まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:実態

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/10(金) 12:17:03.10 ID:CAP_USER
    韓国の文在寅大統領は、現政権における経済成長を盛んにアピールしてきた。今年1月、韓国銀行が1人当たりのGNI(国民所得)が3万1000ドルに達したと発表。「人口5000万人以上の国で3万ドルを超えたのは世界で7番目」というコメントも添えられていたが、皮肉なことにこの数字は韓国経済の失速を露呈させていた。

     韓国のGNIが2万ドルを超えたのは2006年で、3万ドル達成までにそこから12年かかった計算になる。

     2万ドルから3万ドル到達に要した期間は、他国が平均9年。日本は5年で達成しており、文政権が誇る“成長”は諸外国に比べると緩やかだ。韓国情勢に詳しい『デイリーNK』編集長の高英起氏が語る。

    「このところ国内の大企業も収益が伸び悩んでいます。経済成長率がずっと上がり続けることはありえない。韓国は先進国入りを強くアピールしていますが、逆に言えば、『ようやく発展途上の段階が過ぎた』ともいえるのです」

    https://www.news-postseven.com/archives/20190510_1366515.html
    NEWSポストセブン 2019.05.10 07:00

    引用元: ・【先進国ではない】経済成長アピールする韓国、ようやく発展途上過ぎたのが実態[5/10]

    【パクリノミクスの成果【先進国ではない】経済成長アピールする韓国、ようやく発展途上過ぎたのが実態[5/10] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2017/12/12(火) 12:31:34.85 ID:CAP_USER
    2017/12/12 11:52

    【東京聯合ニュース】日本の市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」が韓国の民族問題研究所と共同で、「『明治日本の産業革命遺産』と強制労働」と題したガイドブックを発行した。日本は2015年に「明治日本の産業革命遺産」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産に登録される際、徴用などがあった各施設の歴史を説明する措置を講じると約束したが、その紹介施設を、数多くの朝鮮半島出身者が労働を強いられた端島炭坑(軍艦島、長崎市)などから遠く離れた東京に設置する方針を先ごろ示した。同市民団体は、各施設に隠された歴史や強制労働の歴史を記憶すべきだと訴えている。

    ガイドブックは日本語版、韓国語版、英語版がある=12日、東京(聯合ニュース)
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     ガイドブックは、韓日の良心ある人たちが参加したことを強調するため、「日韓市民による世界遺産ガイドブック」とも名づけた。

     それによると、1939年以降、端島と隣の高島の炭鉱には4000人ほどの朝鮮半島出身者が強制動員された。「強制動員された朝鮮人にとって、ここは鉄格子のない監獄であり、恐ろしい労働現場だった」と記している。

     端島については、全体が炭鉱で、海底のあちこちに坑道が広がっているとし、「逃亡は困難であり、連行された人びとにとって『地獄島』だった」と過酷な実態を伝えた。

     端島には1939年から45年までに1000人以上の朝鮮半島出身者が動員されたとみている。火葬関連文書で確認された死者は50人ほどで、その半分以上が事故死だった。ある生存者は「あまりにもつらく、島を出ていこうと身体切断まで考えた」と証言したという。

     1943年に全羅北道・金堤から端島に強制動員された尹椿基(ユン・チュンギ)さんは「賃金の3分の1は故郷に送金すると言われたが、帰国してみると送金されていなかった」と話した。わずかな食事や、仕事の厳しいノルマについても証言した。

     崔璋燮(チェ・チャンソプ)さんは1943年に全羅北道・益山から14歳で端島に連れて来られ、採炭現場で労働を強いられた。逃走して捕まればゴムのチューブで皮膚がはげるほどたたかれ、拷問されたと伝え、「人間の地獄がここだなあと思った」と語った。

     強制動員真相究明ネットワークの関係者は12日、「第2次世界大戦が終わってから70年余りが過ぎたにもかかわらず、いまだに強制動員、強制労働の傷が解決されていない」としながら、産業革命遺産の説明に、不都合であっても背を向けてはならない強制労働などの「負の歴史」を加えなければならないと述べた。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/12/12/0200000000AJP20171212001000882.HTML

    引用元: ・【話題】良心ある日韓の市民団体が軍艦島などの過酷な実態伝えるガイドブック発行

    【【反日勢力が出てきましたよ】良心ある日韓の市民団体が軍艦島などの過酷な実態伝えるガイドブック発行 【東京聯合ニュース】】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/07(土) 10:51:39.20 ID:CAP_USER
    来年2月に江原道(カンウォンド)・平昌(ピョンチャン)で開かれる平昌冬季オリンピックは、経済的な効果だけでなく、韓国のスポーツの発展など、多くの効果をもたらすものと期待されています。

    このうち、経済的効果について、平昌冬季オリンピック組織委員会の李熙範(イ・ヒボム)委員長は、平昌オリンピック開催による経済効果は、10年間で32兆2000億ウォンに上るとの見方を示しました。

