まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:家

    1: まぜるな!キケン!! 2023/01/01(日) 15:14:34.14 ID:Va34P//8
    【01月01日 KOREA WAVE】韓国でチ ンセ(毎月の家賃の代わりに貸主に預けるまとまった額の保証金)を返してもらえなかった賃借人がチ ンセ金返還などを理由に、住んでいる家の強制競売を申請する例が増えている。保証金を受け取るための借家人の自救行為といえる。

    今後もチ ンセ価格の下落が続くと予想され、こうした現象は増加するとみられる。ただ、賃借人が競売を通じて保証金の全額を返してもらうのは容易ではなさそうだ。

    裁判所登記情報広場によると、全国で昨年11月に申請された不動産の強制競売開始決定登記は5905件で、前月(4822件)比で22.5%増加した。

    同期間、ソウル地域で申請された登記は、前月同期(432件)より67.1%増の722件だった。特に、1カ月間、大邱(テグ)の登記は140.8%(10月71件→11月171件)、京畿道(キョンギド)は37.7%(10月945件→11月1301件)とそれぞれ増えた。

    実際、家主が賃借人に保証金を返せない例が増えている。韓国不動産院賃貸借市場サイレンによると、昨年11月、問題が生じたチ ンセ保証金の総額(マンション・アパート)は1862億ウォン(約193億円)。9月に1098億ウォンレベルだったのが10月に1526億ウォンに増え、この傾向が続いている。発生率は▽9月2.9%▽10月4.9%▽11月5.2%と上昇している。

    しかし、競売を進めても、競売落札率と落札価格率が下落しているため、保証金を全額取り戻せない可能性がある。競売落札率は9月32.7%▽10月30.0%▽11月27.5%などで、競売落札価格率は▽9月80.1%▽10月77.8%▽11月76.2%などだ。

    (c)KOREA WAVE/AFPBB News 1/1(日) 11:51配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/43061be7069ab904829a48aae8e250d883021678

    引用元: ・【KOREAWAVE】家の保証金めぐりトラブル、韓国で「借りている家」の強制競売続出[1/1] [仮面ウニダー★]

    【詐欺まがいのアホなシステム【KOREAWAVE】家の保証金めぐりトラブル、韓国で「借りている家」の強制競売続出[1/1] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/11(火) 09:24:50.65 ID:CAP_USER
    金融機関から金を借りた38万世帯は保有する家を売っても借金を返せなかったり、現在の所得の40%以上を元利金返済に投じていることが明らかになった。

    基準金利引き上げと住宅価格下落が続くとこのような「高リスク」債務者やの不良化リスクはさらに大きくなりかねない。

    「共に民主党」のカン・ジュンヒョン議員が10日に韓国銀行から提出された家計負債現況資料によると、昨年末基準で金融負債高リスク世帯は38万1000世帯となった。全金融負債保有世帯のうち3.2%水準だ。

    高リスク世帯の金融負債は全金融負債の6.2%に当たる69兆4000億ウォン(約7兆円)に達する。韓国銀行は可処分所得に対する元利金返済負担が大きく(総負債元利金返済比率・DSR 40%超過)、資産売却を通じた負債返済が難しい(資産比負債比率・DTA100%超過)債務者を高リスク世帯に分類する。

    これらは貸付利子が急騰したり資産価格が急落する場合に直撃弾を受ける恐れがある

    高リスク世帯数は2020年末の40万3000世帯よりは多少減ったが、コロナ禍直前である2019年の37万6000世帯と比較すると5000世帯増えた。

    代わりに高リスク世帯より範囲が広い「脆弱借主」は明確な増加傾向が目立つ。脆弱借主はさまざまな金融機関から金を借りた低所得者(所得下位30%)または、低信用者(信用点数664点以下)を意味する。

