まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:安保

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/30(月) 07:28:11.88 ID:MwspKAtH
    ー前略ー
     なぜイスラエルはハマスの奇襲攻撃を察知できなかったのだろうか。
    典型的な情報の失敗だ。情報機関は可能性を警告し、直前には動きをとらえていたし、周辺国からは関係する情報が伝えられていたが、
    ネタニヤフ政権はなす術もなくやられた。イスラエルの情報の失敗から教訓を得るべきだとの主張があふれているが、
    それらには肝心なものが欠けている。
    いくら予算を投資したとしても、技術情報の水準が高くても、政府が無能だったら何の役にも立たないということだ。

     情報の失敗は分裂からはじまる。イスラエルの極右政治が作り出した分裂が、ハマスに活動の隙間を提供した。
    国民の分裂はいつも政府の中でも生じる。情報機関同士の関係も同様だ。
    今回はモサド、軍の情報機関、そしてシンベト(Shin Bet。国内情報を収集する機関)の協調ができていなかった。
    情報の属性のせいで概して情報機関は競争し、情報を共有しようとしないが、極右政治のコミュニケーション不在と
    一方主義のせいでその調整がなされていなかったのだ。
    ー中略ー

     情報の失敗は情報の収集ではなく、主に情報の分析過程で発生する。最も重大なのは偏見だ。
    偏見は他の可能性を排除し、自分の主張に有利な情報ばかりを積み上げるため、結局は確証バイアスがかかってしまう。
    情報の失敗の後には常に情報収集予算を増やすべきだとの主張がなされるが、技術情報力がいくら上がっても、
    人工知能技術を導入したとしても、偏見を排除しなければ何の役にも立たない。分析の失敗はいつも機械ではなく人がおかすのだ。

     実用ではなく理念を追求する極右勢力は、偏見という培地で生まれ育つ。
    彼らは歴史を歪曲し、事実を認めず、多様性を嫌悪し、頻繁にうそをつく。偏見という色眼鏡をかけていると、
    現実の変化を読み取るのは困難になる。当然にも、問題を起こすことにかけては名人だが、問題を解決する能力はない。
    理念と無能の相関関係は明らかだ。

     原因を取り除かなければ情報の失敗は繰り返される。
    極右は概して、失敗を認め、危機を国民統合の契機とするのではなく、怒りを動員する。怒りは理性とはかけ離れており、判断力を曇らせる。
    9・11同時多発テロ後、ブッシュ政権は怒りを動員してアフガニスタンとイラクを侵略した。どちらの戦争も莫大なコストがかかり、
    米国社会に深い傷を残したうえで戦争以前に戻った。
    9・11テロの情報の失敗とイラク戦争の情報の失敗とは、怒りという橋でつながっていることを忘れてはならない。

     ネタニヤフ政権も、ガザ地区への進撃が怒りにもとづいているのなら、それは別の情報の失敗へとつながるだろう。

     極右は国内では民主主義を危機に陥れ、嫌悪をあおり、統合の政治ではなく分裂の政治を助長する。
    民主主義は確執を認めたうえで、制度の中でのコミュニケーションで解決しようとするが、
    極右は極端な敵意を持ち、意見が異なる相手を根絶の対象と考える。
    外交的には利益ではなく理念を追求し、平和ではなく暴力を追求する。

     世界各地で縫合されていた対立が戦争へとつながる混沌の時代だ。
    朝鮮半島情勢を安定的に管理するためには、慎重かつ柔軟でなければならない。過剰な理念では、急変する現実において安全は守れない。
    イスラエルの教訓から我々は何を学ぶべきか。理念は政策ではなく、怒りは戦略ではないのだ。

    キム・ヨンチョル|元統一部長官・仁済大学教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    全文はソースから
    登録:2023-10-30 01:46
    https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/48219.html

    引用元: ・【ハンギョレコラム】 極右はなぜ安保に無能なのか? [10/30] [仮面ウニダー★]

    【極左の自己紹介だろう 【ハンギョレコラム】 極右はなぜ安保に無能なのか? [10/30] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/04(土) 08:53:03.86 ID:sUXFJq/B
    韓国紙が日本が安全保障に絡んだ特許非公開について報じている。韓国でもこの分野の動きが推進されている。
    (参考記事:韓国検察、中国に半導体機密流出させた6名摘発 市場規模4500億円超のCMP関連技術)
    韓国聯合ニュースは3日、読売新聞(同日)報道を引用し、日本政府が極超音速、サイバー関連技術など、安全保障の観点から重要な特許の非公開を推進すると伝えた。
    報道によると、日本政府は昨年成立した「経済安全保障推進法」に基づいて運用する特許非公開の指針原案を作った。

