まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:実態

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/03/21(火) 07:47:03.91 ID:CAP_USER
     石油自給率の低下や大気汚染対策の切り札として、電気自動車(EV)をはじめとした「新エネルギー車」の製造・普及を後押しする中国政府だが、国内外からの評判は芳しくない。参入企業がライバルメーカーから技術者を引き抜いたり、購入補助金の詐欺事件が発生したりしているからだ。

     新規参入のIT企業が次々と華やかなEVを披露する舞台裏で、中国政府の“EV至上主義”はゆがんた現象を招いている。

     中国政府は2018年から、自動車メーカー各社に対し、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)の新エネ車の生産目標を義務付けるなどの新しい規制を実施する計画だ。これに対し、目標が野心的すぎるとして業界団体が反対している。

     ブルームバーグによると、中国の工業情報相は3月5日、新エネ車の新規制案の導入時期延期と審査基準引き下げを検討していることを明らかにした。

     中国政府は、20年に新エネ車の生産台数を市場全体の7%に相当する200万台超、30年には40%の1500万台以上に引き上げる目標を掲げた。

     この目標を実現するため、新規制案ではメーカー各社の中国での生産・輸入台数のうち新エネ車が占める割合(義務比率)を規定する計画だが、この割合が厳しすぎると反発を招いているのだ。

     中国における2015年の新エネ車の生産台数は、33万1000台にすぎない。みずほ銀行産業調査部が昨年9月に発表したレポートでは、「今後2年で急速な新エネ車の投入拡大が実現されない限り、市場全体が大幅なクレジット不足(義務比率を達成できないこと)に陥ることが見込まれる」としたうえで、「完成車メーカーは大幅な商品戦略の見直しを余儀なくされる」と指摘している。

     中国政府は今年1月から、EV、PHV購入者への補助金を大幅に引き下げたこともあり、中国自動車工業協会が発表した同月の新エネ車の生産台数は前年同月比69.1%減だった。現地の自動車業界では、補助金なしで新エネ車の需要を維持できるかどうか、懐疑的な見方が広がっているという。

     本来なら、環境保護につながる中国の“EV至上主義”は海外から称賛されると思いがちだが、今ひとつ称賛されていない。

     ウォールストリート・ジャーナル日本版は昨年4月20日、独BMWが、EV「i3」「i8」の開発を担当していた主要幹部を新興中国EVメーカー、フューチャー・モビリティに引き抜かれたとする記事を掲載した。また、中国のIT企業、楽視グループが投資している米EVメーカー、ファラデー・フューチャーも昨年8月、米ゼネラル・モーターズからエンジニアを引き抜いた。

     中国では近年、IT企業がEV製造に参入するケースが相次いでいる。楽視や前途、蔚來、雲度が発表したEVは、加速や充電時間などの性能が高いとされる。

     とはいえ、急ごしらえの新興企業の中には蓄電池や車づくりの蓄積がないところも。欧米や日本のライバル勢に追いつくために技術者を引き抜く中国勢に対し、日欧米のメーカーは技術流出を懸念している。

     中国国内では、中央政府や地方政府による手厚い補助金を狙った詐欺行為も横行した。補助金を受け取って購入したEVを解体し、蓄電池などを別の車に移し、再度補助金を受け取るケースもあった。中国政府は昨年後半以降、悪質な事例を相次いで摘発したほか、EV生産ライセンスの申請に対する審査を厳格にするなど、重い腰を上げている。

     そもそも中国では2010年ごろから、農村部を中心に最高時速50~70キロ程度で鉛蓄電池を使った“低速EV”が普及しており、今後数年でハイスペックのEVが普及するのは難しいだろう。実態を無視した中国政府の新エネ車普及策は、すでにほころびが見え始めている。(経済本部 鈴木正行)

    http://www.sankei.com/premium/news/170321/prm1703210003-n1.html

    no title

    楽視グループが投資している米新興企業、ファラデー・フューチャーがCES(国際家電見本市)で公開したEV「FF91」=1月5日、米・ラスベガス(AP)
    no title

