韓半島（朝鮮半島）は激動の一年を送っているが情勢は流動的だ。劇的な緊張緩和が実現したが、平和の礎までは築くことができなかった。北朝鮮非核化、平和体制プロセスはまだよちよち歩きの水準だ。

２本の軸の間の履行順序図も用意できなかった。関連国間の信頼の赤字がその片棒を担いだ。非核化や平和体制概念に対する間隙も大きい。２つのプロセスの長期化と脆弱性を予告している。

ドナルド・トランプ米大統領の「戦略的忍耐」はこのためかもしれない。トランプが１９８０年代末、保守主義者ロナルド・レーガン大統領の「反乱」を再現することができるかどうかは今後見守るべきことだ。レーガンは当時、保守派・情報機関・軍の反対を押し切ってソ連と中距離核戦力廃棄条約（ＩＮＦ）を締結して冷戦終息への道筋をつけた。

今年は周辺環境も急変した。北朝鮮の宥和路線は米中協力体制の産物だ。米中協力の国連北朝鮮制裁決議のない北朝鮮の路線変化は考えにくい。今、米中は関税報復戦、技術覇権競争に突入した。新たな冷戦気流が強い。米中対立の地政学が作用すれば北朝鮮非核化圧迫は弱まってしまう。北朝鮮の長考は偶然ではないかもしれない。

日中の和解も外せない。トランプの予測不可能生がもたらした戦術的デタントの側面はあるが、第３国での経済協力の枠組みは画期的だ。国益の前の柔軟性には驚くばかりだ。韓国の同盟、周辺国関係の気象図は曇りだ。韓半島に再び権力政治が投射される可能性が高まった。

来年、韓国の外交安保の挑戦要因はそれだけ多い。当面は金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が明らかにした「完全な非核化意志」が真実の瞬間を迎える。核・経済並進路線の放棄の有無も同じだ。２回目の米朝首脳会談でも非核化ロードマップを用意することができなければその反動は非常に大きなものになるだろう。

北核仲裁役である韓国政府の信任度は下がっていく。国際社会の非核化に対する目線と南北関係改善の間にバランスが必要だ。民族共助と同盟は拮抗するものだ。韓米同盟はその間に接着力がかなり落ちた。求心力よりも遠心力のほうが強いようだ。ここにトランプの費用優先主義が重なった。トランプは別にしても、韓米官僚機構・軍部間の信頼のほうが緊要だった。

非核化協議過程における韓米間の不協和音は赤信号だ。自由・民主・人権の共通価値を持つ域外大国との同盟は韓国外交安保の礎石だ。これは旧韓末における恥辱の歴史から得た教訓だ。韓米同盟の再点検は必須だ。進化しない同盟は淘汰される。戦略環境の変化に合わせた新しいビジョンを探っていかなければならない。

対中関係は不透明だ。中国は機会の窓だが我々を守ってくれない。韓国企業の一帯一路事業への参加に道筋をつけるのは政府の役割だ。海外市場の多角化も模索しなければならない。日本がしていることだ。経済安保が国家安保だ。中国の筋肉質外交は警戒の対象だ。自由で開かれた海の道は皆の利益だ。

ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）配備は原則論を貫徹しなければならない。北朝鮮の弾道ミサイルは依然として脅威要素だ。

対日関係は地雷畑だらけだ。慰安婦合意は、事実上、死文化された。１９６５年韓日請求権協定も重大な岐路に立っている。大法院（最高裁）が強制徴用被害者の慰謝料請求権を認めたことに対して日本が強く反発している。司法府判断に対する韓国政府の立場にすべての注目が集まってる。

折しも来年は三・一運動（独立運動）１００周年だ。世論に振り回されて歴史が韓日関係を支配しないようにする知恵が必要だ。「過去直視・未来指向」の原点に戻らなければならない。韓日は価値を共有していて、韓日米の３角協力体と韓日中対話体の共通部分だ。

韓半島は海洋と大陸勢力の掛け橋だが時には衝突の交差路となる。この地政学的な宿命に韓日中が共有することができない歴史がひっかかっている。韓半島問題（Ｋｏｒｅａｎ　ｑｕｅｓｔｉｏｎ）は複雑で深層的だ。来年はさらに複雑化するだろう。懸案から一歩退いて国家安保戦略から点検して、その下位体系として北朝鮮非核化、南北および対外関係の各論を探ってみるのはどうだろうか。


2018年11月28日08時24分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/562/247562.html?servcode=100&sectcode=140

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２５日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で日本、米国、中国、ロシアなど４強の大使に信任状を伝え「欧州連合（ＥＵ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などに外交を多角化しなければならないが、４大国に対する外交は韓国外交の基本になるしかない」と述べた。

また「北核・ミサイル問題があまりにも厳しい状況で、北核問題解決と韓半島（朝鮮半島）の平和体制構築、さらに北東アジア全体の平和体制構築に向けて４大国に対する外交が本当に重要な時期」と強調した。