    脆弱借主の割合は昨年6月末の6.3%から同年末に6.0%まで下落した。今年はまた6月末で6.3%を記録した。

    韓国銀行は「所得環境悪化、信用度変化など財務健全性低下だけでなく貸出金利上昇の影響を受け増加傾向に転じた」と説明した。

    問題は追加の基準金利引き上げが予想されるということだ。また、相当数の家計は不動産に資金が集まっており、住宅価格が下落すれば打撃はさらに大きくなりかねない。

    韓国銀行によると韓国の家計資産の86%は不動産だ。韓国銀行は12日、基準金利調整に向けた金融通貨委員会を開く。

    金融投資協会が7日に債券保有・運用従事者100人に質問したところ、回答者の100%(直前調査では97.0%)が今回の金融通貨委員会で韓国銀行が基準金利を引き上げるだろうと答えた。

    彼らのうち89%は韓国銀行が基準金利を0.5%引き上げると予想した。韓国銀行の分析によると、基準金利が0.5%上がると全債務者の利子負担は6兆5000億ウォン増える。増えた利子の3000億ウォンは脆弱借主、残りの6兆2000億ウォンは非脆弱借主が抱えなければならない。

    このようになると全債務者の年間利子は平均32万7000ウォン増加する。脆弱借主が25万9000ウォン、非脆弱借主が33万2000ウォンずつ増えることになる。

    韓国銀行が10月に続き11月も0.5%の利上げに出る場合、利子は2カ月間で13兆ウォン急増する。金利が1%上がれば全債務者の利子負担額は65万5000ウォン、脆弱借主は51万8000ウォンずつ増える。

    住宅価格もやはり尋常でない。韓国不動産院によると6日基準で全国のマンション価格は5月から22週にわたり下落傾向が続く。下落率は0.2%で2012年5月の統計作成開始以降で最も大きい。

    韓国銀行は9月の金融安定報告書で「不動産価格が6月末より20%ほど下がれば債務者が保有資産で負債に対応できる能力が大きく落ちる」と分析した。

    専門家は家計借金の弱点である脆弱借主がますます危険になっていると警告する。漢陽(ハニャン)大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「金利引き上げ期に低信用者・低所得者など脆弱借主が急激に崩壊しかねない。これに向けた金融政策を強化しリスクに転移しないよう防がなければならない」と話した。

    カン・ジュンヒョン議員も「相次ぐ利上げで貸付を受けた家計の利子負担が急速に拡大している。特に脆弱借主と低所得家計の利子急騰に先制的に備える必要がある」と助言した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2022.10.11 08:35
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/296415?servcode=300§code=300

    関連スレ
    『韓国銀行』李総裁「痛くても金利を上げる」 金融通貨委員会は10月12日 「0.50%」or「0.75%」のビッグステップか? ★2 [10/9] [新種のホケモン★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1665373200/

    引用元: ・【中央日報】韓国の38万世帯が「69兆ウォンの負債」…家売っても返せない [10/11] [新種のホケモン★]

    【国民には耐えてもらいましょう 【中央日報】韓国の38万世帯が「69兆ウォンの負債」…家売っても返せない [10/11] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/20(土) 12:15:39.69 ID:CAP_USER
    [2022年、半地下に住む] 1. 保証金 「LH伝貰賃貸」を調べたソクスさん 1億2千万ウォンの保証金支援の限度で家探せず 2.管理費 「LH買取住宅」の順番が回ってきたスヒョンさん 管理費7万ウォンがネックになりあきらめ 3.関わり 炊き出しなど支援団体が集まっている所か 地下鉄料金1500ウォンがかからない所か

     韓国政府は、大雨災害による惨状を呈した半地下の家に対して「サンセット制度」(10~20年の猶予期間を置き順次住居用半地下建築をなくす制度、ソウル市)を宣言し、「根本的改善」(国民住居安定実現方案)を誓った。だが、政府に向けられた半地下の住民たちの提言は慎重だった。彼らは「地下」の家を出て「地上」の家に住むまでの関門を決して甘く見ていない。重要なこと、些細だと思われること一つ一つに、それぞれの考えがあった。

     ソウル市貞陵洞(チ ンヌンドン)の半地下に住むパク・シネさん(仮名・62)も、ソウル市の半地下退出の話を聞いて近所の人たちと話し合ったという。「私もこれまで苦労して子どもを育てたから。まず子どものいる家から正常な家を与えてほしい。半地下から出て引越し費用すら捻出するのが難しい家はないか、町内から離れられない理由は何なのか、そういうことを丁寧に検討して対策を出してほしいと言ってます」