    排気ガスから身を守るためマスク姿で電動バイクを運転する北京市民(AP)

    引用元: ・【経済】“EV至上主義”の中国、賞賛されないこれだけの理由[3/21] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【チャリに戻れ 】実態を無視した中国政府のEV(電気自動車)普及策は、すでにほころびが】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/25(木) 00:23:11.35 ID:CAP_USER
    2016年8月24日、韓国・ヘラルド経済によると、女性職員が結婚した場合に退職を強要するなど、性差別的な行為を日常的に行ってきた韓国の酒類企業に対し、国家人権委員会が是正を勧告した。

    同企業は1957年に創業してから現在まで、結婚する女性職員を例外なく退社させるという慣行を維持してきた。退社を拒否した場合には、敵対的な職場環境を作ったり、不適切な人事采配をするなどして退社を強要してきたという。

    同企業の正規職員は約280人で、そのうち女性はわずか36人。既婚女性もいるが、全員入社前に結婚し、生産職として働いてきた。
    また、長期的に安定して勤務できる業務には男性を採用し、女性は主に経理や秘書など、管理職の一部の職務に限って相対的に低い学力基準で採用してきた。さらに、女性職員には主任以上への昇進を認めなかった。

    その他にも、男性の場合は具体的な家庭の事情まで考慮して慶弔休暇を与える一方、既婚女性には婚家に関する慶弔休暇しか認めないなど、さまざまな性差別行為を行ってきた。

    国家人権委員会は同企業に対し、このような問題を解決するための積極的な措置計画を立て、公正で平等な人事運営基準を作って施行するよう勧告した。

    これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

    「このような会社は韓国中にあふれている。結婚し、妊娠した女性職員に圧力を掛ける会社がどれだけ多いか…」
    「経済的な利益を考えるなら女性を採用するべきだと思う。セクハラ問題で企業のイメージを下げたり、飲み会をすると言って法人カードを乱用する可能性が低くなる」

    「勧告するだけでは何も変わらない。会社が破たんするほど莫大な過料を科すべき」
    「こんな状況にもかかわらず、韓国政府は結婚して子供を産めと言う。先にすべきことがあるのでは?」

    「まだこんな会社が存在したの?同企業の不買運動をするべき!」
    「やっぱり韓国は後進国」

    「私の会社はもっとひどい。退社する時には申告しよう」
    「朝鮮時代を生きている気分」
    「全社員の残業を禁止すれば、性差別の問題はなくなる」(翻訳・編集/堂本)

    http://www.recordchina.co.jp/a148485.html

    引用元: ・【韓国】まだこんな会社が?韓国企業の深刻な性差別行為に批判の声=「不買運動を!」「やっぱり韓国は後進国」―韓国ネット[8/25]©2ch.net

    【韓国企業の深刻な性差別行為の実態が明らかに】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/16(火) 21:02:00.82 ID:CAP_USER
    no title

    no title

    出発を待つ中国漁船=福建省(矢板明夫撮影)
    no title

    海上民兵の訓練基地である泉州海洋学院=中国・福建省石獅市(矢板明夫撮影)
    no title

    政府が公表した尖閣諸島沖の中国漁船の映像

     【福建省泉州市(中国東南部)=矢板明夫】尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海域に8月、中国公船20隻以上とともに押し寄せた400隻以上の中国漁船に、訓練を受けた多数の海上民兵が乗り込んでいることが分かった。
    複数の中国漁業関係者が明らかにした。一連の行動は、中国当局が尖閣諸島の主権をアピールするため計画的に実行。海上民兵は、他の漁民を束ねるとともに、周辺海域の地理的状況や日本側の巡回態勢に関する情報収集などの任務を担っているという。

