まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:家族

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/22(月) 16:28:09.31 ID:CAP_USER
    元慰安婦のイ・ヨンス(李容洙)氏(提供:news1)
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    韓国では元慰安婦支援団体による会計不正疑惑問題などが物議を醸している中、元慰安婦の家族たちで構成された“元慰安婦家族対策協議会”は、元慰安婦のイ・ヨンス(李容洙)氏やキル・ウォノク氏を共同代表に迎えると伝えた。

    この協議会の関係者は今日(22日)韓国総合ニュース通信社“ニュース1”とのインタビューで「生存している元慰安婦17人の方々のうち、活動可能なイ・ヨンス氏とキル・ウォノク氏を共同代表に迎えることにした」と語った。

    この関係者は「“元慰安婦家族対策協議会”は“正義記憶連帯(正義連)”と対立することを望んでいない」とし「我々は元慰安婦の家族として、被害者中心としての慰安婦運動が刷新されることを願っている」と語った。

    この協議会は、元慰安婦のイ氏とキル氏を代表として迎えたい旨を伝達したが、まだはっきりとした返事をもらっていない状態である。イ氏とキル氏側は、この提案に対して検討中だとされている。

    この協議会は去る16日に結成された。この団体には、元慰安婦の故クァク・イェナム氏の養女であるイ・ミンジュ牧師とキル氏の養子であるファン・ソンヒ牧師が参加している。

    この協議会の関係者は「現在、協議会に参加する人々を模索し説得する作業をしている」として、協議会の構成が進行中であると説明した。


    2020/06/22 15:59配信
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0622/10262385.html

    引用元: ・【韓国】 元慰安婦の家族たちによる新団体が結成…「元慰安婦たちを共同代表に迎える予定」 [06/22] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/06(木) 17:51:07.89 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国で確認された新型コロナウイルスの感染者23人のうち半数以上が中国への渡航歴がなく、
    2次感染、3次感染が増加していることから、社会への拡散を防ぐために防疫システムを見直さなければならないとの声が高まっている。

    保健当局によると、韓国で新型コロナウイルスの感染が確認された23人のうち、
    ウイルスが発生した湖北省武漢市をはじめとする中国への渡航歴があるのは10人のみだ。

    日本、タイ、シンガポールに入国した人が5人で、家族や接触者と関係がある感染者は13人、このうち10人が家族関係だ。

    これは、韓国での感染拡大を防ぐためには中国からの入国者の検疫システムに加え、
    新型コロナウイルスの感染者が発生している第三国からの入国者の管理と、これまでに感染が確認された患者や
    接触者からの感染防止対策を強化する必要があることを示唆している。

    新型肺炎に関する中央対策本部の副本部長を務める金剛立(キム・ガンリプ)保健福祉部次官は6日、
    「地域社会に拡散する可能性が次第に高まっており、特段の注意が求められる」として国民に協力を呼び掛けた。

    ◇半数以上が中国渡航歴なし 第三国への訪問者5人

    韓国内の感染者23人のうち海外渡航歴があるのは15人で、このうち中国を訪問したのは10人のみだ。

    中国以外に渡航したのは5人で、シンガポールが2人、タイが2人、日本が1人だ。

    これらの患者は中国への渡航歴がなく、保健当局の観察対象に含まれていなかった。
    中国渡航歴を優先的に確認する現在の基準では、新型コロナウイルスの検査対象にならないためだ。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/06/2020020680208.html

    引用元: ・【韓国】 新型肺炎患者 半数以上が中国渡航歴なし=・・・家族・知人間の感染増加

    【日本の災害を天罰だと罵るから【韓国】 新型肺炎患者 半数以上が中国渡航歴なし=・・・家族・知人間の感染増加】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/20(月) 13:36:11.59 ID:CAP_USER
    2019年5月16日、韓国・東亜日報は「毎月生活費はもらうけれど…慰安婦女性『空っぽの通帳』に涙」と題する記事を掲載した。

    記事によると、韓国の元慰安婦らには女性家族部から特別支援金4300万ウォン(約394万円)が一括支給され、このほかに毎月140万ウォン程度の生活安定支援金、病院費、看病費も別途支給されている。

    さらに元慰安婦らは居住する地方自治体からも支援金を受け取っているという。

    しかし記事は「支援金の金額は少なくないが、生活苦に悩んでいる人も多い」とし、その理由について「家族など周りの人たちが支援金をすべて持っていってしまい、所持金がなくなっている」と説明した。

    元慰安婦らが集団で暮らす施設「ナヌムの家」の関係者は、「政府からの支援金を(本人ではなく)家族らが管理する場合が全体の90%に及ぶ。自ら家族に与えたがる場合が多いが、扶養義務を放棄した状態で支援金だけをもらう子どもも少なくない」と話したという。

    実際、日韓合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」では2016年10月から17年7月まで、元慰安婦女性らに対し生存者34人に1億ウォンずつ、58人の遺族にはそれぞれ2000万ウォンを支給した。

    しかし生存者の場合、本人ではなく保護者が申請書を作成したケースが多く、「政府の支援金が家族や周辺の人々の手に渡っている」という指摘がこれまで何度も提起されてきた、と記事では指摘している。

    しかし女性家族部は「生活費の名目で支給されるお金であり、使用内訳まで調べることはできない」という理由で実態調査を行っていないという。

    これを受け、韓国のネット上では

    「補償金を横取りする人たちに良心はないのか?早く返して」
    「おばあさんたちは若い頃苦労して、ようやく安らかに暮らせるかと思ったら、恨みも晴らせず周りに利用されてる」

