まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:実態

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/07(土) 10:51:39.20 ID:CAP_USER
    来年2月に江原道(カンウォンド)・平昌(ピョンチャン)で開かれる平昌冬季オリンピックは、経済的な効果だけでなく、韓国のスポーツの発展など、多くの効果をもたらすものと期待されています。

    このうち、経済的効果について、平昌冬季オリンピック組織委員会の李熙範(イ・ヒボム)委員長は、平昌オリンピック開催による経済効果は、10年間で32兆2000億ウォンに上るとの見方を示しました。

    すでに大会に向けた準備の段階で、競技場をはじめとする関連施設の建設などで多くの雇用を生み出しています。大会後は、大会で使われた施設が観光資源となり、大きな経済的効果を生み出すものと期待されています。

    平昌大会には、海外から39万人、国内から220万人が訪れると予想されています。

    豊かな自然に恵まれた江原道(カンウォンド)は、平昌大会をきっかけに休養地としての価値を世界の多くの人に認められるようになり、旅行先としての認知度が向上するとみられています。

    また、韓国の冬のスポーツの発展につながることが期待されています。

    韓国の選手は、ショートトラックやスピードスケート、フィギュアスケートなど氷の上で行われる競技では力を発揮していますが、雪の上で行われる競技では、まだ、世界レベルに届いていないのが現状です。

    それが、今回の平昌大会の開催により、韓国の冬のスポーツの全体的なレベルが向上するものと期待されています。

    さらに、平昌大会は、平和の大会として行われることが期待されています。北韓による核・ミサイル挑発により韓半島ではかつてないほど緊張が高まっています。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「北韓が参加する平昌平和オリンピックを成功させる」と表明しており、平昌大会は、世界を一つにまとめ上げるとともに、世界に向けて平和のメッセージを発する大会になるでしょう。

    http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Sp_detail.htm?lang=j&id=Sp&No=65329


    韓国の憂うつ、冬季五輪開催地の寂しい実態

    大関嶺面(テグァンリョン村)に入ると、そこここで工事が行われており、村内にはホコリが舞っていた。

    韓国・ソウルから東方面へ、車で約2時間半。

    2018年平昌冬季オリンピックを4カ月後に控えて、地元はどんな様子なのか。10月に入り、そろそろ盛り上がりを見せる頃かもしれないと思い、現地を訪ねた。

    工事が進行中の中心地には切迫した雰囲気が・・

    人口6110人(2016年10月時点)のテグァンリョン村は韓国北東部の江原道(カンウォンド、日本の都道府県に相当)平昌(ピョンチャン)郡に属する小さな面(村)、竜平スキーリゾートや羊牧場、高冷地野菜などで知られる。

    この村は、2018年2月から始まる平昌オリンピックの開・閉幕式が行われるスタジアム(2017年9月30日完工)、スキージャンプ台(2016年完成)、アルペンスキー場(1998年完成)、選手村(建設中)などが集積するオリンピックの中心地。

    開催期間中は平昌郡の郡守(郡の長官を指し日本でいう市長)が常駐するそうで、テグァンリョン村の事務所には新たに郡守室が設けられるという。

    テグァンリョン村内は歩道の整備や看板の交換作業など村全体が大きな工事現場のような状態で、盛り上がりというよりは少し切迫した雰囲気が漂っていた。韓国にとって初の冬季オリンピック開催という高揚したにおいはあまり感じられない。

    昼食を取りに入った食堂で店主に話を聞こうと話しかけると、もごもごと歯切れが悪い。話せない事情でもあるのかと思い、店を出て外でキムチ用の大根の葉を準備していたおばさんに声をかけると、

    「この店は、平昌オリンピック開催が決まった後、3年ほど前によそから来て商売を始めたところさ。オリンピックについて聞かれても答えられないよ、稼ぎに来ているんだから。この店のほかにも同じように商売を始めたところがあるよ。オリンピックで景気がよくなると思って来たんだろう」と言う。

    そのおばさんも料理の下ごしらえをするアルバイトで、韓国南部からはるばる仕事を見込んで移り住んできたと笑った。

    http://news.livedoor.com/article/detail/13715790/

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】平昌五輪の経済効果は10年間で32兆2000億ウォン しかし現地に漂う切迫した雰囲気 冬季五輪開催地の寂しい実態[10/07]