     福建省の漁業関係者によれば、8月上旬に尖閣周辺に集まった漁船には少なくとも100人以上の海上民兵が乗り込み、大半が船の指揮を任されているという。
    彼らの船には中国独自の衛星測位システムが設置され、海警局の公船などと連携を取りながら前進、停泊、撤退などの統一行動をとる。
    帰国後は政府から燃料の補助や、船の大きさと航行距離、貢献の度合いに応じて数万~十数万元(十数万~約300万円)の手当てがもらえるという。

     地元の漁民によれば、福建省や浙江省の港から尖閣近くに向かうには約20時間かかり、大量の燃料を使う。また、日本の海上保安庁の船に「作業を妨害される」こともあるため、通常は敬遠する漁民が多いという。

     しかし、今年の休漁期間中(4月1日~7月31日)、複数の漁船は当局から「8月に釣魚島(尖閣諸島の中国名)に行くように」と指示されたといい、その際、海警局の護衛がつくことを示唆されたという。

     中国当局は今回の行動のために海上民兵を動員し訓練を重ねたとされ、福建省石獅市では7月下旬、160人の海上民兵が同市にある大学、泉州海洋学院で軍事訓練を受けた。浙江省でも同様の訓練を実施。
    海上民兵に日本への憎しみを植え付けるため、「南京大虐殺」や「甲午大海戦」(日清戦争の黄海海戦)といった映画を思想教育の一環として鑑賞させたという。

     常万全国防相も出発前の7月末、浙江省の海上民兵の部隊を視察し「海上における動員準備をしっかりせよ。海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」などと激励した。



     中国で「民兵」とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などの役割を担う。このうち漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが海上民兵といわれる。

     中国の民兵は、改革開放当初の1970年代末は3千万人いたのが、2011年には800万人まで減少した。しかし、海上民兵だけは重要視され増強される傾向にあり、中国の軍事専門家によれば、現在は総勢約30万人の海上民兵が存在するという。

     海上民兵が近年、一層重視されるようになったのは、2013年4月、中国の習近平国家主席が海南島の海上民兵部隊を視察して激励したのが契機とされる。その後、南シナ海に武装した海上民兵部隊が出現。
    東シナ海に面する福建省と浙江省でも同様の準備が進められている。

     毛沢東時代の海上民兵の主な仮想敵は台湾だったが、近年は東、南シナ海での緊張の高まりとともに、仮想敵は東南アジア諸国と日本になったという。

     地元紙によると、浙江省の海上民兵、漁船船長の徐文波氏が今年2月、地元の軍区から「重大な海上軍事任務を完遂した」として「二等功」を授与され、表彰された。
    具体的な任務は伏せられたが、記事には「約20時間も航海した」との記述があり、距離からして尖閣諸島周辺での任務を実行した可能性もある。

    http://www.sankei.com/world/news/160816/wor1608160038-n1.html

    引用元: ・【尖閣問題】「海の人民戦争だ」中国漁船に潜む海上民兵の実態は…政府から手当ても[8/16]©2ch.net

    【【尖閣問題】「海の人民戦争だ」中国漁船に潜む海上民兵の実態は…政府から手当ても[8/16]©2ch.net 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/07/10(日) 06:42:47.47 ID:CAP_USER
    no title


     5年前に夫がドイツに転勤となったため、今年の初めまでドイツとポーランドで生活した。現地ではもちろんドイツ語を勉強したが、その時に使ったのが『Deutsch Perfekt』というドイツ語学習用の雑誌だ。
    これはドイツ国内はもちろんヨーロッパ各国で発行されており、ドイツに移民してきた外国人や移民希望者が増加している影響で購読者数も増えている。ドイツ語のスクールでも購読を勧められた。

