まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:安倍政権

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/21(水) 11:35:59.61 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は21日、日本の輸出規制を受けて韓国で広がっている日本製品不買運動について、ターゲットは日本自体ではなく安倍晋三政権だと強調した。

    朴氏は、ソウル市庁を訪問した日本の市民団体会員と面談した席で、「韓国の市民社会は強力な不買運動を繰り広げながらも、それが日本に対する敵対ではなく、安倍政権と不当な経済報復、その措置の基盤となる軍国主義と単独行動主義がターゲットであることを明確にした」と述べた。

    また、「安倍政権の不当な措置は、長きにわたり多くの危機と葛藤にもかかわらず平和的かつ共生的に発展してきた韓日関係を冷え込ませ、一般的に確立された自由貿易の国際的秩序を壊すものだ」と批判した。

    日本の良心的な市民社会は、日本による植民地時代の強制徴用被害者、旧日本軍の慰安婦問題、歴史教科書の歪曲(わいきょく)など、韓日の過去の歴史問題について深く共感し、解決に向けて共に歩んできたとした上で、「勇気を持って過去の歴史を直視し、被害者と手を取り合ってくださった日本の市民と市民社会に感謝する」と述べた。


    2019.08.21 11:19
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190821001100882

    引用元: ・【ソウル市長】 「不買運動ターゲットは安倍政権」 日本への敵対否定 [08/21]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/18(日) 13:01:44.42 ID:CAP_USER
    ・竹田『日王の子孫』が広報・・・日本国内の影響力大きく
    ・『取っ付きやすい番組を通じて歴史歪曲を広め』

    (動画=YouTube)
    https://www.youtube.com/watch?v=l4dw-40JbXU



    <アンカー>
    先週初めて報道して以降、DHCテレビの問題を取材し続けているイ・ユンソク記者と話をしてみます。

    イ記者、前のレポート( https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566089254/ )で登場した人物、竹田恒泰です。DHCテレビだけでなく、地上波放送にもそのまま出て同じ主張を繰り返しをしていますが、日本の保守陣営ではかなり有名な人物ですか?

    <記者>
    そうです。日本では極右陣営の世論を主導している核心人物という評価を受けています。

    本人自ら日王の子孫であると、積極的に広報をしていることもあります。

    父親は元JOCの会長でした。

    日本の政界での影響力は決して低くない家です。

    にもかかわらず、デタラメな妄言を繰り返し続けているのです。

    ちょっとご覧ください。

    <竹田恒泰(政治評論家)>
    「 (韓日)併合して欲しいと泣きつかれて、仕方なく(併合)したら侵略だと言い。働かせて欲しいと言って、雇ってあげたら強制収用されたと言い。強制的に(日本に)連行されれたと言って・・・」

    <アンカー>
    このような人物が、日本の地上波放送に堂々と出演しているということですね。ところでこの人物は番組出演だけでなく、なにか他の事業もしているようですが?

    <記者>
    そうです。取材過程で発見しました。

    竹田は日本でラーメンのフランチャイズ事業もしていました。

    韓国人と中国人が多く訪れる場所なのですが。

    竹田は自分の放送でこれを皮肉っていました。

    <竹田恒泰(政治評論家)>
    「私の店には中国人も韓国人も来ます。ざまあ見やがれ。ウェルカムです。 お金をバンバン使ってください。韓国人ウェルカムです」

    実際に韓国内のポータルサイトとソーシャルメディアで検索をしてみると、韓国人が作成した複数件のグルメレポートを見つけることができました。

    <アンカー>
    我々がこのようなとんでもない人物に関して継続的に話をしているのは、いくつかの構造的な問題があるからで、それを指摘するために継続して報道をしているつもりです。このような人物が日本の放送で縦横無尽の活動ができる背景には政界が、日本の政界が背後を支えているから、このような分析もあるそうです。

    <記者>
    そのような分析が多く出ています。

    言論の自由という名目で、これらの妄言を吐く者が堂々と放送活動をしているのです。

    また、日本政府はこれを制裁するどころか、むしろ安倍首相が直接放送に出演して、事実上の支援をするなどの姿を見せていたという指摘が多く出ました。

    専門家の話を聞いてみます。

    <イ・ヨンチェ(恵泉女学園大学教授)>
    「(安倍政権が)歴史修正主義を標榜にして教育基本法を改正し、日本の教科書では根本的に南京虐殺、慰安婦問題を全て削除させました。一つの時代精神の形態で政策的にこれが反映されているため、放送規制委員会で歴史認識の分野に対しては、制裁はほとんど与えられません」

    ソース:JTBC(韓国語)
    http://news.jtbc.joins.com/article/article.aspx?news_id=NB11867075

    >>2につづく

    引用元: ・【韓国JTBC】『妄言』で日本の放送界をかき乱す極右パネラー・・・背後に安倍政権?[08/18]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/22(木) 21:32:48.22 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めたことについて、韓国の市民団体からは歓迎する声と影響を懸念する声の両方が上がった。

     約750の団体でつくる進歩(革新)系の「安倍糾弾市民行動」のパク・ソクウン共同代表は、ろうそくを持って安倍晋三政権を糾弾した国民の勝利だと述べた上で、「ろうそく集会」で退陣した朴槿恵(パク・クネ)前大統領の後に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が正しい決断をしたと評価した。