    指針案は、安全保障に非常に大きな影響を与える可能性のある最新技術、国民生活と経済活動に深刻な被害を与える手段として活用される技術を非公開対象として規定しているという。
    これにより、音速の5倍を超える極超音速、サイバー、宇宙技術などをはじめ、大量破壊兵器に用途転換が可能な核技術などに関する特許は公開されないと予想されると聯合は伝えた。
    一方、重要特許の非公開は韓国でも進められている。
    韓国特許庁は昨年8月18日、特許出願された国家核心技術を秘密指定し公開せず、海外特許出願も制限することを骨子とした「秘密特許制度」の導入を推進すると発表している。
    具体的な規定についてはまだ明らかになっていないが、韓国特許庁のイ・インシル長官は毎日経済新聞(昨年9月20日)への寄稿文のなかで「21世紀の大韓民国はいつのまにか半導体、バッテリー、電気自動車など有望産業分野において、もはや追撃者ではない先導者となった」とし、「(韓国)特許庁も国の核心技術が海外に流出しないように秘密の対象範囲を広げ、罰則規定を新設するなど秘密特許制度を改善する計画だ」と述べている。

    イ長官は同寄稿文のなかで、15世紀にオスマントルコが青銅砲(ウルバン砲)というテクノロジーで東ローマ帝国を滅ぼすなど覇を唱えたが、青銅砲技術を開発したのは実はヨーロッパ人であったことや、1592年の秀吉軍襲来の際に活躍した朝鮮の亀甲船も開発時に情報を徹底的に秘匿して行われたことなどを挙げ、「技術の秘密を維持すること」の重要性を説いている。

    韓国国家情報院・機密保護センターによると、2018年から2022年7月まで韓国で摘発された先端技術の海外流出件数はいずれも83件で、このうち33件(39.8%)は国家安全保障と国内経済に大きな影響を及ぼす国家核心技術流出ケースだったと報告されている。

    コリア・エコノミクス2023年2月3日
    ソース
    https://korea-economics.jp/posts/23020305/

    引用元: ・【コリア・エコノミクス】韓国紙「日本が核心技術の特許非公開へ…安保理由」 韓国も”秀吉襲来”教訓に導入中だった[2/4] [平縁側★]

    【本当に頭おかしいな。【コリア・エコノミクス】韓国紙「日本が核心技術の特許非公開へ…安保理由」 韓国も”秀吉襲来”教訓に導入中だった[2/4] [平縁側★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/27(土) 16:04:55.68 ID:CAP_USER
    韓日関係の専門家が早期に韓日首脳会談を実施し、両国首脳のシャトル外交を再開すべきだと促した。また両国経済安保協力レベルで日本が韓国に断行した輸出規制を緩和すべきだと主張した。

    韓国国際交流財団(KF)と日本国際交流センター(JCIE)が24-26日に東京で開催した「第30回韓日フォーラム」の出席者は26日に発表した共同声明で、現在の韓日関係の改善のために「両国首脳が国民を説得して突破口を開くためのリーダーシップを発揮する必要がある」と提言した。

    このためには「早期に首脳会談を実現させ、首脳間のシャトル外交を復活させるのがよい」とし「韓国と日本が国際社会で多くの利益と価値を共有するパートナーという点を実践で見せなければいけない」と明らかにした。

    韓日フォーラムは1993年に当時の金泳三(キム・ヨンサム)大統領と細川護煕首相の首脳会談をきっかけに始まった両国専門家対話チャンネルで、今年で30周年を迎える。

    新型コロナの影響で3年ぶりに対面開催された今年の行事には、両国の政治・経済・言論・学術分野の専門家およそ50人が参加した。

    韓日フォーラム韓国側議長の柳明桓(ユ・ミョンファン)元外交通商部長官と日本側議長の小此木政夫慶応大名誉教授、代表幹事を務める添谷芳秀慶応大名誉教授はこの日、出席者を代表して記者会見に出席し、「両国の新政権が関係改善の意志を持つ現状況を良い機会と考え、民間の立場と観点で真摯に議論した」と説明した。