     この雑誌の2013年4月号に韓国に関する記事が掲載されたと聞いて読んでみたところ、大きなショックを受けた。ある記者がソウルとドイツのシュツットガルトで生活した経験に基づき、二つの都市を比較した短い記事だったが、その内容が問題だった。
    ソウルでは道端で唾やたんを吐いてもよいが、ドイツではそれが許されないと書かれていた。もちろん韓国人も他人がたんを吐くのを見ると気分を害するが、それでも韓国では「ganz normal」つまり「ごく普通に行われている」とも書かれていた。

     この記事を読み進めると悔しくてじっとしていられなくなった。
    ドイツからソウル市のタサンコールセンター(電話番号120、ソウル市運営の電話案内・相談センター)に電話をかけ、韓国で唾やたんを吐く行為が軽犯罪になることを確認し、またソウルの警察に関連する法律や施行令、さらに罰金の額まで詳しく問い合わせた。
    その上でこれらの情報を根拠にこの雑誌社宛てに、たどたどしいドイツ語で強い反論の文書を送った。おそらく数十万人、あるいは数百万人の読者が問題の記事を読んだと思われるため、訂正を求めないわけにはいかなかったからだ。文書の内容はこうだ。
    1984年以降、韓国でも道端で唾やたんを吐けば罰金が課せられるため、韓国でもこのような行為は違法であること。
    そして記事に書かれた「ganz normal」つまり「全く大丈夫」という言葉についても、これは一部の人間にとってはそうかもしれないが、実際は大丈夫ではないこと。最後に雑誌やオンラインのサイトを通じて訂正の記事を掲載することを求めた。
    この要求は3カ月にわたるやりとりの末に、ネットに訂正文を掲載することで決着した。

     ところが5年ぶりに戻った韓国では、以前にも増して多くの人が道端で唾やたんを吐いているのを目の当たりにした。
    道を歩く私をわざと怒らせるかのように、力いっぱいたんを吐き捨てる人たちを見ると、あの時ドイツの雑誌社と激しくやり合った自分自身とあの文章がおかしく思えてきた。

     道端に唾を吐く人間が全くいない国などない。しかしこの行為がごく普通に行われるのか、あるいはそうでないのかはわれわれが決めることだ。
    基本的な礼儀や常識の範囲のことを、法律で規制することもどうかと思うし、また法律はあっても取り締まりが行われないため、平気で唾やたんを吐く人間はもっと見苦しい。
    韓国も以前に比べて教育水準や経済レベルは高くなったが、この問題についてはどう考えるべきか今もよく分からない。

    イ・ヒョンドさん(ソウル市瑞草区)

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/08/2016070802058.html

    引用元: ・【朝鮮日報】読者の意見:道端にたんを吐く韓国人[7/10]©2ch.net

    【粘着韓国人「3ヶ月かけて外国の雑誌社の記事を訂正をさせたが、実態は記事の通りだった」】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/12/16(水) 20:02:45.02 ID:CAP_USER.net
    no title

    仮面姿で反朴政権を訴えるデモ隊。厳しい国内事情もあり、政権への不満は高まっているようだ(AP)
    no title

    OECD加盟国の自殺率ワースト20 ※「OECD健康統計2015」から抜粋して作成。単位は10万人あたりの自殺者数。数値は各国の13年統計あるいは直近のものによる

     急速に進む高齢化社会。どの国も頭を抱える難題だが、朴槿恵(パク・クネ)政権下のお隣、韓国では日本以上に深刻な影を落としている。
    高齢者が抱える借金の多さに始まり、人生の晩年になっての離婚・犯罪・自殺率が尋常ではない高さなのだ。自殺率3位の日本にとっても他人事ではない。何がそうさせているのか。現地事情に詳しいノンフィクションライター、高月靖氏がリポートする。

     韓国で11月に発表された数字が、また同国の将来への不安を色濃くしている。

     60代以上の高齢者の家計負債比率が、161%に達し、全年齢の平均128%を上回ったというのだ(韓国開発研究院・KDI調べ)。

     「つまり年寄りになるほど借金が増えるということ。このままでは高齢者の貧困問題が一層深刻化するのは避けられない」(現地日本人メディア関係者)

