朝鮮日報　記事入力 : 2023/08/14 10:24

イランは12日（現地時間）、「韓国国内の銀行口座に4年にわたり石油輸出代金が凍結されていたが、
その額は当初の約70億ドル（約1兆100億円）からウォン安の影響で10億ドル（約1440億円）目減りした」と明らかにした。
米国とイランは10日、海外のイラン資金凍結解除の条件として両国の刑務所に服役している受刑者を
相手国に帰国させることで合意した。

　イラン国営IRNA通信などによると、イラン中央銀行のファルズィーン総裁は同日
「イランの約70億ドルの資金は韓国の複数の銀行に数年にわたり無利子で凍結されていたが、これが10億ドルほど目減りしたのは
ドルに対するウォンの価値が下落したためだ」と発言したという。
米国のトランプ前政権はイラン核合意から離脱し、2019年5月にイランに対する制裁を再開したが、
当時は1ドル＝1100ウォンで計算されていた。それが昨年は一時1ドル＝1400ウォンにまでウォン安が進み、
今年は1200－1300ウォンほどで推移している。

　ファルズィーン総裁は「韓国のイラン資金は全額凍結解除され、これをウォンからユーロに換金するため第三国に送金し、
その全額が近くカタールにあるイランの銀行6行に再び送金される」とした上で「制裁対象ではない物品の購入に使われる」と明らかにした。
その第三国がどこかは明言しなかったが、IRNAは関係筋の話として「スイスの銀行でユーロに換金され、
カタール中央銀行にあるイラン政府の口座に送金される」「全額が送金されるには少なくとも5－6週間はかかるだろう」と報じた。
AP通信は「韓国は短期間に巨額の現金が引き出されることの影響を抑えるため、凍結資金を少しずつ換金している」と伝えた。

　この問題で米ホワイトハウスはイランの凍結資金解除に先立ち、韓国側と事前に協議したことを明らかにした。
ホワイトハウスのカービー国家安全保障会議（NSC）戦略広報調整官は同日
「この資金は食料や医薬品、軍事転用の可能性がない医療機器などの購入にのみ使うことができる」とした上で上記のように伝えた。
ホワイトハウスによると、解除された資金をイランが使うには米財務省が提示した非軍事的な使用基準に適合する必要があるという。

キム・ウンジュン記者
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/14/2023081480012.html

※関連スレ
【東亜日報】 韓国で凍結された「７０億ドルのイラン資金」、秋までに返還へ [8/12] [仮面ウニダー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1691811880/
【イラン外務省】　「韓国の銀行の凍結資産を解除中」　発表　[08/11] [荒波φ★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1691718524/

韓日中の為替戦線に微妙な緊張感が流れている。

３通貨いずれも対ドルで通貨安の局面だ。しかし日本円と中国人民元の劣勢はウォンをはるかにしのぐ。中国と日本は世界２位と３位の経済だ。両国とも韓国の主要輸出入相手国であり世界市場での競争相手だ。円と人民元の同時安は韓国経済としてはありがたくない状況だ。米中覇権競争と供給網再編の渦中に為替戦争の暗雲が忍び寄っている。

(略)

しかし人民元安には円とは違う要素が作用する。景気不振だ。サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、「米中の金利格差とともに中国の景気回復の遅れが人民元安の核心要因」と分析した。日本は円安が景気好調を刺激している段階ならば、中国は景気不振が人民元安を生んでいる。

今年初めの経済活動再開後も中国の景気はなかなか回復せずにいる。中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は６月も４９にとどまった。４月から３カ月連続で５０未満にとどまっている。ＰＭＩは５０より高ければ景気拡大、５０より低ければ景気収縮を意味する。１～５月の固定資産投資は４％の増加にとどまった。５月の産業生産も３．５％の増加にすぎなかった。同月の輸出は昨年より７．５％減り、輸入は４．５％減少した。景気不振は雇用市場に克明に現れている。５月の１６～２４歳の青年失業率は２０．８％で過去最高を記録した。消費心理が冷え込んでいるのが特に問題だ。米外交専門紙フォーリン・アフェアーズは人民元預金が１－３月期に４１％増えたことを指摘する。当局の内需浮揚策にもかかわらず中国人が財布を開いていないということだ。消費者物価上昇率は３月から３カ月連続０％台にとどまった。不動産沈滞も相変わらずだ。金融データ業者ウインドによると５月の中国主要３０都市の新規住宅販売はコロナ禍前の２０１９年より７７％減少した。

