まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:安保

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/10(日) 21:08:24.27 ID:CAP_USER
    米国のエスパー国防長官が14日にソウルにやって来る。すでに来韓した米国務省次官や次官補などに続き、在韓米軍の駐留に必要な防衛費分担金について、エスパー長官は韓国に以前の5倍に相当する50億ドル(約5500億円)を要求してくるだろう。もちろん交渉によって多少その額は下がるかもしれない。しかしトランプ大統領は同盟国により多くの負担を認めさせ、これを自らの業績にしたいと考えているため、最終的にかなりの増額は避けられない見通しだ。ただし同盟関係は一方的なものではない。今回のように米国が慣例や合理的なレベル以上の増額を求めるのであれば、それに相応する見返りをわれわれは要求すべきだ。

     韓国のミサイルに対する弾頭重量の制限は2017年に解除されたが、射程距離は今も800キロが上限とされている。韓米ミサイル指針は人工衛星発射のための民間のロケットに固体燃料は使えないよう定めている。韓国は総出力100万ポンド/秒以上の固体燃料ロケットは製造できず、これは先進国の固体燃料ロケットに比べると10分の1レベルの推進力しかない。宇宙開発先進国はどこも液体と固体燃料ロケットを併用しているが、韓国はミサイル指針に縛られ液体燃料ロケットを開発している。

    これに対して「戦犯国家」の日本は固体燃料ロケットを自由に打ち上げている。この機会に韓米ミサイル指針は完全に廃棄すべきだ。

     現在、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は完成段階に達している。北朝鮮が東海の海中からSLBMを発射した場合、韓国はこれに対抗する手段がない。これを阻止するには北朝鮮の潜水艦基地を常時監視することが最善の策であり、それには数カ月以上海中にとどまることができる原子力潜水艦が必要だ。しかし韓国が原子力潜水艦を独自開発しても、「軍事用核燃料」の使用を禁じた米国との協定によって稼働はできない。この縛りも解除すべきだ。原子力潜水艦の必要性については今も議論の余地はあるが、これを決める自由くらいは今回手にすべきだ。

     米国が防衛費分担金を5倍以上要求する理由は、韓国の防衛にはそれだけ金がかかるということだ。しかし韓国を守るため米国の負担を大幅に引き下げる方法は他にもある。米国防大学は今年7月「韓国、米国、日本による核兵器共有協定」を提案した。北大西洋条約機構(NATO)のように韓国と日本が米国の核兵器政策に参加し、核使用の決定に意見を出せるようにすべきということだ。

    NATOに配備された核兵器はNATOの戦闘機が投下する。韓米間で核共有協定を結び、米国大統領の最終決定権を維持するという前提で、韓国の潜水艦や戦闘機が米国の核弾頭を運用できるようにすれば、米国が韓国を防衛するための負担は大幅に減らすことができるし、それだけ米国が使う費用も減るはずだ。

     今なお不平等な韓米原子力協定も見直すべきだ。2015年の改正でウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の道はやっと開かれた。しかし米国産ウランを20%未満という低いレベルで濃縮する場合でも事実上米国の許可が必要だ。韓国は世界的な原子力技術を持つ原発先進国だが、この規制に縛られ自分たちの手ではウラン燃料棒1本さえ製造できない。毎年1万6000本も出る使用済み核燃料も再処理できず、臨時に保管するだけだ。日本が持っている濃縮と再処理の権限が韓国にはないのだ。

     今後米国でいかなる政権が発足しても、将来的により多くの防衛費負担を求めてくる可能性は高い。

    それなら米国の負担を韓国が引き受ければその方が両国のためプラスになるだろう。トランプ大統領は韓国と日本の核武装について反対しなかった。この機会をうまく活用すれば、分担金増額以上の価値がある安全保障上の利益を手にすることができるはずだ。そのようなビジョンをもってこれを実行に移し、国の運命を切り開くことが政府としての責務だ。

    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019110980013
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/11/09 10:00

    ★1 2019/11/10(日) 17:25:52.50
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573374352/

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】在韓米軍分担金増額、避けられないのなら安保の足かせも外すべきだ[11/9] ★2

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/30(土) 14:29:51.41 ID:CAP_USER
    27日午後1時30分、京畿道のある予備役訓練場で、午後の訓練が始まった。
    予備役約300人が教育施設に入り、座った。学業や仕事を調整して訓練に参加した人々だ。

     部隊関係者は大型スクリーンに、2016年に放送されたあるバラエティー番組の映像を映し出した。
    ある男性作家が出演し、「なぜ男は恋愛に失敗するのか」をテーマに路上で講演するという内容だった。
    「女性たちは社会的ハンディキャップ(不利な条件)に対する不安や恐怖があるので、
    (恋愛に対する)防御メカニズムとして現れる」などの内容が約20分間続いた。
    安保関連の映像が流れると思っていた予備役たちは「これは何なんだ」とヒソヒソ話していた。

