まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:家族

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/20(月) 13:36:11.59 ID:CAP_USER
    2019年5月16日、韓国・東亜日報は「毎月生活費はもらうけれど…慰安婦女性『空っぽの通帳』に涙」と題する記事を掲載した。

    記事によると、韓国の元慰安婦らには女性家族部から特別支援金4300万ウォン(約394万円)が一括支給され、このほかに毎月140万ウォン程度の生活安定支援金、病院費、看病費も別途支給されている。

    さらに元慰安婦らは居住する地方自治体からも支援金を受け取っているという。

    しかし記事は「支援金の金額は少なくないが、生活苦に悩んでいる人も多い」とし、その理由について「家族など周りの人たちが支援金をすべて持っていってしまい、所持金がなくなっている」と説明した。

    元慰安婦らが集団で暮らす施設「ナヌムの家」の関係者は、「政府からの支援金を(本人ではなく)家族らが管理する場合が全体の90%に及ぶ。自ら家族に与えたがる場合が多いが、扶養義務を放棄した状態で支援金だけをもらう子どもも少なくない」と話したという。

    実際、日韓合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」では2016年10月から17年7月まで、元慰安婦女性らに対し生存者34人に1億ウォンずつ、58人の遺族にはそれぞれ2000万ウォンを支給した。

    しかし生存者の場合、本人ではなく保護者が申請書を作成したケースが多く、「政府の支援金が家族や周辺の人々の手に渡っている」という指摘がこれまで何度も提起されてきた、と記事では指摘している。

    しかし女性家族部は「生活費の名目で支給されるお金であり、使用内訳まで調べることはできない」という理由で実態調査を行っていないという。

    これを受け、韓国のネット上では

    「補償金を横取りする人たちに良心はないのか?早く返して」
    「おばあさんたちは若い頃苦労して、ようやく安らかに暮らせるかと思ったら、恨みも晴らせず周りに利用されてる」

    などの声が上がり、中には

    「日本を悪く言える立場じゃない」
    「日本人と何が違うっていうの?」

    と怒りの声も上がっている。 また、韓国政府に対しては

    「家族が取ったのに女性家族部にどうしろって?」との声が上がる一方で、「女性家族部に問題があると思う。おばあさんたちが生きている間は支援金で安らかに暮らせるようしっかり管理して、亡くなってからは残額や遺品を子どもたちに返すようなシステムをつくってほしい」との意見も寄せられている。


    2019年5月20日(月) 12時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b711628-s0-c30-d0127.html

    引用元: ・【韓国】十分な支援を受けているのに慰安婦女性の通帳は“空っぽ 家族など周りの人たちが支援金をすべて持っていってしまう[05/20]

    【親や親戚に売られて子や親戚にむしり取られる【韓国】十分な支援を受けているのに慰安婦女性の通帳は“空っぽ 家族など周りの人たちが支援金をすべて持っていってしまう[05/20] 】の続きを読む

    1: なまはげ87度 ★ 2017/12/04(月) 11:05:20.75 ID:CAP_USER
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00050045-yom-int

    米共和党のリンゼー・グラハム上院議員は3日のCBSニュースのインタビューで、
    米国と北朝鮮の軍事衝突が近づいているとの認識を示し、「在韓米軍の家族を
    韓国国外へ退避させ始める時が来た」と訴えた。

    国防総省に、今後は在韓米軍の家族を韓国に送らないようにも促した。

    グラハム氏は「北朝鮮が、米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の技術と
    核兵器の結合に向け突き進むなか、軍事衝突に近づいている」と指摘。
    「(外交的解決の)時間はなくなりつつある」と主張した。

    グラハム氏は軍事委員会に所属し、外交・安全保障政策のタカ派として知られている。

    引用元: ・在韓米軍家族退避か?

