まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:学者

    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/19(月) 13:58:53.16 ID:CAP_USER
    世宗(セジョン)大学経営学部のキム・デジョン教授は2日、ソウルクラブで南西ロータリークラブ会員たちに「ウォン安ドル高時代、韓国人生存戦略」をテーマに講義を行ったと19日、明らかにした。

    キム教授は「1ドル=1400ウォン(約144円)のウォン安と通貨危機の防止のために尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府は韓米通貨スワップの締結が最も急がれる。 個人は為替防御のためアップルに投資せよ」と提言した。

    また「ウォン安ドル高は通貨危機のシグナルだ。政府が備えなければ、2023年には1500~1600ウォンまでウォン安が進むだろう。世界の時価総額の割合では米国60%、韓国1.5%だ。株式投資で米国95%、韓国5%に分散し、時価総額1位のアップルへの投資がウォン安に備える最も良い対策」と話した。

    さらに、「尹大統領は韓米首脳会談で韓米関係が復元されただけに韓米通貨スワップを強く求めるべきだ。2015年に終結した韓日通貨スワップも再開し、国際金融危機を克服しなければならない」と提言した。また「韓国ウォンは底値比25%上昇した 政府は為替防御のために外貨準備高9500億ウォン拡大、外貨準備高の現金の割合を4%から30%に増額する必要がある」と述べた。

    キム教授は「2022年8月末の外貨準備高/GDPの割合で韓国は27%と最も低い。スイス129%、香港129%、台湾91%、サウジアラビア61%だ 韓国銀行(韓銀)は毎月、「外貨準備高の史上最大、世界9位として国民を安心させようとしている。外貨準備高はGDP増加で当然毎月増加する。国民は韓国銀行を無条件に信じず、冷静に備えてほしい」と助言した。

    さらに、「米国の基準金利0.75%の3回引き上げでドルが足りない。韓国は貿易赤字250億ドル拡大、世界2位の貿易依存度75%、韓日・韓米通貨スワップの拒否、新興国の国家破綻などで非常に危険だ。尹政府は韓米・韓日通貨スワップの締結で通貨危機を克服しなければならない。個人と企業はドル備蓄とアップルへの投資が為替防御に最も良い」と話した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/295663?servcode=300§code=300

    引用元: ・韓国学者「1400ウォンへのウォン安、韓米・韓日通貨スワップの締結で通貨危機の克服を」 [9/19] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/05(木) 14:52:06.75 ID:CAP_USER
    韓国の国会で2日、未婚の女性学者に対し、ある男性議員が「国家に対する義務を果たしていない」と批判する一幕があった。3日付で中国メディアの海外網が伝えた。

    記事によると、発言を受けたのは、韓国人女性として初めて米ハーバード大学で経済学の博士号を取得し、韓国公平交易委員会(日本の公正取引委員会に相当)の次期委員長にも指名されている経済学者の趙成旭(チョ・ソンウク)氏。保守政党・自由韓国党の鄭甲潤(チ ン ・カプユン)議員は趙氏に対して、「韓国最大の問題は、女性が出産していないことだ」「素晴らしい履歴書をお持ちのようだが、結婚も出産もしていないようでは、国家に対する責任を果たしているとは言えない」などと発言したという。記事は「この不可解な非難を受けた後、趙氏は困惑したような表情を見せたものの、反応を示さなかった」と説明した。

    記事によると、このことに対し、ネットでは批判が集中している。ネットユーザーらは「鄭議員の言論は完全に女性の権利侵害に当たる」「韓国は家父長制社会だ。韓国の女性は、子育てにお金がかかることや、自分のキャリアにとって障害になることを理由に、ますます出産や育児をしたがらなくなっている」などと指摘しているという。

    韓国の統計庁が発表した出生統計によると、昨年の合計特殊出生率は前年の1.05人から0.98人に急減し、1970年の統計開始以来、初めて1.00人を下回った。
    Record china
    2019年9月5日(木) 14時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b742094-s0-c30-d0148.html

    引用元: ・【韓国の国会】韓国議員「結婚も出産もしていないようでは…」、女性学者への発言に批判集中[09/05]

