まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:宣言

    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/24(金) 12:39:46.48 ID:Ion4oIF/
    no title


    北朝鮮が23日、「2018年の南北軍事合意に基づき、陸海空で中止したすべての軍事的措置を直ちに回復する」と通知した。
    2日前の北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げに対して、韓国軍がその翌日に北朝鮮偵察用の無人機を投入するなど
    南北軍事合意の一部効力停止カードで対応したことを受け、北朝鮮が再び事実上の南北軍事合意の全面破棄を宣言し、
    緊張を高めたのだ。
    北朝鮮国防省は同日、声明で、「軍事境界線(MDL)地域により強力な武力と新型軍事装備を前進配備する」と明らかにした。
    韓国を狙った北朝鮮の局地的な挑発の可能性が高まったという観測が流れている。

    軍当局は同日、北朝鮮の挑発の可能性が高い休戦ライン最前線地域のK-9自走砲などの火力態勢を格上げし、対応を強化した。
    軍事境界線での北朝鮮の自走砲・高射砲射撃の可能性など様々な局地的挑発シナリオを点検したという。

    この宣言により、北朝鮮が近いうちに韓国攻撃用の短距離ミサイル3種セット「北朝鮮版イスカンダル」(KN23)、
    「北朝鮮版エイタクムス」(KN24)、「超大型放射砲」(KN25)を休戦ラインの北数十キロ以内に配備する形で
    武力示威に出る可能性が提起されている。

    特に、韓国軍は、北朝鮮の海上挑発の可能性が高いとみている。
    北朝鮮が最近公開した核魚雷「ヘイル」や戦術核攻撃潜水艦「金君玉(キム・グンオク)英雄」など
    水中・海上の新型兵器に在来型弾頭を搭載し、東海(トンへ・日本海)と西海(ソへ・黄海)の北方限界線(NLL)付近で
    軍事挑発に出る可能性があるということだ。
    北朝鮮専門サイト「ビヨンド・パラレル(Beyond Parallel)」は同日、衛星写真をもとに、
    北朝鮮が新浦(シンポ)沖の馬養島(マヤンド)潜水艦基地に潜水艦数隻を配備する動きが捉えられたと報じた。

    韓国政府と軍は、北朝鮮が分野別に南北軍事合意の破棄を実際に行動に移すたびに、
    それに対応する形で合意条項の効力を停止し、対抗する方針だ。
    北朝鮮がNLL付近で海上・水中挑発をすれば、白翎島(ペクリョンド)・延坪島(ヨンピョンド)
    に配備されたK9自走砲の実弾射撃訓練などを行う方針だ。

    国家情報院は同日、国会の情報委員会全体会議で、北朝鮮の3回目の偵察衛星打ち上げは「成功」とし、
    「軌道に進入したと把握している」と述べた。
    特に、「ロケットの成功には、ロシアの支援があったと判断する」とし、北朝鮮が失敗した1、2回目の偵察衛星ロケットの
    関連データをロシアに提供し、ロシアが分析結果を北朝鮮に提供したことが確認されたと明らかにした。
    政府消息筋は、「21日の3回目の偵察衛星打ち上げ直後にも、ロシアの技術者が北朝鮮入りしたことが確認された」と話した。
    申晋宇 niceshin@donga.com

    Posted November. 24, 2023 08:06, Updated November. 24, 2023 08:06
    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20231124/4574725/1

    ※関連スレ
    【南北軍事合意】 韓国国防部「午後3時に9・19効力停止…監視・偵察活動を復元」2023/11/22 [朝一から閉店までφ★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1700632687/

    引用元: ・【東亜日報】 北朝鮮が南北軍事合意「破棄」宣言、「新型兵器を休戦ラインに配備」 [11/24] [仮面ウニダー★]

    【さぁ、始まるざますよ! 【東亜日報】 北朝鮮が南北軍事合意「破棄」宣言、「新型兵器を休戦ラインに配備」 [11/24] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/04/02(日) 20:14:34.80 ID:gfBrY0Qo
    |韓国EV電池メーカーが宣言 「私たちが世界一になれる理由」

    《略》

    SKオンの共同最高経営責任者(CEO)チ・ドンソプ(59)は、シンプルかつ大胆な目標を同社に課している。
    2030年までに生産量で世界最大のEV用電池メーカーになるというものだ。

    「間違いなく世界1位と肩を並べているか、世界最大手の電池メーカーになっているでしょう」

    チは韓国・ソウルでのフォーブスとの独占インタビューでそう語った。チがインタビューを受けるのは、同社のトップになって以来、今回が初めてだ。

    ソウル拠点のSNEリサーチの8月の報告書によると、SKオンは現在、世界5位のEV電池サプライヤーで、その生産能力は13.2 GWh。
    同社の電池の年間売り上げは、19年の5億3000万ドル、20年の12億ドルから21年には23億ドルに達した。