     日本が「超高齢化社会」(高齢化率=65歳以上の人口比率が21%超)を迎えたのは2007年。一方、韓国は2026年と見込まれ、まだ時間的な余裕があるようにみえる。

     「だが韓国は、その速度が群を抜いている。日本は、高齢化社会(高齢化率14%)から超高齢化社会への移行に13年かかった。一方、韓国はこれが7年と予想されている」(同)

     すでにこの急激な変化は各種の社会問題として表れている。代表的なのは65歳以上の貧困率だ。

     今年5月発表のOECD(経済協力開発機構)統計によると、韓国は半数に迫る49・6%。OECD平均は12・6%、高いとされる日本でさえ19・4%にとどまる。

     「短期間で高度成長を遂げた歪みで、年金制度の整備が追いついていない。国民年金制度が始まったのは1988年、農漁村地域を経て、都市自営業者にまで行き渡ったのが99年だ」とは韓国政府関係者。

     現在でも老齢年金受給者は、60歳以上人口の35・3%(2014年)で、平均額は33万ウォン(3・5万円)。受給者の半数超が月25万ウォン(2・7万円)との報道もある。
    韓国は1人あたりの最低生活費が月63万ウォン(6・7万円)とも言われるだけに、年金だけでは生きてはいけない計算になる。

     「漢江の奇跡」と呼ばれた1970年代の高度成長。これを支えた世代が、低収入や借金に苦しんでいるわけだ。

     高齢者をめぐる経済苦は、熟年離婚、高齢者虐待、高齢者犯罪、自殺-など深刻な問題も招いている。

     韓国の自殺率は、OECD加盟国の中で10年以上ワースト1位として知られる。その主因は高齢者で、「高齢者自殺率」に着目すると10万人あたり81・9人(2012年)、全年齢平均の3倍近くに相当する。

     「高齢者の犯罪も如実に増えている。警察に摘発された人数は、11年の6万8836人に対して14年は8万7583人。この間の高齢者人口は12%増、摘発者数は27%増となった」(先のメディア関係者)

     そのほか高齢者虐待は、38・8%が息子によるもの(13年、保健福祉部=厚生労働省)。近年は高齢化した子供、高齢夫婦間による「老々虐待」の増加も目立つ。

     背景にあるのは、扶養する側の負担増で、虐待を受ける親は子供を犯罪者にさせまいと通報を控えるため、これでも氷山の一角と言われる。

     「朴政権は年金の減額や支給開始年齢の引き上げに着手する一方、雇用の確保をテーマに掲げる。だが若年層の就職難問題などもあり、決め手には乏しい」(同)との指摘は多い。

     政府は2004年から高齢者の雇用事業に取り組んできたが、その85%を占める公共分野の給与水準が、これまた月20万ウォン(2・1万円)と低い。

     超高齢化社会が間近に迫るなか、朴政権は効果的な対策が取れるのか。韓国内を貧困という暗い影が覆っている。

     ■高月靖(たかつき・やすし) ノンフィクションライター。1965年生まれ。兵庫県出身。多摩美術大学グラフィック・デザイン科卒業。韓国のメディア事情などを中心に精力的な取材活動を行っている。
    『キム・イル 大木金太郎伝説』『独島中毒』『徹底比較 日本vs.韓国』『韓国の「変」』など著書多数。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151216/frn1512161140001-n1.htm

    引用元: ・【韓国】「自殺率ランク」最悪実態 朴政策も効果なし 高齢者「経済苦」深刻化[12/16]

    【死にたくも成るだろうになあ 【韓国】「自殺率ランク」最悪実態 朴政策も効果なし 高齢者「経済苦」深刻化[12/16]】の続きを読む

    このページのトップヘ