    【【じゃ日本人も引き上げさせなきゃな】「在韓米軍の家族を退避させる時が来た」米上院議員がCBSニュースのインタビューで】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/12/28(水) 09:54:43.32 ID:CAP_USER
    「韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し(中略)規模としてはおおむね10億円程度となる」
     
    昨年12月28日、ユン・ビョンセ外交部長官と共同記者会見を開いた岸田文雄・外相はこのように述べた。
    韓日政府が「財団」と「10億円」を慰安婦問題を解決する“鍵”として公表した瞬間だ。

    当事者の日本軍「慰安婦」被害者のハルモニ(おばあさん)たちをはじめとする市民社会の反発にもかかわらず、
    朴槿恵(パク・クネ)政権は7月28日、10億円で被害者を支援するとして「和解・癒やし財団」(理事長キム・テヒョン)を発足させた。

    財団がこれまで行わってきた唯一の事業は「個別の被害者支援」だけだ。

    12・28合意当時、生存していた被害者ハルモニ46人には1億ウォン(約970万円)ずつ、
    死亡した被害者遺族などには2千万ウォン(約195万円)ずつ現金で支給する事業である。

    財団は23日まで受け取る意思を明らかにした34人の生存被害者のうち、29人に1億ウォンずつの支給を終え、
    追加で2人にも年内に支給を完了する計画だと明らかにした。

    財団は、来年からは12・28合意前に死亡した被害者(199人)遺族の申請を受けて支援する計画だ。
    しかし、女性家族部の関係者は27日、「追悼事業と名誉回復など、象徴的事業と関連してはまだ何も決まっていない」と話した。
     
    財団については、発足前からこれまで“正当性めぐる議論”が絶えなかった。

    財団が現金支援を開始した10月14日、「慰安婦」被害者ハルモニのキム・ボクドンさんは記者会見を開き、
    「癒し金をもらって私たちを売り渡した」として反発した。

    これに先立ち8月には、キムさんとカン・イルチュルさんなど被害者12人が韓国政府に対し各1億ウォンの損害賠償訴訟を起こした。
    「被害者の名誉と尊厳の回復や心の傷の治癒に向けた履行措置」という彼女たちの主張は、
    政府や財団が自慢していた「ハルモニたちの支持」とは、あまりにもかけ離れている。

    韓国挺身隊問題対策協議会は23日「カネで被害者を愚弄している詐欺劇」だと批判した。

    議論の中心には、当財団が日本政府から受けた10億円が「法的賠償金ではない」という日本政府の確固たる方針がある。

    キム・テヒョン財団理事長は9月の外交部国政監査に証人として出席し、「賠償金的な性格を帯びている癒やし金」だと発言し、ひんしゅくを買った。
    また、財団の現金支援がハルモニたちに実質的な支援になれないという指摘もある。

    10人の被害者が居住する「ナヌムの家」のアン・シングォン所長は、ハルモニたちに振り込まれたお金がすぐに家族の口座に移される事例が多いと話した。

    「韓日の日本軍『慰安婦』合意の無効化と正しい解決のための全国行動」は27日、国会で記者会見を開き、「和解・癒やし財団の解体」を促した。


    2016.12.28 06:33
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26076.html

    引用元: ・【韓国】「和解・癒やし財団はハルモニ達に傷と分裂もたらした」ハルモニ達に振込まれた金がすぐ家族の口座に移される事例が多い[12/28]©2ch.net

    【【昔も今もやっている事は同じ】慰安婦合意の和解金「すぐ家族の口座に移される事例が多い」】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/06/15(水) 18:12:11.05 ID:CAP_USER
    2016年6月14日、中国新聞網は、韓国は外国人にとって「留学するには適した国だが、仕事をするには適さない国」だと伝えた。

    韓国・東亜日報が先日、外国人留学生に対して行った調査の結果、91%が「韓国は留学する価値のある国」と回答した。

    その主な理由としては、「教育レベルが高い」「人々の素養が高い」「交通が便利」「留学生に対する医療保障が充実している」などが挙げられた。

    一方で、「韓国で仕事をしたい」と回答した人は74%にとどまった。

    「職場のストレスが大きい」「成果主義」「社内部署間のトラブル」「不公平な待遇」「プライベートな時間がない」といったことがネックになっているようで、特に欧米人は韓国の複雑な人間関係に慣れないと感じているという。


