まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:実質

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/24(火) 08:32:43.97 ID:jbIy5472
    少子高齢化などで韓国の成長潜在力は下落傾向が続く中、実質国内総生産(GDP)が潜在GDPにも満たない状況が数年にわたり続いていることが明らかになった。

    韓国銀行が国会企画財政委員会所属の康準鉉(カン・ジュンヒョン)議員に提出した資料によると、経済協力開発機構(OECD)は韓国のGDPギャップ率が2020年のマイナス2.9%から2024年のマイナス0.5%まで5年間マイナス基調から抜け出すことができないと推定した。これに先立ち国際通貨基金(IMF)も2012年のマイナス0.4%から2024年のマイナス0.5%まで13年間にわたり韓国のGDPギャップ率がマイナスにとどまると予想した。

    GDPギャップ率は潜在GDPと比較した現時点の実質GDPがどの程度なのかを示す指標だ。実質GDPから潜在GDPを差し引いた格差を潜在GDPで割った百分率値で、GDPギャップ率がマイナスならば該当期間の実質GDPが潜在GDPを下回るという意味だ。潜在GDPとは労働、資本、資源などあらゆる生産要素を動員しながらも物価上昇を誘発しないで達成できる最大生産水準を意味するが、実質GDPがこれに満たないというのはそれだけ生産要素がまともに活用されずにいるという話だ。

    以下全文はソース先で

    10/24(火) 7:45 中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1facc59442fdd404c8ca1e609b9f0d391be22914

    引用元: ・韓国の実質GDP、5年連続で潜在GDP下回る [10/24] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/06/23(金) 19:36:14.50 ID:hJJ3S7n5
    《略》

    賃金格差は再び広がる兆しを示している。
    昨年6月現在の雇用形態別勤労実態調査で、上位労働者20%の月平均賃金は一年前より8.3%上がった817万6千ウォン(約90万円)。
    下位20%は183万ウォン(約20万1500円)で1年前に比べ5.3%の上昇にとどまった。
    両者の格差(賃金5分位倍率)は4.46倍で、2014年以来9年ぶりに1年前よりも差が広がった。

    低賃金労働であるほど月給ではなく時間給を受け取る比重が高い現実は、物価上昇を相殺して格差を狭める策として長時間労働を増やす余地が大きい。

    ユニオンセンターのキム・ジョンジン理事長は「物価と賃金引上げにおいて取り残される低賃金労働者の立場では、夜間・休日勤務などで最大限労働時間を増やしたり副業をすることで、長時間労働に戻る可能性が高い」と話した。

    全国サービス産業労組連盟がサービス業種の低賃金労働者1156人に行った調査で「この1年間生活費を補てんするために職場以外のアルバイトをしたことがある」という回答は31.3%だった。
    主に配達、代行運転、廃ティッシュ回収など。
    これらは事業場に属さず最低賃金の適用も受けられないプラットフォーム労働だ。

    チャン・ヒョンウン記者
    https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/1097181.html
    韓国語原文入力:2023-06-23 07:37
    訳C.M

    全文はソース元でご覧ください
    韓国「実質最低賃金」は2年連続で下落…物価高を長時間労働・副業で補う
    ハンギョレ|登録:2023-06-23 09:10 修正:2023-06-23 12:53
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/47120.html

    ※関連スレ
    【Money1】 韓国労組「最低賃金1万2,210ウォンにせよ」26.9%アップの要求 [6/23] [仮面ウニダー★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1687471857/

    【現代ビジネス】韓国の流行語「ランチフレーション」が笑えない…政治も無策でいつの間にか日本よりも物価の高い国に[6/21] [ぐれ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1687303406/

    「ラーメン、値段上がっても買うしか…」加工食品の物価高で質素になった韓国の食卓 [6/22] [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1687407003/

    引用元: ・【韓国】「実質最低賃金」は2年連続で下落…物価高を長時間労働・副業で補う[6/23] [すりみ★]

    【精神勝利して見えないふりしてりゃいいんだよ 【韓国】「実質最低賃金」は2年連続で下落…物価高を長時間労働・副業で補う[6/23] [すりみ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/15(水) 11:14:43.21 ID:MwEI/ix0
    2/15(水) 10:49配信ハンギョレ新聞

     昨年1年間の韓国経済の規模は、生産指標から見れば成長傾向を維持したが、実質購買力を示す国民所得指標は減少傾向であることが確実視される。物価上昇分および輸出入の交易条件を考慮した実質国民総所得(GNI)が、1998年以来24年ぶりに前年より減り、マイナス成長を記録するものと推定される。