    【【ようやく気づいたか】「朴槿恵のせいで」平昌五輪、現地に漂う切迫した雰囲気 冬季五輪開催地の寂しい実態】の続きを読む

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/03/22(水)05:43:44 ID:???
    韓国でいまだ深刻な外国人差別の実態をメディアが指摘も、ネットは猛反論「世界中どこでも差別はある」「不法滞在者まで保護するのは間違い」

    国連が定めた国際人種差別撤廃デーに当たる3月21日、韓国でいまだ深刻な外国人差別の実態について、
    韓国・文化日報は「恥ずかしい韓国人」との表現を見出しに用い報じた。

    記事によると、この時期、韓国における人種差別を取り上げる報道の多くが
    「外国人に対する偏見や差別を根絶できていない現状を批判」し、
    「韓国人自身がその実態に怒りを感じながらも問題を直視しようとしていない」点を問題視するものだ。
    国連の人種差別撤廃委員会が韓国に対し「人種差別禁止に関する包括的な法制定が必要」
    と勧告したのは2012年8月のことだが、それから5年近くたっても状況は変わっていないという。

    続き Record China
    http://www.recordchina.co.jp/b172244-s0-c30.html


    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 67◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489361296/473

    引用元: ・【反応】韓国でいまだ深刻な外国人差別の実態をメディアが指摘も、ネットは猛反論「世界中どこでも差別はある」「不法滞在者まで保護するのは間違い」 [H29/3/22]

    【【差別主義者の見本市】「世界中どこでも差別はある」韓国の深刻な外国人差別の実態にネットは猛反論】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/03/21(火) 07:47:03.91 ID:CAP_USER
     石油自給率の低下や大気汚染対策の切り札として、電気自動車(EV)をはじめとした「新エネルギー車」の製造・普及を後押しする中国政府だが、国内外からの評判は芳しくない。参入企業がライバルメーカーから技術者を引き抜いたり、購入補助金の詐欺事件が発生したりしているからだ。

     新規参入のIT企業が次々と華やかなEVを披露する舞台裏で、中国政府の“EV至上主義”はゆがんた現象を招いている。

     中国政府は2018年から、自動車メーカー各社に対し、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)の新エネ車の生産目標を義務付けるなどの新しい規制を実施する計画だ。これに対し、目標が野心的すぎるとして業界団体が反対している。

     ブルームバーグによると、中国の工業情報相は3月5日、新エネ車の新規制案の導入時期延期と審査基準引き下げを検討していることを明らかにした。

     中国政府は、20年に新エネ車の生産台数を市場全体の7%に相当する200万台超、30年には40%の1500万台以上に引き上げる目標を掲げた。

     この目標を実現するため、新規制案ではメーカー各社の中国での生産・輸入台数のうち新エネ車が占める割合(義務比率)を規定する計画だが、この割合が厳しすぎると反発を招いているのだ。

     中国における2015年の新エネ車の生産台数は、33万1000台にすぎない。みずほ銀行産業調査部が昨年9月に発表したレポートでは、「今後2年で急速な新エネ車の投入拡大が実現されない限り、市場全体が大幅なクレジット不足(義務比率を達成できないこと)に陥ることが見込まれる」としたうえで、「完成車メーカーは大幅な商品戦略の見直しを余儀なくされる」と指摘している。

     中国政府は今年1月から、EV、PHV購入者への補助金を大幅に引き下げたこともあり、中国自動車工業協会が発表した同月の新エネ車の生産台数は前年同月比69.1%減だった。現地の自動車業界では、補助金なしで新エネ車の需要を維持できるかどうか、懐疑的な見方が広がっているという。

     本来なら、環境保護につながる中国の“EV至上主義”は海外から称賛されると思いがちだが、今ひとつ称賛されていない。

     ウォールストリート・ジャーナル日本版は昨年4月20日、独BMWが、EV「i3」「i8」の開発を担当していた主要幹部を新興中国EVメーカー、フューチャー・モビリティに引き抜かれたとする記事を掲載した。また、中国のIT企業、楽視グループが投資している米EVメーカー、ファラデー・フューチャーも昨年8月、米ゼネラル・モーターズからエンジニアを引き抜いた。