    すでに大会に向けた準備の段階で、競技場をはじめとする関連施設の建設などで多くの雇用を生み出しています。大会後は、大会で使われた施設が観光資源となり、大きな経済的効果を生み出すものと期待されています。

    平昌大会には、海外から39万人、国内から220万人が訪れると予想されています。

    豊かな自然に恵まれた江原道(カンウォンド)は、平昌大会をきっかけに休養地としての価値を世界の多くの人に認められるようになり、旅行先としての認知度が向上するとみられています。

    また、韓国の冬のスポーツの発展につながることが期待されています。

    韓国の選手は、ショートトラックやスピードスケート、フィギュアスケートなど氷の上で行われる競技では力を発揮していますが、雪の上で行われる競技では、まだ、世界レベルに届いていないのが現状です。

    それが、今回の平昌大会の開催により、韓国の冬のスポーツの全体的なレベルが向上するものと期待されています。

    さらに、平昌大会は、平和の大会として行われることが期待されています。北韓による核・ミサイル挑発により韓半島ではかつてないほど緊張が高まっています。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「北韓が参加する平昌平和オリンピックを成功させる」と表明しており、平昌大会は、世界を一つにまとめ上げるとともに、世界に向けて平和のメッセージを発する大会になるでしょう。

    http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Sp_detail.htm?lang=j&id=Sp&No=65329


    韓国の憂うつ、冬季五輪開催地の寂しい実態

    大関嶺面(テグァンリョン村)に入ると、そこここで工事が行われており、村内にはホコリが舞っていた。

    韓国・ソウルから東方面へ、車で約2時間半。

    2018年平昌冬季オリンピックを4カ月後に控えて、地元はどんな様子なのか。10月に入り、そろそろ盛り上がりを見せる頃かもしれないと思い、現地を訪ねた。

    工事が進行中の中心地には切迫した雰囲気が・・

    人口6110人(2016年10月時点)のテグァンリョン村は韓国北東部の江原道(カンウォンド、日本の都道府県に相当)平昌(ピョンチャン)郡に属する小さな面(村)、竜平スキーリゾートや羊牧場、高冷地野菜などで知られる。

    この村は、2018年2月から始まる平昌オリンピックの開・閉幕式が行われるスタジアム(2017年9月30日完工)、スキージャンプ台(2016年完成)、アルペンスキー場(1998年完成)、選手村(建設中)などが集積するオリンピックの中心地。

    開催期間中は平昌郡の郡守(郡の長官を指し日本でいう市長)が常駐するそうで、テグァンリョン村の事務所には新たに郡守室が設けられるという。

    テグァンリョン村内は歩道の整備や看板の交換作業など村全体が大きな工事現場のような状態で、盛り上がりというよりは少し切迫した雰囲気が漂っていた。韓国にとって初の冬季オリンピック開催という高揚したにおいはあまり感じられない。

    昼食を取りに入った食堂で店主に話を聞こうと話しかけると、もごもごと歯切れが悪い。話せない事情でもあるのかと思い、店を出て外でキムチ用の大根の葉を準備していたおばさんに声をかけると、

    「この店は、平昌オリンピック開催が決まった後、3年ほど前によそから来て商売を始めたところさ。オリンピックについて聞かれても答えられないよ、稼ぎに来ているんだから。この店のほかにも同じように商売を始めたところがあるよ。オリンピックで景気がよくなると思って来たんだろう」と言う。

    そのおばさんも料理の下ごしらえをするアルバイトで、韓国南部からはるばる仕事を見込んで移り住んできたと笑った。

    http://news.livedoor.com/article/detail/13715790/

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】平昌五輪の経済効果は10年間で32兆2000億ウォン しかし現地に漂う切迫した雰囲気 冬季五輪開催地の寂しい実態[10/07]

    【【ようやく気づいたか】「朴槿恵のせいで」平昌五輪、現地に漂う切迫した雰囲気 冬季五輪開催地の寂しい実態】の続きを読む

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/03/22(水)05:43:44 ID:???
    韓国でいまだ深刻な外国人差別の実態をメディアが指摘も、ネットは猛反論「世界中どこでも差別はある」「不法滞在者まで保護するのは間違い」

    国連が定めた国際人種差別撤廃デーに当たる3月21日、韓国でいまだ深刻な外国人差別の実態について、
    韓国・文化日報は「恥ずかしい韓国人」との表現を見出しに用い報じた。

    記事によると、この時期、韓国における人種差別を取り上げる報道の多くが
    「外国人に対する偏見や差別を根絶できていない現状を批判」し、
    「韓国人自身がその実態に怒りを感じながらも問題を直視しようとしていない」点を問題視するものだ。
    国連の人種差別撤廃委員会が韓国に対し「人種差別禁止に関する包括的な法制定が必要」
    と勧告したのは2012年8月のことだが、それから5年近くたっても状況は変わっていないという。