     昨年の第4四半期の指標まで出した韓国銀行の「2022年国民勘定」統計を、13日に本紙が分野ごとに分けて分析した結果、実質国内総生産(GDP)は昨年2.6%(速報値)成長したが、貿易損益と国外純収取要素所得を含めた実質GNIの推定値は-1.2%前後と算出された。対前年比で昨年は生産では成長したものの、購買力では国民所得がむしろ減ったということだ。年間でGNIが減ったのは、1953年以降2021年までで2回(1980年-5.6%、1998年-7.7%)。しかし、この二つの年にはGDPの成長率もマイナスを記録した反面、昨年は「生産指標は成長、所得指標は収縮」という点でまったく異なる様相だ。

     実質GNIの減少は、交易条件(輸出入価格指数を考慮)の悪化により実質の貿易損益で大規模な赤字(貿易損失)が発生したという要因が大きい。昨年の実質貿易損失は前年より70兆7000億ウォンほど増えた115兆4000億ウォン(約12兆円)で、実質GDP比5.9%に達する。昨年の貿易損失の絶対規模と増加幅、GDP比の割合は史上最大規模だ。これによって、GDPに貿易損益を反映して算出する実質国内総所得(GDI)は、昨年-1.1%(韓国銀行速報値)の減少傾向を記録した。

     貿易損失の拡大ともに、国外純収取要素所得もGNIの減少要因として作用した。国外純収取要素所得とは、企業を含め韓国国民が国外での生産活動に参加した代価として受け取った所得の合計から、国内に居住する外国人が受け取った総所得を差し引いた項目だ。韓銀が発表した昨年第3四半期までの累積国外純収取要素所得は、前年同期に比べ9.4%減少した。このような減少傾向が第4四半期まで続くと仮定して推定した昨年の年間GNIの増減率は-1.2%だ。

     昨年の生産指標と所得(GDI)指標のあいだの乖離の幅は、過去最大を記録するものとみられる。韓銀の速報値だけを見ても、昨年のGDPとGDIの乖離度は3.7%ポイントで、過去の最大値(1980年3.3%ポイント)を超えた。

     生産と所得指標のあいだの乖離が大きくなった理由は、韓国経済の対外依存度が高まっている中、交易条件の変化による貿易損益の変動幅が広がったためだ。韓国銀行のイ・グァンギョ国民所得総括チーム長は「韓国の輸出では半導体の割合が大きすぎ、輸入では原油などのエネルギー類の比重が過去よりさらに増えた。昨年初めから半導体の輸出単価とエネルギー類の輸入単価がそれぞれ反対方向に動く一方、交易条件が急速に悪化して貿易損失も急増し、所得指標が悪化している」と説明した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f6957d494ceccd80a4e020025f0f1965bc3eadec

    引用元: ・【韓国】24年ぶりに実質所得が減少 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/18(月) 15:02:51.75 ID:CAP_USER
    【北京=川手伊織】中国国家統計局が18日発表した2021年7~9月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を調整した実質で前年同期比4.9%増えた。4~6月(7.9%増)から減速した。素材高による収益悪化で企業の投資が伸びず、新型コロナウイルスの感染再拡大をうけた移動制限が消費を抑え込んだ。中国景気の停滞感が強まっている。

    日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予想の平均(5.0%)をわずかに下回った。新型コロナ前の19年7~9月と比べると10%増加した。

    季節要因をならした前期比での伸び率をみると、0.2%だった。4~6月の1.2%から落ち込んだ。中国は昨春、主要国に先駆けてウイルスを抑え込んだとして経済の正常化を進めてきたが、回復トレンドがいったん緩んだ形だ。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は0.8%程度になる。

    生活実感に近い名目GDPは前年同期から9.8%拡大した。

    景気の減速感は、GDPと同時に発表した他の統計からも見て取れる。

    企業部門では、工業生産が1~9月に前年同期比11.8%増えた。19年同時期と比べた年平均の伸びは6.4%で、1~6月(7.0%)より鈍った。新エネルギー車や工業ロボットは堅調だったが、9月に本格化した電力制限が素材や部品の生産の足を引っ張った。

    工場やマンションの建設などを示す固定資産投資は1~9月に前年同期比7.3%増加した。過去2年間の年平均では3.8%伸び、1~6月(4.4%)より鈍化した。バブルを抑えるための金融規制で不動産開発投資が振るわず、マンション販売も勢いが落ちた。