この日の授与式には４強大使と各大使の配偶者も参加した。文大統領は異例に禹潤根（ウ・ユングン）駐露大使に信任状を一番最初に授与した。その後、盧英敏（ノ・ヨンミン）駐中大使、趙潤済（チョ・ユンジェ）駐米大使、李洙勲（イ・スフン）駐日大使の順に信任状を与えた。

政府の初代４強大使に同時に信任状を授与した金大中（キム・デジュン）・朴槿恵（パク・クネ）前大統領時代いずれも駐米大使に一番最初に信任状を与えた。

当時、青瓦台は授与の順序に対して特別な説明をしなかったが、安保および経済的交流関係を考慮したものと解釈された。

青瓦台関係者はこの日の記者会見で「４強の等級が同じなので授与者の儀典序列の順に信任状を伝える」とし「３選議員で院内代表を務めた禹潤根駐露大使の儀典序列が最も先んじる」と話した。

青瓦台のこのような説明に外交街では様々な反応が出ている。米国と中国いずれにも顔色をうかがっているために駐露大使から信任状を与えたのではないかという指摘だ。

駐米大使を務めたある要人は「４強は同級ということも、受ける人の序列にしたがって信任状を与えるということも初めて」とし「駐米大使の信任状を３番目に与えたのも理解し難い」と話した。

ある外交消息筋は「米中関係に対する青瓦台の悩みは理解するが、信任状の授与順序を事前に予告して論争を呼び起こした」として「アグレマン（駐在国同意）の順にそれぞれ授与すればよかった」と指摘した。文大統領が指名した４強大使のアグレマンは中・日・米・露の順で行われた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/794/234794.html



文在寅大統領が２５日、青瓦台で日本、米国、中国、ロシアなど４強大使に任命状を伝えた後、歓談会議場に移動している。左側から李洙勲駐日大使、禹潤根駐露大使、文大統領、盧英敏駐中大使、趙潤済駐米大使。

金融危機が懸念される韓国だが、文大統領の感覚はズレているようだ（聯合＝共同）

朝鮮半島を起爆点としかねない軍事危機が刻一刻と進むなか、韓国はいま文在寅（ムン・ジェイン）大統領のプレゼントによる「秋の１０連休」の真っただ中にある。連休が明ける１０月１０日は、北朝鮮の労働党創建記念日であり、韓国にとっては中国との通貨スワップが終了する日になるかもしれない。

そうしたなかで、外国人による韓国国債売りも尋常ならざるペースで進んでいる。が、韓国人一般は「ケンチャナヨ」（＝『気にすることない』といった意味）の能天気のようだ。「秋の１０連休」の後は、半島南部が「アイゴー」の声で満ちあふれるかもしれないのに…。

中秋（秋夕）は韓国人にとって旧正月と並ぶ名節であり祝日だ。中秋も旧正月も陰暦によるから、毎年、日にちが違う。今年の中秋は１０月４、５日になった。３日は建国記念日にあたる開天節で祝日、９日は「ハングルの日」で祝日。そこで、ポピュリズム政権は１０月２日を臨時休日にすることを決めた。

日本の祝日・休日は法律の定めによるが、韓国では閣議で臨時休日を決められるのだから“進んでいる”と言うべきなのだろうか。

土日、３つの祝日、臨時休日。そして６日を振り替え休日にすれば「秋の１０連休」の完成だ。「国内外の累積在庫が２００万台」とされる自動車業界にとっては、願ってもない生産調整期間になる。

中秋は故郷に戻り、老父母を慰め、先祖の祭祀（さいし）をして…などというのは、今や少数派になったようだ。多数派は遊びと旅行。旅行はボッタクリがなく、国内より安い海外へ。といっても、それは大手企業の正社員の話だ。中小企業の非正規職は安焼酎でも飲んで憂さを晴らすしかない。きっと、交通事故と暴力事件が激増する。

しかし、より深刻な事態が静かに進んでいる。連休入り前の９月２６、２７両日で、外国人投資家が韓国国債を３兆ウォン（約２９４０億円）売り越した。８月１カ月の売り越しに匹敵する額だ。そして、対韓融資のプレミアム（上乗せ金利）は１９カ月ぶりの高水準になった。

保守系紙・朝鮮日報は９月２８日の社説で「まだ本格的な『韓国売り』とは言えないが、朝鮮半島の安全保障リスクが高まる状況で（大規模な外国人売りが）起きただけに、いつもの状況とは異なる」と危機感をあらわにした。

金融当局もさすが「これはヤバい」と思ったのだろう。連休入り直前の２９日になって、中央銀行を含めた関係省庁の合同会議を開き、連休中も国際金融市場を２４時間モニタリングすると決めたが、それで大変動に対応できるのだろうか。

もっとも、真性の「従北派」の思惑は、自由社会の価値観とは根底から違う。彼らからすれば「韓国経済の落ち込み＝北朝鮮との等質化に向けた前進」だから「歓迎」すべきことだ。それが政権の失政と受け止められない海外要因、例えば、「米帝支配下のヘッジファンドの策動」によるものなら「大歓迎」ということになろう。

そんな願いを込めて１０連休が設定されたとは言わないが…。

■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171005/soc1710050008-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171005/soc1710050008-n2.html