     地下・屋根裏・考試院(バス・トイレ・炊事場共同などの簡易住居)など非適正住居に住む人々にとって、「安全な地上の家」は誰よりも切実だ。ただ、生半可に希望を抱くことはできない。不安と希望の間のギャップを広げるのは、彼らにとって命綱である現在の住居福祉制度の限界だ。

     「半地下その後」のために、政府は何を準備しなければならないのか。住民たちの声と共に、韓国都市研究所が長屋、考試院、半地下など非適正住居に住む50人の深層インタビューを通して作成した2020年報告書「非適正住居地の住居状況深層調査」(以下、住居状況調査)を参照して取り上げてみた。住居状況調査の対象者たちの考えは、本紙が15~16日に会った半地下や考試院の住民たちの話と驚くほど似ている。一言でいえば、「家を超えて、暮らしを考えてほしい」という要求だった。

     ソウル石串洞(ソックァンドン)の半地下に住むカン・ソクスさん(仮名、67)は、ふいに再整備事業の噂を口にした。「この建物も街路住宅整備事業の認可を推めるという噂があります」。家が再建築の対象になれば、ソクスさんの「暮らし」は? 「出て行かなきゃ。出て行って、行けるところは半地下しかない」

    関門1.お金:保証金200万ウォン

     ソクスさんの家は保証金200万ウォン(約20万円)、家賃20万ウォン(約2万円)。保証金200万ウォンはソクスさんが手にする唯一のまとまった資金だ。所得は基礎生活保障(生活保護)の住居・生計給与など、ひと月79万ウォンだが、家賃と公課金を除けば40万ウォン程度でひと月を暮らす。貯金をする余裕はない。

     しかし、ソクスさんの持ち金200万ウォンは、民間の賃貸市場では取るに足らない額だ。首都圏の伝貰(チ ンセ=一定の保証金を貸主に預ける代わりに月々の家賃は発生しない賃貸方式)の平均価格は、2016年の1億5千万ウォン(約1540万円)から2020年には2億1千万ウォン(約2150万円)まで上がった(2020年住居実態調査)。ソクスさんの200万ウォンと市場価格の差が広がるほど、その差を埋めなければならない公共の住居福祉負担が大きくなる。そのうえ、政府は公企業の財政効率性を強調している。

     政府の住居福祉は、住居費支援と公共賃貸住宅に大きく分けられる。住居費支援はソクスさんのような「基準中位所得46%以下」世帯を対象にした住居給与が代表的だ。2022年の基準中位所得は単身世帯で194万5千ウォン(約19万9千円)であり、住居給与は月最大32万7千ウォン(約3万3500円)。ソクスさんがこの家を出れば再び半地下に行くしかないと予想するのはそのためだ。

     最近、ソウルで最も大きく増えた公共賃貸住宅のタイプは、事実上、伝貰保証金を支援する制度の伝貰賃貸だが、これもまた急激に上がる市場価格を前にお手上げ状態だ。伝貰賃貸が最大で支援する伝貰保証金は1億2千万ウォン。「その金額で入れる家を探すことはなかなかできません」(カン・ソクス)。経済正義実践市民連合のキム・ソンダル政策局長は「究極的には、民間の不動産市場が安定してこそ賃貸料が安定し、公共の財政支援の負担も減る好循環がうまれる」と話した。

    ※続きは元ソースでご覧ください

    Yahoo!Japan/ハンギョレ 8/19(金) 13:44 配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/88df2f2dc5ffbb8df0210e742205f1653781720c

    引用元: ・ソウル、「半地下の家」から「地上の家」までの3つの関門 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/17(木) 09:48:37.51 ID:CAP_USER
    東京のマンションは日本のサラリーマンの平均年収11~13年分で購入できるのに対し、ソウルのマンションを購入するには韓国のサラリーマンの年収の18年分が必要なことがわかった。4年間で2倍に上昇したソウルの住宅価格水準に日本メディアも驚きを隠せずにいる。

