まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:安倍氏

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/24(月) 08:59:18.00 ID:CAP_USER
    安倍晋三首相が強制徴用判決問題に関連し、韓国を強い語調で批判した。22日に出演した日本テレビ系列(読売系)の番組『ウェークアップ!ぷらす』でだ。

    韓国政府が今月19日に、大法院徴用判決から8カ月ぶりに出した提案が話題にのぼった。「訴訟当事者である日本企業を含めた韓日両国企業が自発的にお金を出し合って財源を作り、確定判決被害者に慰謝料を支給する案を日本が受け入れれば、請求権協定上(外交的)の協議手続きを受け入れる」という提案だった。

    司会者「総理も韓国の提案は絶対に受け入れられないという立場ですよね」

    安倍氏「請求権協定というのは日本と韓国の間の国際的な約束であり条約だ。韓国は国際的約束に反するような対応をしている。(日本企業に賠償を命じる)判決が韓国から出たが、国際法上ありえない判決だと考える。そのような意味で、韓国は国際法に見合う対応をしなければいけない。日本は毅然と対応していく」

    司会者「今の日韓関係をこのまま引っ張っていくことはできないと思うが、どう打開するお考えか」

    安倍氏「先に韓国側がしっかりと判断しなければならない。徴用問題についても、また慰安婦合意についても、日本は誠実に国際法に従い、両国の約束に基づいて対応してきた。今度は韓国が確実にそうした対応をする番だと思う」

    安倍氏は28~29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)時の韓日首脳会談の可能性については「現時点で何も決まっていない」と述べた。

    続いて「日本は議長国なので、大変、日程が詰まっている」とし「時間が制限される中で総合的に判断したい」と述べた。

    安倍氏は前日(21日)に出演したインターネット番組でも「議長国は会議の進行に対して全面的な責任を負っているので2国間会談を行う時間が制限されている。(日韓会談が)可能かどうかについて事務的に検討している」と述べた。

    産経やテレビ朝日などで「G20時の日韓首脳会談見送り」という報道が続いている渦中に出てきた安倍氏の直接的な反応だった。日本経済新聞も安倍氏の今回の発言に対して「会談の開催を見送る考えを示唆した」と解釈した。

    2019年06月24日07時34分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/743/254743.html?servcode=A00&sectcode=A10
    https://japanese.joins.com/article/744/254744.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 安倍氏、韓国に砲門 「これからは韓国が国際法と約束を守る番」 [06/24]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/15(月) 11:49:33.19 ID:CAP_USER
    日本行きチャーター機旅行商品が途絶えた。安倍政府の半導体材料輸出規制後、日本旅行商品の販売が中断されたのは初めてだ。韓国消費者が展開する「ボイコットジャパン」が旅行業界に影響を及ぼしているものとみられる。

    AMツアーは今月13日から50席分のコリアエクスプレスエアチャーター機を利用した島根県旅行商品の販売を暫定中断した。AMツアー関係者は「先週まで40席以上埋まっていたが『日本旅行をやめよう』という消費者の不買運動以降、座席占有率が半分に落ちた」とし「このような雰囲気の中で無理にチャーター機を維持する必要がないと判断して中断することを決めた」と話した。

    AMツアーが販売した島根県パッケージ商品は6~10月限定で週3回出発するチャーター機便で、価格は3日間・4日間の2種類でそれぞれ49万9000ウォン(4万5670円)・59万9000ウォン(5万4830円)だった。島根県は2005年に独島(トクド、日本名・竹島)の日本領有権を主張して「竹島の日」を条例で制定するなど韓日間独島紛争の一当事者だった。旅行会社の販売中断決定はこのような点も考慮したとみられる。

    「ボイコットジャパン」は大手旅行会社にも影響を及ぼしている。アウトバウンド(韓国人の海外旅行)1位の旅行会社ハナツアーは日本旅行商品の予約率が大きく落ちた。ハナツアー関係者は「(日本の輸出規制前の)日本新規予約者は一日平均1100人余りだったが、8日以降、1日600~700人水準に減少した」と話した。ただ「すでに予約した客がキャンセルするケースは例年と比較して大きな違いはない」と話した。モドゥツアーも昨年一日1000人台だった日本行きの旅行客が最近500人に落ちた。日本専門旅行会社「NHN旅行博士」は安倍政府の輸出規制措置があった今月4日以降、「1週間の予約件数が15組」と明らかにした。

