2020年6月26日、韓国・ニュース1によると、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の前で「文在寅（ムン・ジェイン）政権は安倍政権に謝罪せよ」と訴える未申請のデモを行った市民団体代表に罰金刑が言い渡された。

記事によると、ソウル地裁は同日、集会及びデモに関する法律に違反した疑いで略式起訴された市民団体・オンマ部隊のチュ・オクスン代表に罰金70万ウォン（約6万3000円）を命じた。

チュ代表は昨年8月1日、ソウルの日本大使館前にある慰安婦像前で「日韓関係回復に向けた第4次記者会見」と題する集会を未申請のまま行った疑いが持たれている。

この集会でチュ代表は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に向けて

「頭を下げて日本の政権と国民に謝罪せよ」
「無力で無知な韓国のリーダーが日韓関係を壊したことについて、国民の1人として安倍首相に心から謝罪する」
「安倍首相にとって良い隣国になることを国民は望んでいる。どうかホワイト国（グループA）リストから除外しないでほしい」

などの趣旨の発言をした。また、一部の集会参加者は「日本ファイト」と叫んだという。

これに対し、市民団体・積弊清算国民参与連帯は「記者会見を装った未申請集会である上、集会禁止区域である外交機関近隣100メートル以内で開催したことは明らかな法律違反」と主張してチュ代表を告発していた。

これに韓国のネットユーザーからは

「たった70万ウォン？70億ウォンではなくて？」
「国民のプライドがたったの70万ウォンだなんて」
「もっと重い処罰を与えてほしい。こんなことを言う人を野放しにしていたら、国の発展の邪魔になる」

など判決に不満げな声が続出している。集会の内容を批判する声も多く、

「チュ代表は本当に韓国人なの？」
「どんな教育を受けて育ったらそんな思考になる？」
「チュ代表は日本に行きなよ。きっと歓迎される」
「チュ代表は日本からお金をもらっているのでは？」

などの声が見られた。


2020年6月26日(金) 16時20分
https://www.recordchina.co.jp/b816670-s0-c30-d0058.html

韓国の「安倍政権が諸悪の根源」という言い分に潜むワナ


日本の終戦記念日である8月15日は、韓国では独立を記念する「光復節」だ。それに加えて文在寅政権は、
8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」という祝日に定めた。

このことに代表されるような韓国の対日行動原理に「恨（ハン）」という特有の精神があることを著書『恨の法廷』（1991年）で言及していたのが、
「週刊ポスト」で『逆説の日本史』を連載中の作家・井沢元彦氏である。

韓国における「恨（ハン）の精神」は、日本での「恨（うら）みの心情」とは似て非なるもの、もしくは全く異なるものである。
中国王朝の影響下に置かれた時代が長い朝鮮半島の国家は、解消困難な抑圧状況に対する怒りや不満、あるいは抵抗心を、
逆に「生きるエネルギー」に転換させようとした。その状態を「恨（ハン）」という。

2019年8月14日に改めてソウルを訪れた井沢氏が、「反日の正体」をさらに深く取材したレポートをお届けする。

翌15日は朝から激しい雨が降っていたが、文在寅大統領は天安（チョナン）市の独立記念館で大勢の来賓を前に大演説を行なった。
ただ日本国内でも報じられたように、文氏自身は反日の度合いを少しトーンダウンさせた。

前日の、自ら主導して定めた「慰安婦の日」に行なわれた南山の慰安婦像の除幕式にも出席しなかったし、
この日の演説でもこれまで口にしていた「盗人猛々しい」などという罵詈雑言は封印していた。

そして「日本が対話と協力の道に出てくれば我々は喜んで手をつなぐ」という言葉で日本関係の話を締めくくった。

しかしよくよく事実を振り返ってみればわかるとおり、徴用工問題でも慰安婦問題でも日本は一貫して話し合おうという姿勢を崩していない。
とくに徴用工問題は、国際条約に違反する形で韓国が押し切ろうとしたのが問題の発端だ。

日本はあくまで話し合いを求め何度も申し入れをしたのに、それをことごとく無視したのは韓国のほうである。
それを考えれば「日本側が対話と協力の道に出てくれば……」などという言い方が、その場限りのいかに不誠実な態度かわかるだろう。