中国は長く人民元を基軸通貨にするため人民元相場の安定化に力を注いできた。しかし景気が回復しなければ人民元の国際化は先送りされ人民元安カードを積極的に活用する可能性がある。内需振興に向け利上げは考えにくく、輸出促進に向けては人民元安が必要なためだ。

◇韓国、円安・人民元安に包囲

ウォン相場も今年に入り下落傾向だ。先月末のウォン相場は１ドル＝１３１６．３０ウォン。　上半期に４．３％下落した。やはり主な理由は韓米間の金利差だ。韓国が１月以降に利上げを止め両国間の金利格差は過去最大の１．７５％まで開いている。

ウォン相場が下がったとはいえ円と人民元ほどではない。円と人民元と比較するとウォンが相対的に強いという意味だ。特に対円のウォン裁定為替相場は先月中旬１００円＝８９７．４９ウォンを記録した。対円ウォン相場が８００ウォン台を記録するのは２０１５年６月から８年ぶりだ。その後９００ウォン台序盤で推移している。

この程度の円安は韓国経済に竜巻を起こす。日本を訪れる韓国人観光客が急増しており、日本株への投資が大きく膨らんだ。特に輸出に影響を与える。世界市場で韓国と最も競争関係にある国が日本であるためだ。いくら輸出で為替効果が減ったとしても依然として無視できないのが事実だ。対ドルで円相場が１％下落すれば韓国の輸出金額が０．６１ポイント減少するという分析（韓国経済研究院、２０２２年１１月）もある。人民元安も韓国経済を疲弊させる。韓中経済は補完関係から競争関係へ性格が変わった。電気自動車、バッテリー、造船など最終財だけでなく中間財で韓中間の競合品目が増えている。人民元安は中国の価格競争力を高め韓国製品を脅かす。

円安と人民元安は日本と中国の戦略的選択だ。日本はデフレの泥沼から脱出するために円安を楽しんでおり、中国は景気低迷から抜け出すために人民元安を容認している。

これに対し韓国の為替政策はジレンマ状況だ。物価上昇を望む日本や物価が低迷する中国とは境遇が違う。ウォン安は物価を刺激する危険性が大きく、ウォン高は輸出に不利だ。社会の雰囲気も大きく変わった。物価を犠牲にしてでも輸出を増やすことに対する反論は少なくない。輸出競争力のため市場介入も辞さなかった「為替主権論者」の声も特に聞こえない。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「米国の利上げ行進で世界経済沈滞の可能性が大きくなり日本と中国が円安と人民元安で対応している状況。今後韓国経済に厳しい状況が生じる恐れがあるだけに警戒心が必要だ」と話した。経済大国中国と日本の攻勢的な自国通貨安が韓国経済を新たな試験台に載せている。

イ・サンリョル／論説委員
https://japanese.joins.com/JArticle/306216?servcode=100§code=140

２４日の韓国株式市場では外国系証券会社の売りでストップ安となる銘柄が続出した。

この日午前１１時５５分基準、ダオル投資証券、ハリム持株、サムチ ンリ、デソンホールディングス、ソウルガス、セバンの株価はストップ安（３０％下落）となった。
これら銘柄は業種などの共通点がないが、外国系証券会社のＳＧ証券の窓口を通じて大量売りが出て株価が急落した。

ＳＧ証券はダオル投資証券（４２万４７１８株）、ハリム持株（１４万５８９８株）、サムチ ンリ（１万２２４３株）、
大成ホールディングス（９０６２株）、ソウルガス（４６１０株）、セバン（８万２３２４株）などを大量に売った。

一部ではＳＧ証券がこれら銘柄の株価下落を予想して空売りをにした可能性があるという見方が出てきた。

韓国取引所の関係者は「外国系証券会社のＳＧ証券の窓口を通じて大量の売りが出たのは事実」としながらも
「異常取引の有無については確認しがたい」と話した。

4/24(月) 15:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d01631f9f8a1040e73608c04c203b5aa53cf207