    オンラインコミュニティでは「日本旅行をキャンセルした」というコメントが相次いでいる。NAVER(ネイバー)の旅行・ショッピングコミュニティ「スササ(スマートコンシューマーを愛する人々)」掲示板には1日平均10余件以上のコメントが投稿されている。ある利用者は日本法務省出入国統計を利用して日本の港・空港別入国者のうち韓国人の比率を投稿した。2017年基準で、対馬の厳原・対馬比田勝港、福岡の博多港と下関の関門港から入国する外国人のうち韓国人の比率は90%以上だった。投稿者は「(日本旅行のボイコットが)少なくとも日本地方自治体に打撃を与えることができる。安倍の参議院選挙にも影響が可能」と付け加えた。

    2003年小泉内閣以降、日本政府は「ビジット・ジャパン(Visit Japan)」キャンペーンを展開している。外国人旅行客を引き込み、内需景気の活性化を図ろうとの趣旨だった。特に沈滞している地方経済の活性化に観光産業が効果的だと判断した。当時、訪日外国人旅行客は521万人で「訪日外国人旅行者1000万人」が目標だった。

    約10年間、遅々として進まなかったキャンペーンは2013年に1000万人を突破した後、垂直上昇した。2016年2000万人の突破に続き昨年3000万人を軽々と超えた。韓国・中国・台湾の爆発的な日本旅行の需要が「観光日本」を牽引(けんいん)した。昨年、3国の訪日旅行客は2067万人で全体の66%に達する。特に、2017年韓中間で高高度ミサイル防衛体系(THAAD)紛争が起きると、韓中観光客が日本に集まった側面がある。日本は2020年東京オリンピック(五輪)を契機に外国人観光客を4000万人まで引き上げると宣言した。

    「日本旅行ボイコット」は安倍政府に打撃を与えることができるだろうか。漢陽大学観光学部のイ・ヨンテク教授は「航空・ホテルの予約が6カ月ないし1年前から行われる旅行産業の特性上、訪日旅行客の減少は来年まで続くものとみられる」と話した。しかし「それが東京五輪など、日本政府に影響を及ぼすと見ることはできない」としながら「今、韓日間の紛争は旅行客数ではなく、より大きな価値が衝突しているため」と説明した。続いて「安倍政府は小さなものを犠牲にしても日本の力を見せるとして出てきた」としながら「日本旅行に行かないことで安倍政府に打撃を与えるには力不足」と付け加えた。

    むしろ韓国旅行会社が打撃を受けるだろうという見方もある。旅行業界関係者は「円高などの影響で今年の訪韓日本人旅行客が増加傾向だ。日本の不買運動など反日感情の高まりで日本旅行客が減らないだろうか心配」と話した。今月に入り、ハナツアーやチェジュ航空の株価は10%以上落ちた。

    2019年07月15日10時48分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/534/255534.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 韓国消費者の「ビジット・ジャパン」たたき…安倍氏には打撃になるか 観光学部教授「打撃を与えるには力不足」 [07/15]

    【招かれざる客 【中央日報】 韓国消費者の「ビジット・ジャパン」たたき…安倍氏には打撃になるか 観光学部教授「打撃を与えるには力不足」 [07/15] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/11(木) 08:51:03.54 ID:CAP_USER
    安倍晋三首相の根拠のない「韓国たたき」攻勢が度を越している。安倍首相は今月7日、「請求権協定を破って約束を守らないことが明確になった。(北朝鮮に対する)貿易管理も恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」とした。一国の国家指導者が隣国にこのような疑惑を提起する時は十分納得できるような物証から提示することが当然な道理だ。しかし安倍首相はそのような根拠を全く示さないで一方的な主張だけをしている。安倍首相の側近である萩生田光一・自民党幹事長代行も「韓国に輸出した化学物質の行き先が分からないような事案が見つかっている」との主張をしている。韓国企業が化学武器の生産に使用することができるエッチングガスを日本に大量注文したが、その最終到着地が北朝鮮だというのだ。しかし萩生田氏は問題の企業の名前やエッチングガスの具体的な流通ルートは一切明らかにしなかった。さらに日本政府は「韓国に輸出する半導体素材がサリンガスに転用される可能性がある」という話まで、明確な根拠もなく流している。 