    この日の予備役訓練計画では、敵が通りそうな所に設置した陣地での戦闘・検問所運営・通信・化学兵器・救急法・軍規律確立などを
    教育・訓練することになっていた。
    国防部(省に相当)の予備役訓練訓令によると、予備役訓練は第一線の部隊に所属する予備役司令官が独自に構成できる。

    国防部関係者は「その予備役部隊がバラエティー番組の映像をどんな理由で見せたのか問いただす」と言った。
    陸軍関係者は「バラエティー番組を見せたのは、休憩という観点で良い内容だったので一度見てみなさいという意図だった」と説明した。

    今月から本年度の予備役訓練が始まっているが、一部の訓練内容が予備役訓練の目的から外れているという指摘が相次いでいる。
    予備役訓練に先日参加したという人物は「室内教育時に講師は安保教育だとして難民問題を取り上げた。
    南北の対峙(たいじ)状況については一言も言及しなかったので驚いた」と語った。

    「予備役訓練に行って男女平等教育を受けた」という人もいる。

    ある予備役訓練参加者は「安保教育の講師が講義時間の半分以上を中世の日本の歴史と日本による韓半島(朝鮮半島)受難史について講義した。

    主敵は日本だという印象を受けた」と言った。

     韓国政府が南北和解・協力を強調する中、軍が作った予備役教育映像で、北朝鮮に関する部分が大幅に減ったとの指摘もある。
    陸軍が昨年配布した予備役の教育映像には「北朝鮮」という単語が一度しか出てこないということで物議を醸した。

     陸軍は今年、10分間の映像を2本作成して配布した。
    『誇らしい我が祖国・大韓民国』と『私は大韓民国の軍人、予備役だ』だ。
    陸軍関係者によると、この映像にも北朝鮮に関する内容は含まれていないという。

    『誇らしい我が祖国・大韓民国』は国を失った難民の苦しみと6・25戦争(朝鮮戦争)の悲惨な被害を見せ、
    戦争のない国を作らなければならないというメッセージが込められており、
    『私は大韓民国の軍人、予備役だ』は過去の予備役たちの主な活動を紹介しているとのことだ。

     戦闘訓練がずさんだという見方も多い。予備役訓練に先日参加したというイ・プルムさん(27)は
    「PM2.5のため戦闘訓練は映像に変更された。訓練計画にあった通信教育はしなかった」と話す。
    キム・サンヨンさん(29)は「戦闘訓練時に地図を広げ、分隊長・副分隊長などと表示された駒をそれぞれ動かしながら『躍進、前へ』などと叫んだが、
    これが訓練と言えるのか疑問だ」と言った。

    ある予備役訓練部隊幹部は「小隊長教育をする時も『事故が起こったり、苦情が出たりしないように適当に済ませろ』という話が出る」と明かした。
    文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、大統領府の国民請願掲示板には予備役を廃止・縮小してほしいという請願文が200件以上書き込まれている。

    専門家たちは、予備役訓練が必要な理由について正確に教育し、教育内容も改編すべきだと訴える。
    韓国国防安保フォーラム対外協力局のムン・グンシク局長は「予備役を混乱させる教育は中止し、
    主敵の概念を正して安保教育を強化しなければならない」と話している。

    http://news.livedoor.com/article/detail/16240156/

    引用元: ・【韓国軍】「主敵は日本」予備役訓練で安保教育をせずにバラエティ番組と反日講演

    【日本侵略狙ってるんだろ?知ってるよ 【韓国軍】「主敵は日本」予備役訓練で安保教育をせずにバラエティ番組と反日講演 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2019/02/07(木) 19:41:34.31 ID:CAP_USER
    日本が引き起こした韓日哨戒機葛藤は日本側の追加挑発がなく、ひとまず潜伏した状況だ。鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官の強力な対応指示など私たち側が初期のぬるい態度から抜け出して断固たる姿勢を見せたのが功を奏した。

    国際社会に向けた日本のプロパガンダを放置していれば、日本の主張が定説と受け入れられ、韓半島近海で国軍の作戦活動が大きく萎縮する可能性があった。

    今回の事件は南側からの安保脅威を再認識する契機になった点で「禍転じて福となす」だ。北米対話が劇的に進み、韓半島平和体制が可視化しても新しい安保脅威に直面する可能性があることを思い起こさせた。