     同じく進歩系の団体「参与連帯」のイ・テホ政策委員長もGSOMIAの破棄を歓迎。「朴槿恵政権の時に国会や国民の同意なしに独断で締結されたGSOMIAを破棄しても問題はない」と述べ、「軍事大国化の道を進む日本の軍事パートナーになることが、われわれが考える平和の方向に合致するのか今一度考える必要がある」と強調した。

     一方、保守系の団体「正しい社会市民会議」のイ・オクナム政治室長は「歴史、経済の問題から出発したことが、安保を脅かす状況になった」と懸念を示しながら、「今回の決定が安保に致命的な問題を招かないか心配だ」と述べた。

    聯合ニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000064-yonh-kr

    引用元: ・【韓国】「ロウソクを持って安倍政権を糾弾した国民の勝利だ」 GSOMIA破棄に市民団体の反応[08/22]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 16:17:46.95 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国全国750の市民団体でつくる組織「第2次全国非常時局会議」は13日にソウルで記者会見し、
    光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)の15日に日本の安倍晋三政権を批判する集会を開くことを発表した。

    ソウル・光化門広場で15日午後6時から安倍政権批判の集会を、
    24日には韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を訴える集会をそれぞれ開く。

    同組織は「日帝(日本)の侵略という歴史を否定し、(韓国を)経済的に圧迫している」
    「平和憲法さえも捨て、再武装の道に進もうとしている」などと安倍政権を批判。

    「安倍政権は一連の経済圧迫措置を今すぐ撤回し、強制動員被害者に対する責任ある賠償が行われるよう協力すべきだ」と主張した。

    また、韓国政府に対し「(日本による)今回の挑発を新たな韓日関係樹立の契機とすべき。
    日本が平和憲法を損ない、集団的自衛権を追求することに反対を表明し、日本とのGSOMIAの延長を拒否すべきだ」と促した。

    韓日のGSOMIAの有効期間は1年で、今月24日までに両国どちらかが破棄を通告しない限り、自動的に延長される。
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190813003000882
    no title

    引用元: ・【韓国】 750の市民団体 解放記念日に安倍政権批判集会 「日帝(日本)の侵略という歴史を否定し、(韓国を)経済的に圧迫している」

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/05/15(火) 20:34:18.92 ID:CAP_USER
    no title

    ▲9日午前、東京都赤坂の迎賓館で第7次韓日中首脳会議に参加している安倍首相。(写真提供=青瓦台写真記者団)

    15日、日本外務省が閣僚会議で2018年版外交青書を報告した。外交青書は、外交の基本方針と成果などをまとめたものだ。

    2018年版外交青書では韓国に対し「良好な日韓関係は、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である」、「日韓両国の連携と協力はアジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である」などと表現した。また、「日韓間には困難な問題も存在するが、これを適切に管理しながら未来志向の新時代へと発展させていくことが重要である」とした。

    一言でいうと、日本の外交青書の中で韓国は▼過去の植民地支配による歴史問題や領土問題など困難な問題は上手く管理すべきであり▼北朝鮮の核ミサイルや日本側が最も重要だと捉えている拉致問題を解決するためには連携が必要な対象--ということだ。

    昨年の青書に含まれていた「韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国である」という表現は削除された。安倍晋三首相も1月の施政方針演説で、昨年までは使っていたこの表現を削除した。その基調が外交青書まで続いたわけだ。

    当時、安倍首相の演説文1万1684字の中で、韓国との関係に関する内容はわずか60字程度で、しかもそれは「国際的約束を守れ」と慰安婦合意の履行を迫る内容だった。韓国に対する安倍政権の見解が1月の演説に続き今回の外交青書で再び明らかになったのだ。

    日本政府は「困難な問題」である歴史と領土問題に対しては日本側の主張を緻密に展開した。一方、独島(ドクト、日本名・竹島)の領有権や慰安婦合意に関わる内容は昨年に比べて大幅増えた。

    独島に対しては、「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」、「韓国による竹島の占拠は不法占拠だ。韓国国会議員等の竹島上陸、韓国による竹島やその周辺での軍事訓練や建造物の構築等については、韓国に対し、その都度強く抗議を行ってきている」、「日本は1954年から現在に至るまで3回にわたって韓国政府に対し国際司法裁判所(ICJ)への付託等を提案してきているが、韓国政府はこの提案を全て拒否している」と主張した。

    慰安婦問題に対しては「韓国だけでなく米国、カナダ、オーストラリア、中国、フィリピン、ドイツ等においても、慰安婦像の設置等の動きがあるが、極めて残念なものである。日本政府としては、引き続き、様々な関係者にアプローチし、『軍や官憲による強制連行』、『数十万人の慰安婦』、『性奴隷』といった主張については、史実とは認識していないことを説明する取組を続けていく」と記載した。

    韓国政府の「東海(トンへ、日本名・日本海)」の表記については「日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、国連と米国をはじめとする主要国政府も日本海という表現を正式に使用している。韓国の主張は根拠がない」等の内容を2018年版に新しく追加した。

    領土問題と過去の歴史の合理化を強く主張することで、日本の保守層にアピールし、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題においては周辺国と足並みを揃え、いわゆる「ジャパンパッシング」を避けようというのが安倍政権の戦略だ。

    この戦略を効果的に進めるための最良の相手として安倍政権は韓国を取り上げたが、今回の外交青書はそのことを如実に物語るものになっている。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<日本の外交青書で明らかになった安倍政権の韓国活用法>
    http://japanese.joins.com/article/408/241408.html

    引用元: ・【日韓】 日本の外交青書で明らかになった安倍政権の韓国活用法[05/15]

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