    双方は声明で「韓日両国の新政権が直面した課題は強制徴用問題への迅速な対応と2015年の慰安婦合意の尊重」とし「両国の困難を突破できるカギは政治的リーダーの決断にあり、戦略的な対話による信頼回復にある」と明らかにした。

    また、日本政府が2019年7月に施行した対韓国輸出規制問題には経済安保協力の側面で接近すべきだと提言した。

    韓国と日本の経済は競争関係にあるが多国籍の枠組みで対等に協力できる関係だとし、「多国間協議を視野に入れた韓日協議、例えば経済閣僚による『2プラス2』の制度化などが必要だ」と明らかにした。

    また、こうした環境を形成するためには「すでに形骸化した日本の対韓輸出規制を見直すことが合理的な選択肢」と強調した。

    ロシアのウクライナ侵攻と北朝鮮の核・ミサイル能力進展など安全保障環境が急変する中、両国は「早期に戦略対話チャンネルを再開し、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正常な運用を通じて韓日米安全保障協力を進展させることが求められる」と付け加えた。

    共同声明は松野博一官房長官、朴振(パク・ジン)外交部長官にそれぞれ伝えられる。韓日フォーラムは過去の共同声明で「2002FIFAワールドカップ(W杯)韓日共同開催」「金浦(キンポ)-羽田定期便開設」などを提案、実現に寄与している。


    中央日報日本語版 2022.08.27 10:27
    https://japanese.joins.com/JArticle/294851
    前スレ
    【中央日報】 韓日関係専門家 「経済安保協力レベルで輸出規制の解除を」 [08/27] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1661574239/

    引用元: ・【中央日報】 韓日関係専門家 「経済安保協力レベルで輸出規制の解除を」 ★2 [8/27] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/20(月) 15:16:16.06 ID:CAP_USER
    筆者は2019年11月、日本の参議院議員と長時間にわたり韓日関係を議論したことがある。この参議院議員は当時、韓国がGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)の終了を考慮していたことについて筆者の意見を尋ねた。

    筆者は、これは非常に間違った考えであり、その理由は1965年の韓日協定以後、厳しい環境でも関係発展を可能にした不文律である歴史と安保・経済問題の分離対応というレッドラインを越える措置であるためだと答えた。

    また、その発端は日本が強制徴用者問題に対する韓国大法院(最高裁)の判決を理由に、同年7月に半導体部品に対する輸出制限をしたことだが、これこそレッドラインを越える措置だったため撤回されなければならないと強調した。

    こう話しながら、内心、韓国がGSOMIA協定満了日の同年11月23日頃、日本の残念な措置に言及し、韓日関係の未来のためにGSOMIAを延長することを発表し、「そちらが下に進んでも私は高い道を固守する」という道徳的優位の姿勢を見せていたならばという遺憾を禁じえなかった。韓日歴史問題は「目には目を」では解決できない。

    この話に改めて言及する理由は、朴振(パク・ジン)韓国外交部長官が最近、訪米中の記者会見で、「韓日のGSOMIAを早期に正常化する」と話したのを見て、朴長官が難しい決断を下し、この決断がこじれるだけこじれた韓日関係が前に進む契機を作ってほしいという希望を持ったためだ。

    しかし、朴長官の決断に対する国内外の反応は必ずしも肯定的ではない。国内メディア、さらには該当政府部署でもGSOMIAの正常化は他の懸案と総合的に解決策を模索しなければならないという発言が出て、一部市民団体は「屈辱外交」と言って反日感情に訴えた。

    韓日歴史問題の根源には傷ついた民族感情が位置しており、理性的解決策が立つ場所が大きくなく、政治的爆発力も非常に大きい。だからといって感情的・政治的安全地帯にばかり留まるならば日々厳しくなる韓国の安保・経済環境において解決すべき課題の韓日関係の未来指向的発展は不可能だ。

    日本の反応も期待に及ばない。朴長官の発言に対して、日本の松野博一官房長官は「地域の平和と安定に寄与する」と肯定的に答えたが、それだけだった。日本政府は韓日関係を解決しようとする韓国政府の努力に対し、2つの歴史問題解決策を設けることが優先だという既存の立場を維持している。

    来月10日の参議院選挙が日本政府を萎縮させ、29~30日のNATO(北大西洋条約機構)首脳会議での韓日首脳会談も難しいという。朴長官が困難を冒して関係の正常化に向けて手を差し出したように、日本も積極的に応えることができなかったのだろうか。