    問題は対北安保と同じように対南安保も言葉だけではないという点だ。今回の事態を通じて外交安保戦略と関連していくつか再点検する時ではないかと思う。先に北側からの脅威緩和と別個に私たちの外交安保の基本軸である韓・米同盟を強化しなければならない事が逆説的に再確認された。韓・米同盟という安全弁がなければ、南側からの脅威はさらにはやく現実化する可能性がある。韓・米聨合軍事訓練中断や大規模縮小が憂慮される理由だ。

    日本国内では韓半島平和体制が構築され、駐韓米軍が撤収されれば日本列島が最前線だという点を強調して軍事力強化を要求する雰囲気が醸成されている。安倍晋三総理の念願の「戦争できる日本」実現もこの様な流れで急流に乗ることができる。

    過去の中国勤務時「韓・米同盟がなければ韓国は何でもない」と話す中国側関係者を何度も見たことがある。日本も事実、そのような立場に見える。特に韓・米軍事同盟弱化は私たちの外交的孤立を自ら招来する愚行になりかねない。

    最近の状況と関連して「日本の外交安保戦略の目標は韓国が米・中から孤立し、日本に頼るようにすること」というイ・ヒョンジュ元駐大阪総領事(元東北アジア歴史財団事務総長)の指摘を吟味する必要がある。韓・米聨合訓練が韓半島全体の安寧のために必要だという点を北側にも周知させるべきではないだろうか。ベトナム戦以後、大規模戦闘経験がない国軍の実質的な作戦能力強化のためにも世界最精鋭の米軍との聨合訓練経験は大切だ。

    二番目は友軍を増やすこと。ドナルド・トランプ大統領執権後、可視化した米国の孤立主義は貿易はもちろん安保面でも憂慮するに値する。現在の米国の全体的雰囲気を見る時、「ポストトランプ」時代にもこの様な傾向は続く可能性がある。私たちの希望と関係なく、米国がアジア太平洋に対する関与を弱化する可能性を冷静に認識しなければならない。この様な側面で日本が英国、オーストラリアなどと準同盟関係を設定していることを参考にし、米国が参加する多者枠組み内だけでなく、両者次元でも友軍作りに積極的にでる必要がある。

    三番目は結局、力だ。対南安保体制強化のための軍事力確保はそれ自体意味があるだけでなく、私たちの外交政策を実質的に保障する力にもなる。外交安保分野の伝説的存在であるヘンリー・キッシンジャー博士が2003年7月訪韓時「効果的外交交渉のためには結局、軍事力に後押しされなければならない」としたというシン・ポンギル元インド大使の伝言がまた思い出される理由だ。現在の海軍力の場合、艦艇トン数基準で韓国が1ならば中国6.47、日本は2.42の戦力差という。周辺国と有事の際、開戦と同時に壊滅的打撃を受けかねない状況では、自主的な外交安保空間の確保は虚像にならざるをえない。

    キム・チョンジュン東京特派員
    http://www.segye.com/content/image/2019/02/06/20190206001824_0.jpg

    ソース:世界日報(韓国語) [特派員リポート]「対南加えない「末路だけはならない
    https://www.segye.com/newsView/20190206001568

    引用元: ・【レーダー照射】 今回の日本の挑発やプロパガンダは韓国の「対南安保脅威」を再認識させてくれた[02/07]

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/01/15(火) 23:36:51.62 ID:CAP_USER
    韓国国防部(省に相当)が15日に公表した2018年版の国防白書は、いわゆる「強制徴用賠償問題」や
    「レーダー照射問題」で悪化した韓日関係がそのまま反映されたと評されている。

    今回の国防白書は「第3節 国防交流協力」の中の「韓日の国防交流協力」の部分で「韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり、
    世界平和と繁栄のために共に協力していくべきパートナー」と規定している。

    一方、2016年の国防白書では、韓日関係について「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有しており、
    北東アジア地域はもちろん世界の平和と繁栄のために協力していくべき隣国」と表記していた。

    これまでの国防白書にずっと記載されていた「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」の表現がなくなったわけだ。

    米国以外の周辺諸国との軍事交流協力について記述する際の順序も、これまでは韓日、韓中、韓ロの順だったが、
    今回は韓中、韓日、韓ロの順に変更された。

    日本と「北朝鮮の核とミサイルの脅威」に対して協力するという内容も今回の国防白書では削除された。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/15/2019011580186.html

    【防衛大綱】安倍首相には東南アジアより低い韓国…安保協力5番目に 事実上、安保協力が不可能に追い込もうという意図 [12/31]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1546242891/

    引用元: ・【韓国国防】 安保協力順も中国が日本より先だ

    【経済協力する必要はないわな【韓国国防】 安保協力順も中国が日本より先だ 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/11/28(水) 09:28:46.65 ID:CAP_USER
    韓半島(朝鮮半島)は激動の一年を送っているが情勢は流動的だ。劇的な緊張緩和が実現したが、平和の礎までは築くことができなかった。北朝鮮非核化、平和体制プロセスはまだよちよち歩きの水準だ。