    続き Record China
    http://www.recordchina.co.jp/b172244-s0-c30.html


    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 67◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489361296/473

    引用元: ・【反応】韓国でいまだ深刻な外国人差別の実態をメディアが指摘も、ネットは猛反論「世界中どこでも差別はある」「不法滞在者まで保護するのは間違い」 [H29/3/22]

    【【差別主義者の見本市】「世界中どこでも差別はある」韓国の深刻な外国人差別の実態にネットは猛反論】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/03/21(火) 07:47:03.91 ID:CAP_USER
     石油自給率の低下や大気汚染対策の切り札として、電気自動車(EV)をはじめとした「新エネルギー車」の製造・普及を後押しする中国政府だが、国内外からの評判は芳しくない。参入企業がライバルメーカーから技術者を引き抜いたり、購入補助金の詐欺事件が発生したりしているからだ。

     新規参入のIT企業が次々と華やかなEVを披露する舞台裏で、中国政府の“EV至上主義”はゆがんた現象を招いている。

     中国政府は2018年から、自動車メーカー各社に対し、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)の新エネ車の生産目標を義務付けるなどの新しい規制を実施する計画だ。これに対し、目標が野心的すぎるとして業界団体が反対している。

     ブルームバーグによると、中国の工業情報相は3月5日、新エネ車の新規制案の導入時期延期と審査基準引き下げを検討していることを明らかにした。

     中国政府は、20年に新エネ車の生産台数を市場全体の7%に相当する200万台超、30年には40%の1500万台以上に引き上げる目標を掲げた。

     この目標を実現するため、新規制案ではメーカー各社の中国での生産・輸入台数のうち新エネ車が占める割合(義務比率)を規定する計画だが、この割合が厳しすぎると反発を招いているのだ。

     中国における2015年の新エネ車の生産台数は、33万1000台にすぎない。みずほ銀行産業調査部が昨年9月に発表したレポートでは、「今後2年で急速な新エネ車の投入拡大が実現されない限り、市場全体が大幅なクレジット不足(義務比率を達成できないこと)に陥ることが見込まれる」としたうえで、「完成車メーカーは大幅な商品戦略の見直しを余儀なくされる」と指摘している。

     中国政府は今年1月から、EV、PHV購入者への補助金を大幅に引き下げたこともあり、中国自動車工業協会が発表した同月の新エネ車の生産台数は前年同月比69.1%減だった。現地の自動車業界では、補助金なしで新エネ車の需要を維持できるかどうか、懐疑的な見方が広がっているという。

     本来なら、環境保護につながる中国の“EV至上主義”は海外から称賛されると思いがちだが、今ひとつ称賛されていない。

     ウォールストリート・ジャーナル日本版は昨年4月20日、独BMWが、EV「i3」「i8」の開発を担当していた主要幹部を新興中国EVメーカー、フューチャー・モビリティに引き抜かれたとする記事を掲載した。また、中国のIT企業、楽視グループが投資している米EVメーカー、ファラデー・フューチャーも昨年8月、米ゼネラル・モーターズからエンジニアを引き抜いた。

     中国では近年、IT企業がEV製造に参入するケースが相次いでいる。楽視や前途、蔚來、雲度が発表したEVは、加速や充電時間などの性能が高いとされる。

     とはいえ、急ごしらえの新興企業の中には蓄電池や車づくりの蓄積がないところも。欧米や日本のライバル勢に追いつくために技術者を引き抜く中国勢に対し、日欧米のメーカーは技術流出を懸念している。

     中国国内では、中央政府や地方政府による手厚い補助金を狙った詐欺行為も横行した。補助金を受け取って購入したEVを解体し、蓄電池などを別の車に移し、再度補助金を受け取るケースもあった。中国政府は昨年後半以降、悪質な事例を相次いで摘発したほか、EV生産ライセンスの申請に対する審査を厳格にするなど、重い腰を上げている。

     そもそも中国では2010年ごろから、農村部を中心に最高時速50~70キロ程度で鉛蓄電池を使った“低速EV”が普及しており、今後数年でハイスペックのEVが普及するのは難しいだろう。実態を無視した中国政府の新エネ車普及策は、すでにほころびが見え始めている。(経済本部 鈴木正行)

    http://www.sankei.com/premium/news/170321/prm1703210003-n1.html

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    楽視グループが投資している米新興企業、ファラデー・フューチャーがCES(国際家電見本市)で公開したEV「FF91」=1月5日、米・ラスベガス(AP)
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    排気ガスから身を守るためマスク姿で電動バイクを運転する北京市民(AP)

    引用元: ・【経済】“EV至上主義”の中国、賞賛されないこれだけの理由[3/21] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【チャリに戻れ 】実態を無視した中国政府のEV(電気自動車)普及策は、すでにほころびが】の続きを読む

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