    家計部門も伸び悩んだ。百貨店、スーパーの売り上げやインターネット販売を合計した社会消費品小売総額(小売売上高)は1~9月、前年同期比16.4%増えた。19年同時期と比べた年平均増加率は3.9%となり、1~6月(4.4%)から減速した。夏場に再び広がった新型コロナの感染が、旅行や外食など接触型消費を抑え込んだ。

    雇用や所得の回復がもたついていることも、GDPの4割弱を占める個人消費の足かせだ。1~9月の都市部の新規雇用は1045万人だった。前年同期を16%上回ったが、新型コロナ前の19年1~9月(1097万人)には届いていない。1人当たり可処分所得の伸びは過去2年間の年平均で7.1%と、1~6月(7.4%)から鈍った。

    内需の不振とは対照的に、外需は堅調さを保った。7~9月の輸出入(ドル建て)は四半期ベースでともに最高となった。輸入原材料が値上がりし、輸出品への価格転嫁もみられ、単価の上昇で貿易額が膨らんだ。輸出から輸入を引いた貿易黒字は前年同期より15%ほど増えた。2四半期ぶりの増加だ。

    10月以降も素材高が企業収益を圧迫し、設備投資や雇用が増えにくいとの見方は少なくない。政府による不動産などの規制強化も需要を冷ます要因だ。共産党政権は地方政府にインフラ債の発行を加速させ、公共事業で景気を下支えする考えだ。


    日本経済新聞 2021年10月18日 11:01 (2021年10月18日 11:04更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM160GI0W1A011C2000000/

    引用元: ・【日本経済新聞】中国GDP4.9%増に減速 7~9月実質、素材高やコロナで [10/18] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【電力が危機的状況なのに【日本経済新聞】中国GDP4.9%増に減速 7~9月実質、素材高やコロナで [10/18] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/07/26(木) 17:21:26.76 ID:CAP_USER
    最低賃金、韓国は実質日本以上
    記事入力 : 2018/07/26 09:02

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     日本の厚生労働省中央最低賃金審議会は、2018年度の地域別最低賃金(時給)の目安を決め、全国平均の最低賃金を3.1%(約26円)引き上げ、874円とした。前年の引き上げ幅を1円上回り、2002年に現在の最低賃金決定方式を導入して以降、最大の上げ幅となった。

     日本経済新聞によると、日本の最低賃金は47都道府県ごとに物価や所得を考慮して定められる。最低賃金が最も高い東京都では27円引き上げられ、985円となる見通しだ。最も低い沖縄県などは760円が見込まれる。韓国の来年の最低賃金水準(8350ウォン=828円)は日本の47都道府県のうち32の自治体より高い。しかし、日本には週休手当がない。韓国は週休手当があるため、それを含めると最低賃金が1万30ウォンとなり、日本を1180ウォン上回る。

     安倍晋三首相は2015年、最低賃金1000円を目標にすると表明したが、経済に与える影響を考慮し、毎年3%台の引き上げを促している。昨年並みの引き上げ幅(25円)では安倍首相の目標値(3%)に満たないため、激論の末、26円引き上げで決着したという。

     日本の最低賃金算定方式は韓国と異なる。地域別に物価と所得水準が異なることを考慮する。東京都が含まれるAグループには27円、広島県などBグループには26円、北海道などCグループには25円、青森県などDグループには23円の引き上げを目安額として示した。これに基づき、47都道府県が各地の経済状況を踏まえ、それぞれ最低賃金を最終決定する。最低賃金が最も高い東京都(985円)と沖縄県(760円)の差が225円ある。東京都は来年にも1000円を突破する可能性が高い。しかし、19の自治体の最低賃金は来年も700円台いとどまる見通しだ。来年の韓国の最低賃金水準は東京、大阪、名古屋など日本の一部大都市圏を除けば、日本の大半の地域より高い。日本にはない週休手当を上乗せすれば、韓国の最低賃金は既に東京を含む日本の全地域を上回っている。

     韓国ウォン建てでは300ウォンにも満たない引き上げ幅だが、日本国内の反発は激しい。読売新聞は夕刊社会面トップ記事で、「企業経営者の負担が増し、危機感が高まっている」と伝えた。大阪で約40人の従業員を雇用する企業の社長は「人材不足に人件費急騰で経営が苦しい」と語った。完全雇用状態を超え、求人難に直面している日本でも3%の引き上げに行き過ぎという声が上がっている。日本経済新聞は、現在のペースならば、2023年にも全国平均の最低賃金が1000円を超えると予想した。

    東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/26/2018072600537.html

    引用元: ・【経済】最低賃金、韓国は実質日本以上

    【払わなければ関係ないからなw【経済】最低賃金、韓国は実質日本以上 】の続きを読む

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