要するに「日本は叩けば言うことをきく」と確信していたのに、今度ばかりは日本が本気で怒ったために、慌ててごまかそうとしているわけだ。

ごまかしといえば、これまで「日本政府が悪い」と言っていたのに一転して
「安倍政権が諸悪の根源だ」と言い出したのも、そう言えば日本国内の反安倍派を味方につけることができると考えたからだろう。

確かにそれはうまくいっている。とにかく安倍政権のやることは何でも反対という人々が、韓国の言い分を認めるような態度に出ているからだ。
しかし、そういう日本人はよく考えるべきだろう。

日韓基本条約という国と国との約束を破り、最終的不可逆的解決と前の大統領が認めた慰安婦に関する合意を、
大統領が代わったとたんに反故にするような国、それに対して日本が抗議するのは当然ではないか。

むしろ、現在の韓国の無法ぶりを認めてしまえば、韓国自体も今後ますます日本に対してはゴリ押しの態度に出るだろう。
だが、そのとき国際社会での韓国の信用度は一気に失墜する。

日本の韓国応援団（＝反安倍派）はそのことを理解しているだろうか？　

北朝鮮の工作員で韓国を貶めるために動いているというならともかく、本当に韓国のことを考えるならば
「その態度はマズイよ」と忠告すべきではないのか。それが結果的に安倍政権を「支持」することになっても、それはそれで仕方ないではないか。

安倍がキライだからそのやり方に何でも反対するというなら子供と同じである。いや、そんなことを言ったら子供に失礼かもしれない（笑）。

人間は神では無いのだから長所もあれば欠点もある。欠点に目をつぶれとは言わないが、
それにこだわるあまり長所を潰してしまったら日本のために、いやこの問題に限っては日韓双方のためにならない。

まったく日本の学者や知識人には幼稚な人間が多い。日本を潰そうと考えている外国人にとって、これほど狙いやすい国はないだろう。

※週刊ポスト2019年12月20・27日号
https://www.news-postseven.com/archives/20191214_1504710.html

韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長（７０）が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。

１６日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月９日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。

柳井氏は「韓国にみんな（＝日本）がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。

柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去３０年間、世界は急速に成長したが、日本はほとんど成長できず、先進国から中位の国になりつつあり、もしかしたら開発途上国に転落しかねないと憂慮した。

国民所得もほとんど伸びず、産業が依然として製造業中心という点も指摘した。モノのインターネット（ＩｏＴ）や人工知能（ＡＩ）、ロボティクス分野がいくら重要だといっても、本格的に新しい分野に取り組む企業がないとも批判した。

また、日本特有の「忖度」（上の人の気持ちを察して自ら判断して行動する）文化が上の人のために公文書を偽造するなどの慣行に変質したとして「日本のＤＮＡはすごく必要だけど、強みが弱みになっている」と話した。

このように没落する日本を実感できなくなっている世相も指摘した。

柳井会長は「本屋では『日本が最高だ』という本ばかりで、いつも気分が悪くなる」としながら「どこが今、最高なのか」と反問した。このままいけば日本は「ゆでガエル現象」になり、だんだん熱くなっていく熱湯の中で訳も分からないまま死んでいきかねないと嘆いた。

柳井会長は日本に２つの改革案を提示した。まず財政支出を半分に減らして公務員数も半分に減らすよう助言した。また、参議院と衆議院はどちらも機能していないとして議会を一院制にしたほうがいいと述べた。

安倍晋三首相の「アベノミクス」に関しては株価上昇には役に立ったとしつつ、株価上昇は「国の金を費やせばどうにでもなる」と言って事実上、成果がないと批判した。

ユニクロは７月、日本の半導体材料輸出規制強化措置を契機に、韓国民の不買運動の対象になった企業だ。柳井氏は今月１０日、７－９月期の実績発表当時、韓日関係の悪化で韓国事業が苦戦しているにもかかわらず「（韓国事業の）戦略変更は全く考えないでいる」と明らかにした。

https://news.livedoor.com/article/detail/17244755/

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