    読売新聞は16日、KB金融持ち株経営研究所と日本の不動産調査会社の東京カンテイ、研究機関アーバンリフォームインスティテュートの資料を基準にソウルと東京のマンション価格を比較した。韓国と日本の年間平均収入は経済協力開発機構(OECD)と日本の国税庁資料を基にそれぞれ368万円と436万円として計算した。

    ソウルのマンション価格は年間平均収入の18.0倍に達した。これに対し東京の新築マンション価格は年間平均収入の13.3倍、築10年が過ぎた中古マンションは11倍だった。他の主要国の年間平均収入比のマンション価格はロンドンが8.6倍、ニューヨークが5.9倍、シンガポールが4.7倍だった。

    文在寅(ムン・ジェイン)政権が打ち出した20回以上の不動産対策が効果を出せずソウルのマンション価格が4年間で80%近く上昇した結果と分析される。ソウル・江南(カンナム)地区は築20年になった中古マンション価格が20億~30億ウォンまで上がった。その結果ソウルは世界で最もマンションを購入しにくい都市のひとつになったと同紙は伝えた。

    「不動産不敗神話」と若い層が無理な借金をしてまで家を買う現象を示す「ヨンクル(魂までかき集めて家を買う)などの表現を紹介しながらソウルのマンション価格が経済規模を超えたとも分析した。

    経済的要因だけでは説明が不可能なソウルの住宅価格上昇原因は韓国人がしばしば使う単語である「階層移動」に見いだせると同紙は説明した。必死に階層移動を試みる地方と首都圏居住者がソウル入りを目指してマンション需要が高まったということだ。

    不動産政策に対する韓国国民の不満を沈められなければ来年3月の大統領選挙で保守勢力が政権を奪還するシナリオが現実化するかもしれないと同紙は予想した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/fab6fed0ddd0d4d00009a289ea66cb8956b8047b

    引用元: ・韓経:「年収11年分で東京で家買えるのに」…日本も驚いたソウルの住宅価格[6/17] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/14(日) 00:17:19.29 ID:CAP_USER
     【ソウル時事】住宅建設・分譲などを担う韓国土地住宅公社の職員らが不正に土地を購入していた疑惑が文在寅政権を揺るがしている。文政権下で不動産価格が高騰し、家を買えない庶民の怒りに火を付けた。

     問題が明るみに出たのは今月2日。公社の職員らが2018~20年、ソウル郊外の住宅開発対象に指定された地域の土地を発表前に不正に購入していた疑惑を市民団体が提起したことだった。転売による利益や補償金を狙ったインサイダー取引の疑いが濃いとみられている。

     文政権発足以来、ソウルのマンション価格は1.5倍以上に上がったと言われている。文政権が幾度となく対策を打ち出しても焼け石に水。疑惑が提起された住宅開発も不動産価格抑制策の一環だった。不動産投機できる富裕層と手が出せない庶民との格差は広がる一方だ。

     今回の疑惑で、文政権への批判はさらに強まった。12日に民間世論調査機関が発表した政権支持率は1週前より2ポイント減の38%。「支持しない理由」のトップは「不動産政策」の31%だった。韓国メディア関係者は「現政権支持者が多い40代はマイホーム購入を考える世代。支持が揺らいでいる」と解説している。

     公社を所管する卞彰欽国土交通相は12日、辞意を表明した。政府は火消しに躍起だ。
     しかし、一部保守系メディアは文大統領の息子や娘の不動産投機疑惑も報じ始めた。来月のソウル・釜山市長選を前に野党側は「人が1人交代して終わる問題ではない。大統領は謝罪とともに国政の全面的な刷新について立場を明らかにすべきだ」(最大野党「国民の力」)と攻勢を強めている。

    時事ドットコム 2021年03月13日20時33分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031300430&g=int

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    韓国の文在寅大統領=1月18日、ソウル(AFP時事)

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    首都再開発地区を眺める韓国の卞彰欽国土交通相(右)=2月5日、ソウル(EPA時事)

    引用元: ・【韓国国民激怒】家買えない 公社の土地不正投機疑惑 [3/13] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【どうしたところで無くなりはしない 【韓国国民激怒】家買えない 公社の土地不正投機疑惑 [3/13] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

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