    3年前には存在すらしなかった企業であることを考えれば、これは大変な快挙だ。
    SKオンは21年10月にSKイノベーションからスピンオフした。
    SKイノベーションは従来のエネルギーと代替エネルギーの両方の事業を展開する持ち株会社で、韓国有数の財閥SKグループの傘下にある。

    《略》

    SKオンの試算では、30年までに世界のEV市場の規模は2.5TWhに達し、少なくとも2630億ドルになるという。EV1台が標準的な80kWhの容量の電池を搭載するなら、3130万台規模の市場になる計算だ。

    目標達成のため、SKオンは大規模な海外進出を計画している。22年3月には、米国の自動車大手フォードとトルコでEV電池工場を立ち上げる合弁会社を設立。
    25年稼働開始の予定で、年間生産能力は30~45GWhになるという。

    《後略》
    |独自のEV電池の技術を強みに
    |私たちの電池から火が出ることは決してない

    全文はソース元でご覧ください
    Forbes JAPAN 4/2(日) 11:00配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2f9ffa4a8f9b9df745788c4202fc65b42c6bb1f0?page=1

    引用元: ・韓国EV電池メーカーが宣言 「私たちが世界一になれる理由」[4/2] [すりみ★]

    【Kフラグ(´・ω・`) - 韓国EV電池メーカーが宣言 「私たちが世界一になれる理由」[4/2] [すりみ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/04/10(月) 06:32:02.12 ID:5bmhTx0b
    no title


     大韓医師協会(医協)は8日、看護法案と医療法改正案が国会本会議で可決されれば全面ストライキに入ることを決議した。
    看護法案は看護師の業務範囲を広げるとともに処遇を改善する内容を含んでおり、医療法改正案(別名「医師免許取り消し法」)は禁錮以上の刑を宣告された医師の免許を取り消すことを規定している。
    両法案の内容が、医師たちが自らの本分である患者の診療を集団的に拒否するほど不当なのかは疑問だ。

     看護法案は、医療法に規定されている看護師の業務である看護と診療補助活動を、医療機関だけでなく地域社会でも行えるようにするもの。
    高齢化時代を迎えてますます需要が増えている「病院外での看護・介護サービス」を体系的に提供するためには、
    看護師の業務空間を家や福祉施設などの「医療機関の外」へと広げなければならないと指摘されたことから、看護法案は2021年に発議された。
    尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領も大統領候補時代に法制定を約束している。
    昨年5月の与野党合意で国会保健福祉委員会を通過したが、国民の力が委員長を務めている法制司法委員会で議論が進まず、今年2月に共に民主党の主導で本会議に直接付された。

     医協は、看護法が制定されれば看護師が別の職域として分離されるため、医療システムが崩壊する恐れがあると主張する。
    しかし、看護法体制に移行しても看護師は医師の指導の下で診療補助業務を行うことから、これはこじつけに近い。米国、英国、ドイツ、日本など多くの国でも看護師関連法が制定されている。
    放射線技師などをはじめとする12の保健医療関連の職域団体も、看護師による業務領域侵害の可能性を懸念して医協と歩調を合わせている。

     医療法改正案は、性暴力などの凶悪な罪を犯した医師が堂々と診療を行っているという不合理な状況を正すために、2021年2月の与野党合意により国会保健福祉委員会を通過した。
    犯罪者から患者を保護するという観点から常識的なものだ。弁護士、公認会計士、弁理士などのその他の専門職は、禁錮以上の刑を受ければ資格が剥奪されたり、一定期間停止されたりする。

     医協はこれまで医薬分業、医師増員など、医師の利益に反する政策が推進されれば、毎度病院を閉鎖すると脅す行為を繰り返してきた。
    2021年に「医師免許取り消し法」が国会保健福祉委員会を通過した際には「新型コロナウイルスワクチン接種協力中止」にまで言及し、国民の怒りを買った。
    医協が今回も既得権を守るために国民の命と健康を人質にすれば、その存在理由が疑われざるをえないということを肝に銘じてほしい。
    (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    登録:2023-04-10 05:25
    https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46422.html

    引用元: ・【ハンギョレ社説】 医師協会またも「診療拒否」宣言…国民の健康はそんなにも軽いものなのか [4/10] [仮面ウニダー★]

    【馬鹿は死ななきゃ治らないので【ハンギョレ社説】 医師協会またも「診療拒否」宣言…国民の健康はそんなにも軽いものなのか [4/10] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/04/03(月) 06:19:47.57 ID:k0V9tbXw
    (グーグル翻訳)