    【そんなことどーでもいいからw 【韓国の国会】韓国議員「結婚も出産もしていないようでは…」、女性学者への発言に批判集中[09/05] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/02(日) 19:43:25.60 ID:CAP_USER
    Record china
    配信日時:2019年6月1日(土) 20時30分

    中国メディア・中国経済網は2019年5月29日付で、韓国の英字紙コリア・ヘラルドに掲載された、ソウル大学法学部の李在敏(イ・ジェミン)教授による「韓国は再び(米中の)板挟みになっている」という文章を紹介した。

    李教授は「米国は韓国に反ファーウェイ同盟に加入するよう求めている。理由は『中国のITの脅威に対する安全上の懸念』としている」と説明。「この展開は韓国を再び苦境に立たせ、最も恐ろしい局面に直面させている。それは、『どちらの味方なのかをはっきり選ぶ』ということだ」と指摘した。さらに、「どちらを選んだとしても両方の貿易パートナーを満足させることはできないし、場合によっては両方の不満を買う恐れもある」と論じた。

    その上で、「これはまるで、今も終わっていないTHAAD問題の再現だ」と指摘し、2017年に韓国が高高度防衛ミサイル(THAAD)を配備したことで、中国で韓国製品の不買運動や韓国企業への圧迫が続いたことに触れた。また、「中国の報復によって生じた韓国の損害総額は15兆ウォン(約1兆3800億円)にもなり、今も増え続けていると推定されている」との見方を示した。

    そして、「現在の状況はそれとは少し異なっているが、今の雰囲気は数年前と比べて対立がより激しく、決裂しており、状況はさらに悪くなったと言える」と主張。「米中対立はこれまでに例を見ないほど激化している。迎撃ミサイル防御システム(THAAD)を配備したときにもこれほどの議論にはならなかった。泣き面に蜂と言うべきか、韓国はどちら側に立ってももう一方から報復を受ける。そうなると痛みを伴うのは韓国のIT企業だ。ITのどの領域が規制を受けても、韓国にとっては痛手となる」と分析した。

    続いて李教授は、韓国企業が取るべき態度について、「最近の問題に対処する1つの方法は、取引の『私的な』性質を強調することだ」と主張。「IT企業や通信会社の営業部門や購入部門は全て自らの決定に基づき行動する。企業の私的なビジネス業務に関して政府が介入できることはほとんど、もしくは全くと言ってよいほど無いだろう。できたとしても討論に参加したり、意見やアドバイスを述べたりするといったところだ。しかし、最終的な決定は政府の権限の外で下される」と論じた。

    そして、「これは根本的な問題解決にはつながらないし、韓国が直面するジレンマを無くすこともできない。そして、生じる結果は同様に悪いものとなるだろう。しかし、少なくともこのアプローチによって悪影響を、減らすか最小限にとどめることができる。どちらの機嫌も損ねられないなら、なるべくどちらも怒らせないよう試みるべきだ」と主張した上で、「長期にわたる米中対立は韓国にとって最悪の悪夢だ。残念ながら、この悪夢は現実のものになりつつある」との見方を示した。(翻訳・編集/岩谷)

    https://www.recordchina.co.jp/b716378-s0-c10-d0052.html

    引用元: ・【国際】韓国にとって最悪の「悪夢」が現実になりつつある―韓国学者

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/02/11(月) 21:43:06.22 ID:CAP_USER
    http://www.newstown.co.kr/news/photo/201902/397911_289790_2814.jpg

    日本の有名政治家、学者など一部勢力の韓国を見る目が行き過ぎて最初から韓国は「必要ない」という様な認識を示し、韓国と日本との未来ははなはだ憂慮される様相を見せている。大多数の韓国人、日本人はその様な極端な考えを持っているとは思われないが、世論を形成できる政治家たちの韓国に対する数多くの妄言、学者たちの韓国不必要論などがふくらみ、韓日両国間の友好的未来はますます難しくなるのではないか、という憂慮の声が出ている。

    10日、日本の極右指向の産経新聞は神戸大学大学院法学研究所の簑原俊洋(みのはら・としひろ)教授の「韓国不要論」をコラム形式で掲載した。簑原教授は寄稿したコラムで韓国側はレーダー照射を「北朝鮮の遭難船を探すために」と主張しているが、(日本)海上自衛隊P-1哨戒機が撮影した映像を見れば、韓国艦(広開土大王艦)と遭難船と見られる小型船の2隻は目で識別可能な距離にあると主張した。
    (中略:関連スレ参照)

