韓日関係の専門家が早期に韓日首脳会談を実施し、両国首脳のシャトル外交を再開すべきだと促した。また両国経済安保協力レベルで日本が韓国に断行した輸出規制を緩和すべきだと主張した。

韓国国際交流財団（ＫＦ）と日本国際交流センター（ＪＣＩＥ）が２４－２６日に東京で開催した「第３０回韓日フォーラム」の出席者は２６日に発表した共同声明で、現在の韓日関係の改善のために「両国首脳が国民を説得して突破口を開くためのリーダーシップを発揮する必要がある」と提言した。

このためには「早期に首脳会談を実現させ、首脳間のシャトル外交を復活させるのがよい」とし「韓国と日本が国際社会で多くの利益と価値を共有するパートナーという点を実践で見せなければいけない」と明らかにした。

韓日フォーラムは１９９３年に当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領と細川護煕首相の首脳会談をきっかけに始まった両国専門家対話チャンネルで、今年で３０周年を迎える。

新型コロナの影響で３年ぶりに対面開催された今年の行事には、両国の政治・経済・言論・学術分野の専門家およそ５０人が参加した。

韓日フォーラム韓国側議長の柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部長官と日本側議長の小此木政夫慶応大名誉教授、代表幹事を務める添谷芳秀慶応大名誉教授はこの日、出席者を代表して記者会見に出席し、「両国の新政権が関係改善の意志を持つ現状況を良い機会と考え、民間の立場と観点で真摯に議論した」と説明した。

双方は声明で「韓日両国の新政権が直面した課題は強制徴用問題への迅速な対応と２０１５年の慰安婦合意の尊重」とし「両国の困難を突破できるカギは政治的リーダーの決断にあり、戦略的な対話による信頼回復にある」と明らかにした。

また、日本政府が２０１９年７月に施行した対韓国輸出規制問題には経済安保協力の側面で接近すべきだと提言した。

韓国と日本の経済は競争関係にあるが多国籍の枠組みで対等に協力できる関係だとし、「多国間協議を視野に入れた韓日協議、例えば経済閣僚による『２プラス２』の制度化などが必要だ」と明らかにした。

また、こうした環境を形成するためには「すでに形骸化した日本の対韓輸出規制を見直すことが合理的な選択肢」と強調した。

ロシアのウクライナ侵攻と北朝鮮の核・ミサイル能力進展など安全保障環境が急変する中、両国は「早期に戦略対話チャンネルを再開し、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常な運用を通じて韓日米安全保障協力を進展させることが求められる」と付け加えた。

共同声明は松野博一官房長官、朴振（パク・ジン）外交部長官にそれぞれ伝えられる。韓日フォーラムは過去の共同声明で「２００２ＦＩＦＡワールドカップ（Ｗ杯）韓日共同開催」「金浦（キンポ）－羽田定期便開設」などを提案、実現に寄与している。


中央日報日本語版　2022.08.27 10:27
https://japanese.joins.com/JArticle/294851
前スレ
【中央日報】　韓日関係専門家　「経済安保協力レベルで輸出規制の解除を」　[08/27] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1661574239/

筆者は２０１９年１１月、日本の参議院議員と長時間にわたり韓日関係を議論したことがある。この参議院議員は当時、韓国がＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）の終了を考慮していたことについて筆者の意見を尋ねた。

筆者は、これは非常に間違った考えであり、その理由は１９６５年の韓日協定以後、厳しい環境でも関係発展を可能にした不文律である歴史と安保・経済問題の分離対応というレッドラインを越える措置であるためだと答えた。

また、その発端は日本が強制徴用者問題に対する韓国大法院（最高裁）の判決を理由に、同年７月に半導体部品に対する輸出制限をしたことだが、これこそレッドラインを越える措置だったため撤回されなければならないと強調した。

こう話しながら、内心、韓国がＧＳＯＭＩＡ協定満了日の同年１１月２３日頃、日本の残念な措置に言及し、韓日関係の未来のためにＧＳＯＭＩＡを延長することを発表し、「そちらが下に進んでも私は高い道を固守する」という道徳的優位の姿勢を見せていたならばという遺憾を禁じえなかった。韓日歴史問題は「目には目を」では解決できない。

この話に改めて言及する理由は、朴振（パク・ジン）韓国外交部長官が最近、訪米中の記者会見で、「韓日のＧＳＯＭＩＡを早期に正常化する」と話したのを見て、朴長官が難しい決断を下し、この決断がこじれるだけこじれた韓日関係が前に進む契機を作ってほしいという希望を持ったためだ。