    ユン・ソクヨル大統領が近いうちに国民の前で公開的に「独島は私たちの土地」であることを明確に宣言し、韓日関係の原則をもう一度明確に明らかにすることが分かった。未来志向的な韓日関係のために努力するが、領土問題や国民の健康などと直結した事案に対しては断固として対処するという立場を説明する次元だ。重ねられた大統領室の解明にもかかわらず'売国攻勢''親日論議'が続くとこれを正面突破するという趣旨だ。

    2日、大統領室などによると、尹大統領は近いうちに国民に公式に対日関係に対する政府の原則を明らかにする予定だ。特に独島は歴史的にも国際法的にも疑問に余りない韓国の領土であることを明らかにすると伝えられた。これと関連した日本のいかなる挑発も容認できないという意志も盛り込むことが分かった。

    これを通じて尹大統領は韓日関係正常化を通じた安保及び経済協力と領土問題などは全く別個の事案であることを強調する予定だ。中長期的国益のための政府の日韓関係改善の意志を親日や売国に追いやり、国民の逆リンである独島問題にまでつながり、政府を批判する一角の試みを一蹴するという意味で解決される。

    韓日関係に対する国民の誤解を解決できなければ、ユン・ソクヨル政府発足以来、最大外交イベントである今月の米国国賓訪問を通じた韓米同盟強化努力も、やや光が望む可能性があると判断した。

    また、これは自分の政治的利益のために韓日関係を悪用しようとする日本の一部の政治家たちとこれに便乗した一部の地元メディアを狙う意味でもあるという分析だ。

    尹大統領は原発汚染水などと関連した福島産水産物の輸入論争にも立場を改めて明確にする予定だ。すでに大統領室は先月30日にも公知文を出して「国民の健康と安全が最優先という政府の立場に変わりはない。

    大統領室の核心関係者はこの日、龍山大統領室庁舎で記者たちと会って民主党で福島訪問を推進するという質問に「野党が行って福島水産物を絶対輸入できないという韓国側の立場をよく伝えてほしい」と答えた。

    https://news-nate-com.translate.goog/view/20230402n14464?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

    前スレ
    【韓国】ユン大統領、「独島は韓国領土」と宣言へ [動物園φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1680434076/

    引用元: ・【韓国】ユン大統領、「独島は韓国領土」と宣言へ ★2 [4/3] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/26(日) 02:29:40.17 ID:B2gUheqo
    毎日経済 2/22

    日本の輸出規制措置以後、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「素材・部品・装備自立」を通じて対立を立てた。
    しかし産業現場では、日本に対する中間素材の依存度が容易に改善されず、
    部品調達と生産に支障をきたす事例が少なくないと口をそろえる。
    「素材・部品・装備の自立」は長期的に方向性が合っているが、短期にはなされにくい課題だからだ。
    専門家らはサプライチェーンの安定化はもちろん、技術格差を減らすための戦略レベルでも日本との関係回復が重要だと助言した。

    全体部品の60%ほどを日本から輸入した半導体装備の中小企業A社は、日本の輸出制限により
    部品調達で30%以上の支障をきたし、売上は15%急落したと明らかにした。
    A社関係者は「急いで米国、欧州などに輸入先の多様化を推進したがうまくいかなかった」とし、
    「製造設備とテスト設備を日本産部品に合わせて稼働していたが、他の国の部品に置き換えると
    設備や人件費など費用が急増し、収益性が悪化するしかなかった」と話した。

    日本で購入した素材・部品・装備の代替品を探す過程で、追加支出はもちろん不要な研究開発過程のために
    製品生産に支障をきたした事例も少なくなかった。

    文在寅政権が「素材・部品・装備自立」を宣言して3年目の昨年、
    半導体核心部品の日本依存度はむしろ増加したことが分かった。

    22日、素材・部品・装備ネットによると、昨年の電子部品部門の対日輸入額は約96億1110万ドルと集計され、
    全電子部品部門の輸入額(816億6126万ドル)の11.8%を占めた。
    これは、素材・部品・装備事態が起きる直前の年である2018年(59億9651万ドル)より
    絶対的な輸入額も全電子部品部門の輸入額の割合(9.6%)もともに増えた数値だ。

    電子部品部門はメモリ半導体など各種半導体の電子集積回路と印刷回路基板、
    フラットパネルディスプレイ、ダイオード・トランジスタなど類似半導体素子を含む領域で、
    韓国の主力競争品目である半導体分野の核心部品を包括している。

    https://v.daum.net/v/20230222174215843

    引用元: ・【韓国】文政権の部品自立宣言から3年 日本からの電子部品の輸入額はむしろ60%も増えた [動物園φ★]

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