    世論は重要だが、一般市民が見ることができない国際政治の現実とそんな現実の中での韓日関係改善の重要性を世論に訴える日本政治家の努力を期待することに希望はないのだろうか。

    これと関連して考えるべきことが米国の役割だ。筆者は2013年6月から4年4カ月間、駐米大使を務め、当時オバマ政権が韓日関係改善のために傾ける努力を間近で観察することができた。

    オバマ大統領と米国の国務・国防長官、国家安保補佐官は韓日関係改善が米国の核心安保の利益だということがよく分かっており、多くの努力を傾けた。

    バイデン政府の発足により、米国が再びこのような努力に積極的に乗り出すのを見ることになった。

    米国の政策決定者が韓日の歴史問題が国民の感情的・政治的にどれほど爆発力が大きい問題なのか、歴史問題解決の後に安保・経済協力が可能だという立場がどれほど非現実的なのか、このような背景において分離対応がなぜ必要なのかをよく認識させることが重要だ。

    朴長官のワシントン発言は、そのような理由から高く評価されるべきだ。

    ◆外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

    安豪栄(アン・ホヨン)北韓大学院大学総長、元駐米大使


    中央日報日本語版2022.06.20 09:48
    https://japanese.joins.com/JArticle/292300

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655687807/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655695964/

    引用元: ・【韓国/元駐米大使】 韓日関係、歴史と安保・経済を分離対応すべき  歴史問題は「目には目を」では解決できない★3 [06/20] [荒波φ★]

    【「カネよこせ」しか言わないじゃんw 【韓国/元駐米大使】 韓日関係、歴史と安保・経済を分離対応すべき  歴史問題は「目には目を」では解決できない★3 [06/20] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/11(金) 09:17:48.23 ID:CAP_USER
    ポーラー・ラカメラ米韓連合司令官は9日(現地時刻)、米下院軍事委聴聞会に出席し、韓国政府の安保意識について懸念を示した。

    「彼ら(韓国)は、経済的パートナーは中国であり、安保パートナーは米国だと言うだろう。これはやや懸念されるかもしれない」と発言し、文政権の米中バランス外交に(米国の立場から)疑問を示した形だ。

    この日の聴聞会でアダム・スミス下院軍事委員長(民主党)はラカメラ司令官に対して、「韓国を北朝鮮と関連してのみ見るのではなく、(韓国が米国との)より大きなパートナーシップに当てはまるかどうかについてどう思うか?」「(クワッドに関連して)この地域で彼らをパートナーとして、同盟としてうまく活用できるのか」という質問をした。

    これについてラカメラ司令官は、「韓国があなた(米国)に言う最初の言葉は、経済的パートナーは中国であり、安保的パートナーは米国ということだ」としつつ、「これは少し懸念される発言だ。なぜなら彼ら(中国・北朝鮮)は戦わず勝つ方法で米国と韓国の間に亀裂を起こそうとするためだ」と答えた。

    ラカメラ司令官は「2017年に完璧な例があった」とし「彼ら(中国)は(サード事態当時)韓国に経済的圧迫を加えた」と述べた。

    北朝鮮についても「彼(金正恩)は、ただ内部的に自らの政権を保護することに集中していると思う」とし、北朝鮮の核とミサイル実験が「自分の地位を保護するためのもの」とした。

    これに先立ちラカメラ司令官は、聴聞会書面の回答で「2018年の南北軍事合意の締結後も、北朝鮮が核・ミサイル開発行為を中断せずに日韓及び米国を脅かそうとする」と述べた。

    彼は「北朝鮮は今年1月から短距離、中距離、中長距離など前例のない量のミサイル発射を続けている」とし「このうち一部(ミサイル)システムは核能力を念頭に置いていると推定しなければならない」などと述べている。


    2022年3月10日
    https://korea-economics.jp/posts/22031004/

    引用元: ・【米司令官】 「韓国は《安保は米国、経済は中国》と言う…懸念される」 「米韓間に亀裂を起こす」 [03/11] [荒波φ★]

    【そのままですコウモリ野郎 【米司令官】 「韓国は《安保は米国、経済は中国》と言う…懸念される」 「米韓間に亀裂を起こす」 [03/11] [荒波φ★]】の続きを読む

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