・保険料で月45万4010ウォンを支出した。昨年7-9月期の39万2428ウォンから15.7%増えた。同じ期間の所得増加率2.6%を大きく上回る。この期間に所得1分位と5分位の税金などの支出がマイナスを記録したのと対照的だ。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2022.11.30 17:58
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/298306?servcode=300§code=300

    引用元: ・【中央日報】韓国、家計実質所得3年間で3.5%増える時…税金・年金負担21%増えた [11/30] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/23(水) 09:58:33.40 ID:iSwTswPx
    急な金利上昇に7-9月期の家計向け貸付が減少した。1~9月の累積で家計向け貸付は昨年末より3000億ウォン減った。関連統計を作成してから初めてデレバレッジ(負債縮小)が進んだ。だが家計向け貸付減少額よりクレジットカード使用額が大幅に増え家計が金融会社に作った負債は過去最大を記録した。

    韓国銀行が22日に発表した「7-9月期の家計信用」(速報値)によると、7-9月期基準で家計信用残高は1870兆6000億ウォンで前四半期より2兆2000億ウォン増えた。統計作成が始まった2003年以降で最も大きい規模だ。家計信用は銀行など金融機関と公的金融機関から受けた家計向け貸付とカード使用金額(販売信用)などを含む家計の借金を意味する。

    増加幅は大幅に鈍化した。前年同期比の家計信用増加率は1.4%で過去最小だった。前年同期比の家計信用増加率は昨年4-6月期に10.5%を記録してから5四半期連続で減っている。

    特に家計信用のうち家計向け貸付は再び減少傾向に転じた。7-9月期基準の家計向け貸付残高1756兆8000億ウォンは前四半期より3000億ウォン減った。1-3月期の8000億ウォン減に続き四半期基準では過去2番目の減少だ。家計向け貸付は4-6月期に住宅担保貸付増加幅が大きくなり8000億ウォン増えた。

    貸付別では住宅担保貸付残高が1007兆9000億ウォンで前四半期より6兆5000億ウォン増えた。住宅取引は減っているが、集団貸付と伝貰貸付が住宅担保貸付残高を引き上げた。ただし7-9月期の住宅担保貸付増加額は4-6月期の8兆7000億ウォンより減った。

    信用貸付を含むその他貸付の場合、新たに借り入れるよりも返す人が多かった。7-9月期のその他貸付残高は748兆9000億ウォンで前四半期より6兆8000億ウォン減った。1年前と比較すると3.2%(24兆5000億ウォン)減少した。増減額と増減率とも過去最小だった。その他貸付は昨年10-12月期から毎四半期減っている。

    高金利が続き家計向け貸付残高は9月末基準で昨年末より3000億ウォン減った。家計向け貸付が9月末基準で減少したのは関連統計集計以降で初めてだ。同じ期間に家計信用増加額は7兆7000億ウォンで、クレジットカード問題が広がった2003年の1兆2000億ウォン減以降で最も少ない。

    これまで韓国の家計負債は低金利と資産価格上昇などが合わさり爆発的に増えた。昨年19月だけで家計向け貸付は111兆4000億ウォン増えた、同じ期間に家計信用は116兆1000億ウォン増加した。

    だが高騰する金利で家計の負債負担は大きくなっている。韓国銀行によると銀行圏の家計向け貸付平均金利(新規基準)は昨年9月の年3.18%から今年9月には年5.15%と2%近く高くなった。韓国銀行が追加利上げに出れば貸出金利はさらに上がる恐れがある。

    韓国銀行のパク・チャンヒョン金融統計チーム長は「政府が住宅担保貸付規制を解き、預金銀行が家計向け貸付に対する貸付態度を緩和するのは増加要因だが貸付金利上昇持続と総負債元利金償還比率(DSR)など主要貸付規制維持は増加傾向を制限する要因」と話した。

    家計向け貸付が減ったのに家計負債が増えたのはクレジットカード使用などを通じた消費増加のためだ。7-9月期の販売信用残高113兆8000億ウォンは前四半期より2兆5000億ウォン増えた。1年前よりは13兆2000億ウォン増え増加幅では過去最大となった。前四半期比の民間消費増加率は1-3月期にマイナス0.5%と後退した後、4-6月期に2.9%、7-9月期に1.9%と増加している。

    カトリック大学経済学科のヤン・ジュンソク教授は「韓国の家計負債水準が過度に高かっただけに家計向け貸付が減るのは正常化に進む段階とみられる。住宅価格下落で住宅担保貸付などの需要が減り10-12月期以降から景気鈍化で消費動力が弱まる場合、家計負債増加傾向がさらに鈍化するかもしれない」と話した。

    中央日報 2022.11.23 09:49
    https://japanese.joins.com/JArticle/298045

    ※関連スレ
    【ロイター】韓国家計債務残高、1870兆6000億ウォン(1兆3800億ドル)となり、前期比で0.1%増加 [11/22] [新種のホケモン★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1669114080/