    2本の軸の間の履行順序図も用意できなかった。関連国間の信頼の赤字がその片棒を担いだ。非核化や平和体制概念に対する間隙も大きい。2つのプロセスの長期化と脆弱性を予告している。

    ドナルド・トランプ米大統領の「戦略的忍耐」はこのためかもしれない。トランプが1980年代末、保守主義者ロナルド・レーガン大統領の「反乱」を再現することができるかどうかは今後見守るべきことだ。レーガンは当時、保守派・情報機関・軍の反対を押し切ってソ連と中距離核戦力廃棄条約(INF)を締結して冷戦終息への道筋をつけた。

    今年は周辺環境も急変した。北朝鮮の宥和路線は米中協力体制の産物だ。米中協力の国連北朝鮮制裁決議のない北朝鮮の路線変化は考えにくい。今、米中は関税報復戦、技術覇権競争に突入した。新たな冷戦気流が強い。米中対立の地政学が作用すれば北朝鮮非核化圧迫は弱まってしまう。北朝鮮の長考は偶然ではないかもしれない。

    日中の和解も外せない。トランプの予測不可能生がもたらした戦術的デタントの側面はあるが、第3国での経済協力の枠組みは画期的だ。国益の前の柔軟性には驚くばかりだ。韓国の同盟、周辺国関係の気象図は曇りだ。韓半島に再び権力政治が投射される可能性が高まった。

    来年、韓国の外交安保の挑戦要因はそれだけ多い。当面は金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が明らかにした「完全な非核化意志」が真実の瞬間を迎える。核・経済並進路線の放棄の有無も同じだ。2回目の米朝首脳会談でも非核化ロードマップを用意することができなければその反動は非常に大きなものになるだろう。

    北核仲裁役である韓国政府の信任度は下がっていく。国際社会の非核化に対する目線と南北関係改善の間にバランスが必要だ。民族共助と同盟は拮抗するものだ。韓米同盟はその間に接着力がかなり落ちた。求心力よりも遠心力のほうが強いようだ。ここにトランプの費用優先主義が重なった。トランプは別にしても、韓米官僚機構・軍部間の信頼のほうが緊要だった。

    非核化協議過程における韓米間の不協和音は赤信号だ。自由・民主・人権の共通価値を持つ域外大国との同盟は韓国外交安保の礎石だ。これは旧韓末における恥辱の歴史から得た教訓だ。韓米同盟の再点検は必須だ。進化しない同盟は淘汰される。戦略環境の変化に合わせた新しいビジョンを探っていかなければならない。

    対中関係は不透明だ。中国は機会の窓だが我々を守ってくれない。韓国企業の一帯一路事業への参加に道筋をつけるのは政府の役割だ。海外市場の多角化も模索しなければならない。日本がしていることだ。経済安保が国家安保だ。中国の筋肉質外交は警戒の対象だ。自由で開かれた海の道は皆の利益だ。

    THAAD(高高度ミサイル防衛)配備は原則論を貫徹しなければならない。北朝鮮の弾道ミサイルは依然として脅威要素だ。

    対日関係は地雷畑だらけだ。慰安婦合意は、事実上、死文化された。1965年韓日請求権協定も重大な岐路に立っている。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の慰謝料請求権を認めたことに対して日本が強く反発している。司法府判断に対する韓国政府の立場にすべての注目が集まってる。

    折しも来年は三・一運動(独立運動)100周年だ。世論に振り回されて歴史が韓日関係を支配しないようにする知恵が必要だ。「過去直視・未来指向」の原点に戻らなければならない。韓日は価値を共有していて、韓日米の3角協力体と韓日中対話体の共通部分だ。

    韓半島は海洋と大陸勢力の掛け橋だが時には衝突の交差路となる。この地政学的な宿命に韓日中が共有することができない歴史がひっかかっている。韓半島問題(Korean question)は複雑で深層的だ。来年はさらに複雑化するだろう。懸案から一歩退いて国家安保戦略から点検して、その下位体系として北朝鮮非核化、南北および対外関係の各論を探ってみるのはどうだろうか。


    2018年11月28日08時24分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/562/247562.html?servcode=100&sectcode=140

    引用元: ・【中央日報】 外交安保2019年問題  韓米同盟は接着力が落ちた 対中関係は不透明 韓日関係の地雷畑 [11/28]

    【イラナイ子だって【中央日報】 外交安保2019年問題  韓米同盟は接着力が落ちた 対中関係は不透明 韓日関係の地雷畑 [11/28] 】の続きを読む

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