しかし、朴長官の決断に対する国内外の反応は必ずしも肯定的ではない。国内メディア、さらには該当政府部署でもＧＳＯＭＩＡの正常化は他の懸案と総合的に解決策を模索しなければならないという発言が出て、一部市民団体は「屈辱外交」と言って反日感情に訴えた。

韓日歴史問題の根源には傷ついた民族感情が位置しており、理性的解決策が立つ場所が大きくなく、政治的爆発力も非常に大きい。だからといって感情的・政治的安全地帯にばかり留まるならば日々厳しくなる韓国の安保・経済環境において解決すべき課題の韓日関係の未来指向的発展は不可能だ。

日本の反応も期待に及ばない。朴長官の発言に対して、日本の松野博一官房長官は「地域の平和と安定に寄与する」と肯定的に答えたが、それだけだった。日本政府は韓日関係を解決しようとする韓国政府の努力に対し、２つの歴史問題解決策を設けることが優先だという既存の立場を維持している。

来月１０日の参議院選挙が日本政府を萎縮させ、２９～３０日のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議での韓日首脳会談も難しいという。朴長官が困難を冒して関係の正常化に向けて手を差し出したように、日本も積極的に応えることができなかったのだろうか。

世論は重要だが、一般市民が見ることができない国際政治の現実とそんな現実の中での韓日関係改善の重要性を世論に訴える日本政治家の努力を期待することに希望はないのだろうか。

これと関連して考えるべきことが米国の役割だ。筆者は２０１３年６月から４年４カ月間、駐米大使を務め、当時オバマ政権が韓日関係改善のために傾ける努力を間近で観察することができた。

オバマ大統領と米国の国務・国防長官、国家安保補佐官は韓日関係改善が米国の核心安保の利益だということがよく分かっており、多くの努力を傾けた。

バイデン政府の発足により、米国が再びこのような努力に積極的に乗り出すのを見ることになった。

米国の政策決定者が韓日の歴史問題が国民の感情的・政治的にどれほど爆発力が大きい問題なのか、歴史問題解決の後に安保・経済協力が可能だという立場がどれほど非現実的なのか、このような背景において分離対応がなぜ必要なのかをよく認識させることが重要だ。

朴長官のワシントン発言は、そのような理由から高く評価されるべきだ。

◆外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

安豪栄（アン・ホヨン）北韓大学院大学総長、元駐米大使


中央日報日本語版2022.06.20 09:48
https://japanese.joins.com/JArticle/292300

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655687807/
★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655695964/

ポーラー・ラカメラ米韓連合司令官は９日（現地時刻）、米下院軍事委聴聞会に出席し、韓国政府の安保意識について懸念を示した。

「彼ら（韓国）は、経済的パートナーは中国であり、安保パートナーは米国だと言うだろう。これはやや懸念されるかもしれない」と発言し、文政権の米中バランス外交に（米国の立場から）疑問を示した形だ。

この日の聴聞会でアダム・スミス下院軍事委員長（民主党）はラカメラ司令官に対して、「韓国を北朝鮮と関連してのみ見るのではなく、（韓国が米国との）より大きなパートナーシップに当てはまるかどうかについてどう思うか？」「（クワッドに関連して）この地域で彼らをパートナーとして、同盟としてうまく活用できるのか」という質問をした。

これについてラカメラ司令官は、「韓国があなた（米国）に言う最初の言葉は、経済的パートナーは中国であり、安保的パートナーは米国ということだ」としつつ、「これは少し懸念される発言だ。なぜなら彼ら（中国・北朝鮮）は戦わず勝つ方法で米国と韓国の間に亀裂を起こそうとするためだ」と答えた。

ラカメラ司令官は「2017年に完璧な例があった」とし「彼ら（中国）は（サード事態当時）韓国に経済的圧迫を加えた」と述べた。

北朝鮮についても「彼（金正恩）は、ただ内部的に自らの政権を保護することに集中していると思う」とし、北朝鮮の核とミサイル実験が「自分の地位を保護するためのもの」とした。

これに先立ちラカメラ司令官は、聴聞会書面の回答で「2018年の南北軍事合意の締結後も、北朝鮮が核・ミサイル開発行為を中断せずに日韓及び米国を脅かそうとする」と述べた。

彼は「北朝鮮は今年1月から短距離、中距離、中長距離など前例のない量のミサイル発射を続けている」とし「このうち一部（ミサイル）システムは核能力を念頭に置いていると推定しなければならない」などと述べている。


2022年3月10日
https://korea-economics.jp/posts/22031004/