    引用元: ・【中央日報】韓国、貸付は減ったが借金は増えた…家計になにが [11/23] [ばーど★]

    【利子だけ返しても借金減らないだろ 【中央日報】韓国、貸付は減ったが借金は増えた…家計になにが [11/23] [ばーど★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/24(水) 19:32:01.66 ID:CAP_USER
    韓国、貸出金利の上昇にも家計貸出が再び増加…家計負債が過去最大に

    韓国では貸出金利が上昇しているが、4-6月期の家計貸出が再び増加に転じた。20年ぶりに減少した1-3月期の家計貸出が3カ月ぶりに増加に転じ、家計負債は過去最大を記録した。

    韓国銀行(韓銀)が23日に発表した「4-6月期家計信用(暫定)」によると、4-6月期基準の家計信用残額は1869兆4000億ウォン(約191兆円)だ。前期に比べて6兆4000億ウォン増加した。統計作成が始まった2003年以降、最大規模となった。家計信用は銀行や金融会社公的金融機関からの借入やカード使用金額(販売信用)などを含む家計負債を意味する。

    4-6月期の家計貸出残額は1757兆9000億ウォンで、前期に比べて1兆6000億ウォン増えた。1-3月期に8000億ウォン減少した家計貸出が3カ月ぶりに再び増加した。住宅担保貸出の増加幅が大きくなり、その他貸出の減少幅が減った影響だ。

    4-6月期の住宅担保貸出(1001兆4000億ウォン)は前期比8兆7000億ウォン増加した。増加幅は1-3月期(8兆1000億ウォン)に比べて若干大きくなった。昨年4-6月期の増加幅(17兆6000億ウォン)の半分水準だ。

    韓銀経済統計局金融統計チーム長のパク・チャンヒョン氏は「4-6月期の住宅売買およびチ ンセ取引が前期に比べてやや増加した」とし「チ ンセと集団貸出を中心に住宅担保貸出が増えた」と説明した。

    住宅担保貸出は増えたが4-6月期の信用貸出を含むその他貸出(756兆6000億ウォン)は減った。減少幅(7兆1000億ウォン)は1-3月期(8兆9000億ウォン)より縮小したが、3四半期連続で減少傾向だ。韓銀は「持続する貸出規制と貸出金利上昇の影響」と説明した。金利が急速に上昇しながら相対的に高金利である信用貸出を返済していった影響だと考えることができる。

    4-6月期に増加に転じたが、家計貸出は昨年と比較すると鈍化傾向が顕著だ。増加規模でみると昨年4-6月期(41兆4000億ウォン)にピークをつけた後、昨年7-9月期(34兆8000億ウォン)と10-12月期(12兆1000億ウォン)に増加の勢いが鈍化した。

    韓銀は下半期にも家計貸出の鈍化傾向が続くと予想している。パク氏は「7月から総負債元利金償還比率(DSR)3段階規制が施行され、最近になって金利が相当幅で上昇したことから、このような要因は下半期も持続して家計貸出に影響を及ぼすだろう」と説明した。

    心配な部分もある。パク氏は「8月から生涯最初住宅実需要者を中心に家計貸出規制が緩和されたことからこの部分が家計貸出にどのような影響を及ぼすのか見守らなければならない」と話した。

    中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7e207cb5c6c81175477eb4e403c06d041ec818f2

    引用元: ・【韓銀】 貸出金利の上昇にも家計貸出が再び増加…家計負債が過去最大に[08/24] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/25(金) 09:05:20.86 ID:CAP_USER
     韓国銀行が発表した「金融安定状況報告書」によると、韓国の家計と企業の債務を合計した民間債務が昨年末時点で国内総生産(GDP)の220.8%に達し、1975年の統計開始以来最高を記録した。民間が負っている債務が国の経済規模の2.2倍に達しているという意味だ。低金利が続き、低コストで資金を借り入れられる条件が整う中、現政権の不動産政策失敗に伴う住宅価格高騰でマイホームを購入するために家計が多額の借金をしたことが主因として挙げられる。

     韓国の昨年の名目GDPは2057兆ウォン(約206兆円)のだったため、民間部門の債務は4540兆ウォンに達した計算になる。対GDP比で家計債務は106.1%、企業債務は114.7%で、いずれも韓国の経済規模を上回った。民間債務の対GDP比は2017年第4四半期(181.9%)以降、16四半期連続で上昇を続けている。経済規模の拡大を上回るペースで民間の借金が膨らんでいることを示している。

     民間債務の対GDP比は文在寅(ムン・ジェイン)政権下で、17年第2四半期(182.6%)に比べ、昨年末までに38.2ポイント上昇した。朴槿恵(パク・クンヘ)政権で13年第2四半期(177.5%)から17年第1四半期(181.3%)までの期間に3.8ポイントの上昇にとどまったことと比較すれば、現政権になって、まるで手綱が外れたかのように債務が爆発的に増えたと言える。李明博(イ・ミョンバク)政権で16ポイント、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で12.2ポイント上昇したのと比べても、現政権での民間債務の増加ぶりが目立つ。