    などの声が上がり、中には

    「日本を悪く言える立場じゃない」
    「日本人と何が違うっていうの?」

    と怒りの声も上がっている。 また、韓国政府に対しては

    「家族が取ったのに女性家族部にどうしろって?」との声が上がる一方で、「女性家族部に問題があると思う。おばあさんたちが生きている間は支援金で安らかに暮らせるようしっかり管理して、亡くなってからは残額や遺品を子どもたちに返すようなシステムをつくってほしい」との意見も寄せられている。


    2019年5月20日(月) 12時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b711628-s0-c30-d0127.html

    引用元: ・【韓国】十分な支援を受けているのに慰安婦女性の通帳は“空っぽ 家族など周りの人たちが支援金をすべて持っていってしまう[05/20]

    【親や親戚に売られて子や親戚にむしり取られる【韓国】十分な支援を受けているのに慰安婦女性の通帳は“空っぽ 家族など周りの人たちが支援金をすべて持っていってしまう[05/20] 】の続きを読む

    1: なまはげ87度 ★ 2017/12/04(月) 11:05:20.75 ID:CAP_USER
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00050045-yom-int

    米共和党のリンゼー・グラハム上院議員は3日のCBSニュースのインタビューで、
    米国と北朝鮮の軍事衝突が近づいているとの認識を示し、「在韓米軍の家族を
    韓国国外へ退避させ始める時が来た」と訴えた。

    国防総省に、今後は在韓米軍の家族を韓国に送らないようにも促した。

    グラハム氏は「北朝鮮が、米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の技術と
    核兵器の結合に向け突き進むなか、軍事衝突に近づいている」と指摘。
    「(外交的解決の)時間はなくなりつつある」と主張した。

    グラハム氏は軍事委員会に所属し、外交・安全保障政策のタカ派として知られている。

    引用元: ・在韓米軍家族退避か?

    【【じゃ日本人も引き上げさせなきゃな】「在韓米軍の家族を退避させる時が来た」米上院議員がCBSニュースのインタビューで】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/12/28(水) 09:54:43.32 ID:CAP_USER
    「韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し(中略)規模としてはおおむね10億円程度となる」
     
    昨年12月28日、ユン・ビョンセ外交部長官と共同記者会見を開いた岸田文雄・外相はこのように述べた。
    韓日政府が「財団」と「10億円」を慰安婦問題を解決する“鍵”として公表した瞬間だ。

    当事者の日本軍「慰安婦」被害者のハルモニ(おばあさん)たちをはじめとする市民社会の反発にもかかわらず、
    朴槿恵(パク・クネ)政権は7月28日、10億円で被害者を支援するとして「和解・癒やし財団」(理事長キム・テヒョン)を発足させた。

    財団がこれまで行わってきた唯一の事業は「個別の被害者支援」だけだ。

    12・28合意当時、生存していた被害者ハルモニ46人には1億ウォン(約970万円)ずつ、
    死亡した被害者遺族などには2千万ウォン(約195万円)ずつ現金で支給する事業である。

    財団は23日まで受け取る意思を明らかにした34人の生存被害者のうち、29人に1億ウォンずつの支給を終え、
    追加で2人にも年内に支給を完了する計画だと明らかにした。

    財団は、来年からは12・28合意前に死亡した被害者(199人)遺族の申請を受けて支援する計画だ。
    しかし、女性家族部の関係者は27日、「追悼事業と名誉回復など、象徴的事業と関連してはまだ何も決まっていない」と話した。
     
    財団については、発足前からこれまで“正当性めぐる議論”が絶えなかった。

    財団が現金支援を開始した10月14日、「慰安婦」被害者ハルモニのキム・ボクドンさんは記者会見を開き、
    「癒し金をもらって私たちを売り渡した」として反発した。

    これに先立ち8月には、キムさんとカン・イルチュルさんなど被害者12人が韓国政府に対し各1億ウォンの損害賠償訴訟を起こした。
    「被害者の名誉と尊厳の回復や心の傷の治癒に向けた履行措置」という彼女たちの主張は、
    政府や財団が自慢していた「ハルモニたちの支持」とは、あまりにもかけ離れている。

    韓国挺身隊問題対策協議会は23日「カネで被害者を愚弄している詐欺劇」だと批判した。

    議論の中心には、当財団が日本政府から受けた10億円が「法的賠償金ではない」という日本政府の確固たる方針がある。

    キム・テヒョン財団理事長は9月の外交部国政監査に証人として出席し、「賠償金的な性格を帯びている癒やし金」だと発言し、ひんしゅくを買った。
    また、財団の現金支援がハルモニたちに実質的な支援になれないという指摘もある。

    10人の被害者が居住する「ナヌムの家」のアン・シングォン所長は、ハルモニたちに振り込まれたお金がすぐに家族の口座に移される事例が多いと話した。

    「韓日の日本軍『慰安婦』合意の無効化と正しい解決のための全国行動」は27日、国会で記者会見を開き、「和解・癒やし財団の解体」を促した。


    2016.12.28 06:33
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26076.html

    引用元: ・【韓国】「和解・癒やし財団はハルモニ達に傷と分裂もたらした」ハルモニ達に振込まれた金がすぐ家族の口座に移される事例が多い[12/28]©2ch.net

    【【昔も今もやっている事は同じ】慰安婦合意の和解金「すぐ家族の口座に移される事例が多い」】の続きを読む

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