     中国では近年、IT企業がEV製造に参入するケースが相次いでいる。楽視や前途、蔚來、雲度が発表したEVは、加速や充電時間などの性能が高いとされる。

     とはいえ、急ごしらえの新興企業の中には蓄電池や車づくりの蓄積がないところも。欧米や日本のライバル勢に追いつくために技術者を引き抜く中国勢に対し、日欧米のメーカーは技術流出を懸念している。

     中国国内では、中央政府や地方政府による手厚い補助金を狙った詐欺行為も横行した。補助金を受け取って購入したEVを解体し、蓄電池などを別の車に移し、再度補助金を受け取るケースもあった。中国政府は昨年後半以降、悪質な事例を相次いで摘発したほか、EV生産ライセンスの申請に対する審査を厳格にするなど、重い腰を上げている。

     そもそも中国では2010年ごろから、農村部を中心に最高時速50~70キロ程度で鉛蓄電池を使った“低速EV”が普及しており、今後数年でハイスペックのEVが普及するのは難しいだろう。実態を無視した中国政府の新エネ車普及策は、すでにほころびが見え始めている。(経済本部 鈴木正行)

    http://www.sankei.com/premium/news/170321/prm1703210003-n1.html

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    楽視グループが投資している米新興企業、ファラデー・フューチャーがCES(国際家電見本市)で公開したEV「FF91」=1月5日、米・ラスベガス(AP)
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    排気ガスから身を守るためマスク姿で電動バイクを運転する北京市民(AP)

    引用元: ・【経済】“EV至上主義”の中国、賞賛されないこれだけの理由[3/21] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【チャリに戻れ 】実態を無視した中国政府のEV(電気自動車)普及策は、すでにほころびが】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/25(木) 00:23:11.35 ID:CAP_USER
    2016年8月24日、韓国・ヘラルド経済によると、女性職員が結婚した場合に退職を強要するなど、性差別的な行為を日常的に行ってきた韓国の酒類企業に対し、国家人権委員会が是正を勧告した。

    同企業は1957年に創業してから現在まで、結婚する女性職員を例外なく退社させるという慣行を維持してきた。退社を拒否した場合には、敵対的な職場環境を作ったり、不適切な人事采配をするなどして退社を強要してきたという。

    同企業の正規職員は約280人で、そのうち女性はわずか36人。既婚女性もいるが、全員入社前に結婚し、生産職として働いてきた。
    また、長期的に安定して勤務できる業務には男性を採用し、女性は主に経理や秘書など、管理職の一部の職務に限って相対的に低い学力基準で採用してきた。さらに、女性職員には主任以上への昇進を認めなかった。

    その他にも、男性の場合は具体的な家庭の事情まで考慮して慶弔休暇を与える一方、既婚女性には婚家に関する慶弔休暇しか認めないなど、さまざまな性差別行為を行ってきた。

    国家人権委員会は同企業に対し、このような問題を解決するための積極的な措置計画を立て、公正で平等な人事運営基準を作って施行するよう勧告した。

    これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

    「このような会社は韓国中にあふれている。結婚し、妊娠した女性職員に圧力を掛ける会社がどれだけ多いか…」
    「経済的な利益を考えるなら女性を採用するべきだと思う。セクハラ問題で企業のイメージを下げたり、飲み会をすると言って法人カードを乱用する可能性が低くなる」

    「勧告するだけでは何も変わらない。会社が破たんするほど莫大な過料を科すべき」
    「こんな状況にもかかわらず、韓国政府は結婚して子供を産めと言う。先にすべきことがあるのでは?」