      安倍首相はテレビインタビューで「韓国は約束を守らない国だ。常識に従って行動していただきたい」「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の北朝鮮への影響力は大きくない」など、侮辱的な発言を繰り返したりもした。主権国家間で基本的に守るべき襟度まで汚し、友好国とその国家元首を公開非難した点で失望と懸念を禁じ得ない。反日・嫌韓感情をひどくあおる危険な発言だ。安倍首相は世界3位の経済大国の国家指導者だ。その格にふさわしい言動に今一度立ち返るよう強く求めたい。 

      安倍首相の荒々しい発言は、自身が強く推し進めてきた対韓経済報復措置に対して日本国内で起きている批判論を落ち着かせようとする狙いとも受け取れる。「選挙を意識した政治攻勢性の経済制裁で、日本の自由貿易原則を傷つけ、経済にも打撃をもたらすものだ」という非難が相次ぐと、「韓国と北朝鮮の癒着説」を流して正当性を強弁する一方、韓国内の反日世論を分裂させる策略を使っている。 

      韓国政府は首相が直接登場して拡散している日本発「フェイクニュース」に正攻法で対抗しなければならない。「韓国が化学武器原料を北朝鮮に流した」というような悪性デマを放置しておけば、国際社会における韓国の信頼度に大きなひびが入って、米国の仲裁介入余地を狭める結果をもたらす。「客観的根拠を提示せよ。そうでなければごり押し主張を中断して直ちに制裁を撤回せよ」と日本政府に厳重に求めてほしい。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255411&servcode=100&sectcode=110
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月11日 08時25分

    引用元: ・【中央日報/社説】安倍氏と側近、根拠のない「韓国たたき」と制裁を撤回せよ[7/11]

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    1: ひろし ★ 2019/01/10(木) 20:50:46.36 ID:/9zxjrfK
    1/10(木) 20:08配信

     韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は10日、大統領府での年頭記者会見で、元徴用工訴訟の判決などで悪化する日韓関係について、主に日本の対応に問題があるとの認識を示した。具体的な解決策には触れなかった。

     文氏は会見で、「日本の政治家が政治争点化していることは賢明な態度ではない。日本政府がもう少し謙虚な態度を示すべきだ」と語った。日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決には、「三権分立で政府は介入できない。日本は判決に不満を表明できるが、仕方がないという認識を持つべきだ」とした。韓国内では、安倍晋三首相らによる最近の厳しい韓国批判に反発が広がっている。

     文氏は、日韓慰安婦合意に基づいて設立された財団を解散するとした問題や、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍艦艇に火器管制レーダーを照射されたとする問題には言及しなかった。

     韓国は3月1日、日本統治時代の1919年に朝鮮半島で始まった独立運動から100年を迎える。対日感情がさらに悪化する可能性がある。文氏の会見からは改善の手がかりもない状況だが、韓国政府当局者は「安倍首相が大局的に判断しない限り、当面の首脳会談は難しい」と指摘。6月に大阪である主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)まで首脳会談の機会はないとの見通しを示した。

     文氏は会見で、北朝鮮の核開発などの影響で中断している開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光の両事業の再開を歓迎する考えを表明した。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が1日、無条件で再開に応じる考えを示していたのに応えた。昨年6月に続く2回目の米朝首脳会談の開催が近づいているとの見通しを示し、米朝双方に歩み寄りを求めた。(ソウル=牧野愛博)

    朝日新聞社
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000092-asahi-int

    引用元: ・【日韓】韓国当局者「安倍氏が大局判断しないと首脳会談は困難」 [01/10]

    【アホ過ぎて言葉がない 【日韓】韓国当局者「安倍氏が大局判断しないと首脳会談は困難」 [01/10] 】の続きを読む

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