▲17日、光州の光徳（クァンドク）高校の学生たちが捨てた日本製品が箱に集められている。右側は光徳高校生たちが「日本製品を使わない運動」宣言式をしている。[ニューシス] [ニュース1]





光州、光徳（クァンドク）高校で17日午後、校内太極旗常設展示館前で学生会主催で日本製品不買運動宣言式を開いた。不買運動決議文の発表と関連パフォーマンスを含む行事には光徳高校の学生150人余りが参加した。高校生が学校の許可の下、学生会の主導で校内で日本製品不買運動を行ったことは初めてだ。

学生たちはこの日「日製の使用は日帝への回帰（訳注：日製（日本製）と日帝はハングル表記が同じ）」「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた横断幕を持って不買運動を決議した。その後、学生たちは箱に集めたボールペンやサインペン、ホットパックなど日本製品を捨てるパフォーマンスを行った。

この場で学生たちは「韓国は数多くの義兵と独立運動で日本に対抗し、IMF(国際通貨基金)外国為替危機では国民の金集め運動で経済難を克服した。もう光徳高の学生たちは国民と意を共にするため、日本製品不買運動に積極的に参加する」と説明した。

この日の行事は学生会の要求を学校側が受け入れて進められた。これに先立ってユン・シウ光徳高校学生会長が去る15日、学生会関係者たちに不買運動に関する話をしたのが始まりだった。当時、学生会では日本製品不買運動に対して肯定的な検討され、学校側も学生会の要請に同意しながら行事が進められた。

ユン・シウ学生会長は「最近、日本の対韓国輸出規制で貿易報復論議がおきながら全国的に『ノージャパン(No Japan)運動』が広がっている事実を無視できなかった。他の地域の学生たちも一緒に参加して欲しい」と話した。

この日、学生会側は「日本が韓国に対する無慈悲な輸出規制措置を発表することによって私たち国民は日本製品不買運動を断固として実施している。学生たちの国産学用品使用と共にご両親に対する不買運動参加運動などをしていく予定」とした。学生会側はまた、決議文を通じて「国産学用品購入に努力すること」「韓国食品を買って食べるよう努力し、ご両親にもこれを推奨すること」「太極旗常設展示館をいつも訪問して愛国を確認すること」などを強調した。学校側も学生たちの動きを積極的に応援している。
（後略）

光州広域市=チェ・ギョンホ記者

ソース：中央日報（韓国語）＜高校生らも‘ノージャパン’…光州（クァンジュ）学生たち、日本産ボールペン捨てた理由は?＞
https://news.joins.com/article/23528003

韓国中小商人自営業者総連合会は５日午前、ソウル鍾路区寿松洞（チョンノグ・スソンドン）の旧日本大使館前で記者会見を開き、日本製品の販売中止への突入を宣言した。

韓国マート協会、全国中小流通商人協会、ソウル商人連合会などの団体代表者２０人余りが同日書面を通して「日本政府が過去の帝国主義に則った侵略戦争で発生した慰安婦と強制徴用の一抹の反省や謝罪もなく大韓民国最高裁の賠償判決に対し４日に貿易報復を発動させた」とし「それこそ盗っ人猛々しいというものだ」と述べた。

続けて「韓国の流通市場のあちこちに蔓延する日本製品が一瞬でなくなることはないだろう」としつつも「我々自営業者は日本製品の販売中止によって過去の歴史について一抹の反省もない日本政府に向かって投げられる小さな石になろうとしている」と付け加えた。

代表者らは記者会見が終わった後、日本と日本製品を表わす印刷物を踏むパフォーマンスを行った。


2019年07月05日14時32分 [中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/235/255235.html?servcode=A00&sectcode=A10

[KNSニュース通信] 日本の右翼報道機関である産経新聞は日本が韓国に対してテレビ・スマートフォンの液晶画面部品であるフッ化ポリイミド、半導体製造過程に必要なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）等、3品目の輸出規制を7月4日から施行することにしたと報道した。

盗人猛々しいにもほどがある日本の韓国大法院判決に対する経済報復にはあきれる。日本は大韓民国行政府に司法府の判決を拒否しろと、とうてい受け入れられない要求をしている。大韓民国は三権分立が確立された民主主義国家だ。今は朴正煕（パク・チョンヒ）、全斗煥（チョン・ドファン）の時代ではない。大韓民国の国体と三権分立を否定する日本はすでに民主主義国家ではなく軍国主義国家だ。

日帝植民地治下で私たち国民の犠牲がどれほど多かったか？戦場で、炭鉱で、劣悪な工場から慰安婦まで、形式的に渡したほんのわずかな月給まで奪った。収奪と虐殺の暴政はたとえ親日政権と烙印を押されようと、韓国政府と合意したのでどうにもならないかもしれないが、強制徴用と強制慰安婦など個人の人権を抹殺し、ピンはねした月給に対しては賠償しなければならないのは当たり前のことだ。

日本は私たちの国力が弱いと韓半島を侵奪した。それが略奪でも全面戦争でも虎視耽々と侵略する機会を狙った。日本によって歴史が断絶し、韓半島が分断されただけでもくやしいのに、経済植民地にしようとたくらんだ。これを克服するには私たちがさらに強くならなければならない。

原爆二発で敗戦し、米国の植民地になった日本が6.25南北戦争（朝鮮戦争）により起死回生し、1964年、日韓基本条約で韓半島を経済植民地化して今に至るまで甘い汁を吸い続けている。1997年のIMF事態もまた日本の狡猾で卑劣さにより加速化した。助けの要請を断って、かえって外国為替をさっさと回収した。韓国が永遠に自分たちの経済属国として残ることを望んだからだ。

韓国企業はすでに日本のこういう経済報復を予想していただろう。今回の機会にこれまで日本に依存してきた核心品目の国産化を推進しなければならない。万一、短期間内の開発が難しければ、日本の競合会社に投資して製品を安定的に確保しなければならない。今回の機会に日本との経済的取り引きを最大限減らしていかなければならない。

日本の自動車に乗って日本旅行に行く一部の国民もこの機会に日本の実体を悟らなければならない。「歴史を忘れた民族に未来はない」と申采浩（シン・チェホ）先生も一喝している。

チェ・ムン論説委員
http://www.kns.tv/news/photo/201906/604507_504071_5618.jpg

ソース：KNSニュース（韓国語）[コラム]日本が大韓民国に経済戦争を宣言した
http://www.kns.tv/news/articleView.html?idxno=604507

前スレ：https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561904939/
★１のたった時間：2019/06/30(日) 23:28:59.17

おいこら対策