    「まだこんな会社が存在したの?同企業の不買運動をするべき!」
    「やっぱり韓国は後進国」

    「私の会社はもっとひどい。退社する時には申告しよう」
    「朝鮮時代を生きている気分」
    「全社員の残業を禁止すれば、性差別の問題はなくなる」(翻訳・編集/堂本)

    http://www.recordchina.co.jp/a148485.html

    引用元: ・【韓国】まだこんな会社が?韓国企業の深刻な性差別行為に批判の声=「不買運動を!」「やっぱり韓国は後進国」―韓国ネット[8/25]©2ch.net

    【韓国企業の深刻な性差別行為の実態が明らかに】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/16(火) 21:02:00.82 ID:CAP_USER
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    出発を待つ中国漁船=福建省(矢板明夫撮影)
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    海上民兵の訓練基地である泉州海洋学院=中国・福建省石獅市(矢板明夫撮影)
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    政府が公表した尖閣諸島沖の中国漁船の映像

     【福建省泉州市(中国東南部)=矢板明夫】尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海域に8月、中国公船20隻以上とともに押し寄せた400隻以上の中国漁船に、訓練を受けた多数の海上民兵が乗り込んでいることが分かった。
    複数の中国漁業関係者が明らかにした。一連の行動は、中国当局が尖閣諸島の主権をアピールするため計画的に実行。海上民兵は、他の漁民を束ねるとともに、周辺海域の地理的状況や日本側の巡回態勢に関する情報収集などの任務を担っているという。

     福建省の漁業関係者によれば、8月上旬に尖閣周辺に集まった漁船には少なくとも100人以上の海上民兵が乗り込み、大半が船の指揮を任されているという。
    彼らの船には中国独自の衛星測位システムが設置され、海警局の公船などと連携を取りながら前進、停泊、撤退などの統一行動をとる。
    帰国後は政府から燃料の補助や、船の大きさと航行距離、貢献の度合いに応じて数万~十数万元(十数万~約300万円)の手当てがもらえるという。

     地元の漁民によれば、福建省や浙江省の港から尖閣近くに向かうには約20時間かかり、大量の燃料を使う。また、日本の海上保安庁の船に「作業を妨害される」こともあるため、通常は敬遠する漁民が多いという。

     しかし、今年の休漁期間中(4月1日~7月31日)、複数の漁船は当局から「8月に釣魚島(尖閣諸島の中国名)に行くように」と指示されたといい、その際、海警局の護衛がつくことを示唆されたという。

     中国当局は今回の行動のために海上民兵を動員し訓練を重ねたとされ、福建省石獅市では7月下旬、160人の海上民兵が同市にある大学、泉州海洋学院で軍事訓練を受けた。浙江省でも同様の訓練を実施。
    海上民兵に日本への憎しみを植え付けるため、「南京大虐殺」や「甲午大海戦」(日清戦争の黄海海戦)といった映画を思想教育の一環として鑑賞させたという。

     常万全国防相も出発前の7月末、浙江省の海上民兵の部隊を視察し「海上における動員準備をしっかりせよ。海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」などと激励した。



     中国で「民兵」とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などの役割を担う。このうち漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが海上民兵といわれる。

     中国の民兵は、改革開放当初の1970年代末は3千万人いたのが、2011年には800万人まで減少した。しかし、海上民兵だけは重要視され増強される傾向にあり、中国の軍事専門家によれば、現在は総勢約30万人の海上民兵が存在するという。

     海上民兵が近年、一層重視されるようになったのは、2013年4月、中国の習近平国家主席が海南島の海上民兵部隊を視察して激励したのが契機とされる。その後、南シナ海に武装した海上民兵部隊が出現。
    東シナ海に面する福建省と浙江省でも同様の準備が進められている。

     毛沢東時代の海上民兵の主な仮想敵は台湾だったが、近年は東、南シナ海での緊張の高まりとともに、仮想敵は東南アジア諸国と日本になったという。

     地元紙によると、浙江省の海上民兵、漁船船長の徐文波氏が今年2月、地元の軍区から「重大な海上軍事任務を完遂した」として「二等功」を授与され、表彰された。
    具体的な任務は伏せられたが、記事には「約20時間も航海した」との記述があり、距離からして尖閣諸島周辺での任務を実行した可能性もある。

    http://www.sankei.com/world/news/160816/wor1608160038-n1.html

    引用元: ・【尖閣問題】「海の人民戦争だ」中国漁船に潜む海上民兵の実態は…政府から手当ても[8/16]©2ch.net

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