     債務が急速に増加したため、家計の債務返済能力が低下している。昨年第3四半期現在で家計債務は家計の可処分所得の173.9%となり、過去最高を記録。昨年第4四半期も173.4%で高止まりしている。家計債務の可処分所得に対する割合は現政権が発足した17年第2四半期には152.9%だった。その後、昨年末まで四半期ごとの家計債務の増加は可処分所得の伸びを上回っている。

    ■自営業者への融資900兆ウォン超

     韓銀は新型コロナにより、自営業者の売り上げが減少する一方、債務が増加し、不良債権化の懸念が高まっていると分析した。金融機関による自営業者への貸出残高は昨年第4四半期現在で909兆2000億ウォンで、前年同期比13.2%増加した。同じ期間に家計債務が7.6%増加したのと比べ、自営業者の債務は急速に膨らんだ。自営業者への融資はコロナの流行が拡大し始めた20年第1四半期以降、四半期ごとに10%以上増えた。

     特に自営業者の世帯のうち、必須支出額と債務償還額が所得を上回り、時がたつにつれて貧窮するいわゆる「赤字世帯」が増えており、経済の不安要素になっている。自営業者の赤字世帯はコロナ流行初期の20年3月には70万世帯だったが、昨年末には77万8000世帯に増えた。自営業者世帯全体の16.7%に達する。

     自営業の赤字世帯による金融機関への債務は20年3月には135兆ウォンだったが、昨年末には177兆ウォンへと42兆ウォン増えた。これは自営業者世帯の金融債務全体の36.2%に相当する。赤字世帯のうち現在保有する金融資産で赤字を持ちこたえられる期間が1年未満で、不良債権化しかねない「危険世帯」は27万世帯程度と推定される。

     韓銀は今年9月まで延長された自営業者に対する融資返済猶予措置が終了すれば、赤字世帯の債務がさらに膨らむ可能性が高いと予想。返済猶予措置が一律終了となった場合、赤字世帯の金融債務は最大58兆ウォン膨らむと分析した。韓銀関係者は「(融資返済猶予など)コロナに伴う金融支援政策は、売り上げが低迷する自営業者の資金事情にかなりの影響を与える点を考慮し、段階的な出口戦略を立てる必要がある」と指摘した。

    金信永(キム・シンヨン)記者、孫振碩(ソン・ジンソク)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    Copyright (c) Chosunonline.com 2022/03/25 08:37
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022032580005
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    引用元: ・【朝鮮日報】韓国の家計と企業の債務合計、GDPの2.2倍=過去最高 [3/25] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/05(金) 12:45:54.92 ID:CAP_USER
    韓国の家計負債が異常な速度で増加しており、2021年第2四半期には「1,805.9兆ウォン」に達し、ついに対GDP比で100%を超えたことは、日本語メディアでも報じられ一般にも知られるようになりました。

    家計がそれだけ借金を抱えて大変なわけですが、収入が増えていれば問題はないわけです。

    しかし、そうはなっていません。以下をご覧ください。韓国の「家計負債」と「可処分所得」の直近の推移です。
    https://i.imgur.com/lFlyAM1.jpg

    「可処分所得」というのは、個人の所得から税金や社会保険料などの支払いが義務付けられている金額を引いたものです。いわゆる「手取り金額」を指しています。

    個人が自由に使えるお金といった説明がされますが、家賃や電気代、ガス代など生きていく上で絶対に支払わなければならない出費もありますから、実際にはこの可処分所得が全部自由に使えるわけではありませんけれども。

    しかし、可処分所得が一つの目安になることは確かです。

    上掲のとおり、直近だけ見ても、韓国では2021年第1四半期から2021年の第2四半期まで以下のように増加しています。

    2020年1Q~2021年2Q
    家計負債:194.5兆ウォン増加(12.1%増加)
    可処分所得:41.0兆ウォン増加(4.1%増加)

    期間が1年半ですからそんなに所得が上がるわけではありませんが、それでも可処分所得は「4.1%増加」しています。しかし、同じ期間で家計負債は「12.1%」も増加しています。

    つまり、所得よりも借金が増えるスピードの方がはるかに速いのです。このデータは韓国の家計が困ったことになっていることを如実に示しています。

    ここに追い打ちをかけようとしているのがインフレ(物価高)です。

    所得が上がらず借金が増え、これで物価が上がるとどうなるでしょうか(もうすでに上がっていますけれれども)。韓国の家庭は非常にまずい状況に陥りつつあります。

    (吉田ハンチング@dcp)

    マネーワン 2021/11/05
    https://money1.jp/archives/65652

    引用元: ・【41兆 vs 196兆】韓国の家計は苦境 所得増より「借金の増える速度」が上 ついに対GDP比で100%超え [11/05] [新種のホケモン★]

    【最低賃金上げれば、全てまるっと解決 【41兆 vs 196兆】韓国の家計は苦境 所得増より「借金の増える速度」が上 ついに対GDP比で100%超え [11/05] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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