文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の「反日・左傾化」が止まらない。いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。もはや、隣国はまともな国ではない。

《日本企業代理人に憲法裁の機密漏えい　請求権協定訴訟で＝韓国司法機関》

　聯合ニュース（日本語版）は５日、このような記事を報じた。

　韓国では現在、朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に、最高裁の所属機関「法院行政所」が、徴用工訴訟の進行を遅らせた疑惑が浮上している。

　冒頭の記事は、同疑惑に絡み、新日鉄住金や三菱重工業などの代理人弁護士が所属する法律事務所に、法院行政所が機密情報を渡していた疑惑を報じるものだ。

　中央日報（同）は３日、韓国検察が１１月中旬、韓国最大のローファーム「金・張法律事務所」を家宅捜索したと伝えた。所属弁護士が最高裁側と打ち合わせをしたことが「裁判遅延に関与」と疑われたようだが、尋常ではない。

　元衆院議員で、弁護士の早川忠孝氏は「どの国でも、弁護士と裁判所の接触は基本的に違法ではない。もし、『裁判所と手続きの打ち合わせ自体が違法』と認定されたら、危なくてしようがない。ローファームの弁護士は、その国の中で『優良な弁護士』としての定評がある。その事務所が家宅捜索を受けるのは、日本では考えられない話だ」と語る。

　これは、事実上の「知日派」潰しではないのか。さらに、司法界で異常事態が起きている。

韓国に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が次のように説明する。

　「最近開かれた裁判官代表者会議で、国会に対して『現役裁判官の弾劾訴追を求める決議』が行われ、与党が訴追準備に入ったと報じられた。追訴対象に最高裁判事も含まれていたが、いわゆる徴用工訴訟で『補償は韓国政府がすべきだ』と書いた人物だった。裁判所内の保守派をターゲットにした粛清の動きが強まっている」

　文政権誕生後、韓国の左傾化は強まっているが、法と証拠に基づいて判断を下す裁判所にまで「赤化・従北・反日」の波が及んでいるようだ。

　西岡氏は「韓国軍も、９月の南北首脳会談で署名された『軍事分野合意書』に基づき、次々と武装解除しているが、裁判所でも異常事態が起きている。主導しているのは左派の裁判官たちだ。韓国は急速に左傾化し、法治を踏みにじる革命が進んでいる」と指摘した。


https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181207/soc1812070015-n1.html
夕方フジ 2018.12.7

★１が立った日時 2018/12/08(土) 18:43:26.25
※前スレ
【韓国】止まらない“異常左傾化”　日本企業の代理人事務所に家宅捜索…法曹関係者「日本では考えられない」[12/7] ★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544274392/

◆韓国トップの仮想通貨取引所が詐欺の疑いで家宅捜索　韓国相場が暴落し日本相場にも影響

韓国トップの仮想通貨取引所Upbit（アップビット）が詐欺の疑いで10日、11日にかけて検察が家宅捜索をおを行った。
運営会社はコンピューターを操作し仮想通貨の価格を操作し投資家を騙した疑い。

検察は10日、11日の2日間の家宅捜索で仮想通貨のコインウォレットを持たずに取引を行ったという疑いがあるコンピューターのハードディスクと会計帳簿を押収した。
またCEOを既に身柄を拘束されている。

Upbitは韓国最大の仮想通貨取引所である。
今回の報道を受けて韓国の仮想通貨の値が下落しており、日本の相場にも影響が出ている。
韓国の仮想通貨取引所と言えば昨年12月にユービットがハッキングにあい、運営会社である株式会社ヤビアンは破産手続きしたことがわかった。

写真：


ゴゴ通信　2018/05/11 19:40:22
http://gogotsu.com/archives/39642

大型不正捜査を専門に担当する検察腐敗犯罪特別捜査団が大宇造船海洋に照準を合わせた。捜査団は８日、大宇（デウ）造船本社と玉浦（オクポ）造船所など１０カ所余りを家宅捜索した。検察は大宇造船海洋が数年間にわたり粉飾決算を行った端緒を捕らえたものとされる。

実際に大宇造船海洋の財務諸表はおかしな部分が多い。外見上大宇造船海洋は最優良企業に引けを取らない。３月に２０１３年と２０１４年の財務諸表を訂正するまで大宇造船海洋は８年連続黒字だった。収益性に規模（売上額）までともに成長した。

通常この程度なら現金もだぶつくのが道理だ。だが船舶や海洋プラントを作って稼いだ現金（営業活動によるキャッシュフロー）は２００８年からこれまで１年も欠かさず毎年マイナスだった。

簡単に言えば船舶を作って稼いだお金より、船舶を作るために使ってしまったお金がはるかに多かったと解釈できる。

８年間に稼いだお金よりも使ったお金が多いのに財務諸表が派手だったのは大宇造船海洋だけの秘策のおかげだ。

船舶・プラントを作る上で予想とは異なり追加建造費用がかかれば損失とするのが正常だ。だが大宇造船はこうした勘定の一部を「今後受け取るお金（未請求工事）」とした。

このようにすると損失はひとまず売り上げと利益に化ける。「当時は損失とわからなかった」としらを切れば違法といえるかも曖昧だ。

実際にこうした方法を使ったのかは財務諸表だけではわからない。だが結果的には推定が可能だ。未請求工事代金が貯まればいつかは問題が起きる。

工事損失を当座は先送りしても最小限残金を受け取る時点では損失として処理しなければならない。

大宇造船海洋は昨年１～３月期に９兆４１５０億ウォンまで拡大した未請求工事金額を４～６月期に３兆２２７６億ウォンも処理した。

これが受け取るお金だったら利益は大きく膨らまなければならない。だが反対に昨年４～６月期に３兆ウォンを超える営業損失を記録した。損失だったということが証明されたのだ。

保有資産価値再評価時点（２００９年、２０１４年）もややおかしい。大宇造船海洋は経営状況が悪化するたびに保有する土地の資産価値を上げた。

５１２７億ウォンとしていた土地を９８３５億ウォンと再評価するなど２００９年に合計７９８５億ウォンの再評価差益を得た。これがなければ営業利益（６８４５億ウォン）は赤字だった。

昨年も大宇造船海洋は２０１４年に１兆５８３０億ウォンとしていた土地の価値を２兆１４２６億ウォンに引き上げた。あっという間に５５９６億ウォンという大金ができた。

土地の価値が急上昇しなかったとすればどうだっただろうか。昨年の資本総計２３２８億ウォンから土地価値増加分５５９６億ウォンを差し引けば資本割れだった。

こうした一連の事件にはひとつの共通点がある。帳簿上短期業績が良くなるという点だ。 オーナーのいない会社でよく起きることだ。大宇造船海洋は２０００年からオーナーがいない。

中央日報/中央日報日本語版　2016年06月09日
http://japanese.joins.com/article/686/216686.html
http://japanese.joins.com/article/687/216687.html

【経済】危機的な韓国造船会社　国策銀行が呆れた対応　日欧は“警告”[6/10]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1465506118/
【日韓】 日本、OECDで韓国の造船業公的金融支援を指摘＝韓国ネット「指摘されて当然」「日本には韓国を監視する部署が？」[06/03] [無断転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1464970078/
【造船業】韓国STX造船海洋、会社更生手続きへ[5/24] [無断転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1464150441/
【韓国】造船業に破産の波？韓国経済のさらなる打撃に、大宇、現代、サムスンには421億ドルの負債が[6/1] [無断転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1464751831/