アンカー：第二次大戦当時、ドイツに占領されたギリシャでは大規模な良民虐殺が強行され、生活基盤も大部分破壊されました。戦争が終わってドイツはギリシャに対する賠償をすでにすべてしたと主張しましたが、ギリシャは「何のことか」と当時の被害規模に合うよう300兆ウォン以上賠償せよと今も叫んでいます。その根拠として40万ページに達する政府次元の報告書を作りました。

それでは私たちはどうでしょうか？慰安婦問題をめぐり日本は謝罪はおろか、これがなぜ犯罪かと無視しているわけですが、私たちは今まで政府次元でまともに行われた実態調査は一度もなかったのです。ムン・ソヒョン記者です。

レポート：裸足でかろうじて立っている臨月の妊産婦。慰安婦の存在を証明するいくつもない写真の一つです。これまでコピーだけで見てきましたが、ソウル大研究チームが米国で実物を発掘して先月、一般公開しました。

[クァク・グィビョン/ソウル大正真性研究チーム研究員]「被害者の証言をもう少し豊富にする作業もずっと進めていかなければならない作業だと思います。そのような資料を蓄積し集める過程がとても重要だと考えます。」

政府が推定する「慰安婦資料」は8万2千件余りに達します。しかし、大部分のメディアに出たハルモニらの証言や映画、小説などの目録を整理した水準に過ぎません。

[女性家族部関係者]「民間団体や既存の市民団体側から証言を確保したような資料を...別に(政府)事業自体で(被害者)証言を取ったものはありません。」

ところがこの様な資料でさえ、まともに集めて分析する機関さえありません。昨年8月、政府傘下の初の慰安婦研究所がスタートしましたが、女家部傘下機関の委託事業という地位の問題と独立性、調査権限などの問題がふくらんで異常な進行を体験しています。

[カン・ソンヒョン/聖公会（ソンゴンフェ）大教授]「強力な調査権限を(慰安婦)研究所かあるいはセンターが持たなければなりません。(他の機関が)協力をしません。なぜなら職場である部分は敏感だから...。」

研究の独立性が重要な理由は政権が変わっても真実糾明は継続されなければならないからです。実際、アメリカ国内の慰安婦資料発掘をしたソウル大研究チームはパク・クネ政権時、「韓日合意」に反対したという理由でブラックリストに上がって政府の研究費支援を受けることができませんでした。

一方、日本外務省は最近、歴史戦争に備えた資料の専門家を選抜するなど対応体系をより一層強固にしています。

[イ・ナヨン/中央（チュンアン）大社会学科教授]「ハルモニらが亡くなっておられて私たちがまもなく数年内にポスト被害者時代がくると思うが、韓国政府は事実はほとんど何もしないレベルと見ることができる。」

破片化されて散った記憶と記録を集める過程を通じて慰安婦問題を今、私たちの、また、未来世代の記憶にする作業が至急です。

MBCニュース、ムン・ソヒョンでした。

ソース：MBCニュース(韓国語) 一つ二つ離れているのに…記録も資料もない
http://imnews.imbc.com/replay/2019/nwdesk/article/5232635_24634.html

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