    また、半数以上が「韓国では家族と一緒に生活したくない」と回答。


    就職競争が激しいことや、子育てに不向きであることなどが理由のようだ。

    このほか、留学生や韓国で働いている外国人の多くが、「韓国が本当に多元化するには外国人に対する偏見を改めなければならない」と指摘している。

    特に、犯罪や災害などの特殊な状況下では色眼鏡で見られることが多いという。

    また、東南アジアの人々にとっては、「欧米人に対する態度と自分たちに対する態度が異なる」という点も不満のようだ。


    Record china 配信日時:2016年6月15日(翻訳・編集/北田)
    http://www.recordchina.co.jp/a141389.html

    引用元: ・【韓国】「韓国人は素養高い」外国人留学生の9割が留学に満足、でも「仕事や生活はしたくない」[6/15] [無断転載禁止]©2ch.net

    【留学生の半数以上「韓国では家族と一緒に生活したくない」】の続きを読む

    1: 白井黒子◆KuRokoMU3c 2016/01/18(月)20:59:03 ID:???
    セウォル号惨事犠牲者家族に『徴兵検査案内文』発送物議
    兵務庁、檀園(タンウォン)高犠牲者92人に案内文…「心配与えて陳謝」



    兵務庁が最近セウォル号惨事犠牲者である檀園(タンウォン)高学生90人余りを対象に徴兵検査案内文を送って物議をかもしている。

    兵務庁は徴兵検査案内文を受けた犠牲者家族に謝って再発防止を約束した。

    兵務庁関係者は「去る6日セウォル号惨事犠牲者92人を対象に徴兵検査案内文を発送した」として「非常に申し訳なく家族に傷を差し上げた点に対して謝る」と18日明らかにした。

    兵務庁が徴兵検査案内文を送った92人は全て1997年生まれである檀園(タンウォン)高男子学生で、今でも生きているならば今年徴兵検査対象だ。

    徴兵検査案内文がセウォル号惨事犠牲者家族に送られた事実はイ・ジェミョン城南市(ソンナムシ)長のツイッターメッセージを通じて知らされた。
    イ市場は案内文を受けた家族が夜中に泣いたとし「この程度も配慮することができない国」と批判した。

    セウォル号惨事犠牲者の徴兵検査案内文が発送されたことはこれらの死亡届がまだなされなかったためというのが兵務庁の説明だ。

    兵務庁はセウォル号惨事以後犠牲者を徴兵検査対象から除外しようと個人情報を確保しようとしたが国務調整室など関連部署は『現行法上遺族の同意なしでは与えられない』として請求を拒否したと分かった。

    兵務庁関係者は「関連機関ともう少し緊密に協力しなければならなかったのに手続き上円滑でない部分があった」と解明した。

    兵務庁の今回の件の再発を防ごうと去る14日にセウォル号惨事犠牲者家族の同意の下、犠牲者名簿を受けて1996~1998年生まれ男性140人を徴兵検査対象から除外した。

    兵務庁関係者は「今月中にセウォル号犠牲者家族を対象に説明会を開いて行政手続き上の問題と対策などを追加で説明するだろう」と明らかにした。

    デイリー韓国(韓国語)
    http://daily.hankooki.com/lpage/society/201601/dh20160118114640137780.htm

    引用元: ・【韓国】兵務庁、セウォル号惨事犠牲者の家族に『徴兵検査案内文』発送して物議[16/01/18]

    【ちゃんと死亡届けだしとけ【韓国】兵務庁、セウォル号惨事犠牲者の家族に『徴兵検査案内文』発送して物議[16/01/18]】の続きを読む

    このページのトップヘ