    歴史的事実と日本の誤り、そして未来を見る認識などの側面から見れば、とうてい理解できないおかしな論理にならない論理で韓国を侮辱あるいは蔑視している。この教授という人は「今まで竹島(韓国の土地「独島(ドクト)」を日本自らの土地と呼ぶ日本語の名前)の不法占拠、歴史認識、慰安婦像建設などの問題でふらついても両国安保関係が動かなかった」とし、「そうしたことがムン・ジェイン政府が北朝鮮との接近に前のめりになった途端、好都合な政治的道具としての反日ではなく、南北間の絆を訴える外交手段としての反日へと性質が変容した」と主張してこの期に及んでは韓日間の軍事関係も傷つける重大な事態が生じたと声を高めた。

    このような彼の主張はあたかも「天を地と言い、地を天という主張」と何が違うのか問いたい。コイルの様にねじれた歴史認識、誤りが許される勇気や知恵もないうわべだけの人間、このような存在物が日本に堂々と存在し日本によって被害で綴られた隣国にこのような開き直りで対する態度が日本の未来を保障するのか、もう一度訊ねたい。

    神戸大学教授は引き続き「当然だが、韓日葛藤を深刻化する韓国政府の対応に対する日本各紙の見解は終始一貫している」と指摘し、「しかし、感情を抑えきれずに一部の保守系メディアへの寄稿文で「韓国不要論」まで唱えられたことについては少しも違和感がない」とし、「なぜなら韓国の一連の行動の根底にはそもそも日本軽視があると理解できるからである」と主張した。

    日本による韓半島強制占領期の中で犯した日本の獣のような行為は歴史の裏道に隠したまま、このような羊頭狗肉の姿勢を見せる日本の一部政治家、知識人の姿勢に人間なら誰でも吐き気がすることに成らざるを得ない。

    特に妄言を日常的に行う日本人たちは無中有生、すなわち、何もないのに有るように見えるようにしたり、反対に有中無生、つまり「有るものも無い」として「ごまかし」を差し出すその様な言動が消えることを期待さえ贅沢なように見える。
    (中略)

    日本メディアはこのような冷徹な(国際的な)現実を直視した後、ポピュリズムの姿勢を排除して強大国にふさわしいリアリズムに立った報道に徹底することを望む」と注文した。「リアリズム」に立たなければならないということは、安倍総理が戦争が可能な日本作りを通じて超強大国日本になるべきで、その様な強大国日本が隣国を含む何気なく再侵略できる軍国主義、帝国主義、皇国主義日本への復帰を希望する発言と聞こえる理由は特に説明の必要がないようだ。

    キム・サンウク論説委員

    ソース:ニュースタウン(韓国語) 日本学者妄言:最初から「韓国不必要」
    http://www.newstown.co.kr/news/articleView.html?idxno=397911

    関連スレ:【新聞に喝!】 「韓国不要論」の非リアリズム~神戸大学大学院、簑原俊洋教授[02/10]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1549814330/

    引用元: ・【韓国】 日本の学者が妄言「最初から韓国は不必要」~この様な発言には人間なら誰でも吐き気をもよおすだろう[02/11]

    【約束守らない奴とかいらんわ 【韓国】 日本の学者が妄言「最初から韓国は不必要」~この様な発言には人間なら誰でも吐き気をもよおすだろう[02/11] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/02/03(土) 15:23:21.53 ID:CAP_USER
    no title

    ▲フランスの碩学ジャック・アタリ氏。

    「未来を予測する最上の方法は未来を発明することだ」という言葉もあるが、フランスの碩学ジャック・アタリ氏(75)は未来を予測することが可能だと主張する。今回、韓国語の翻訳本が出版されたアタリ氏の『どう未来を予測するのか:歴史のシグナルを読めば未来が見える』は未来学分野の力作(tour de force)であり分類が容易でない本だ。「予測で見た人類の歴史」という印象を受ける一方で、幸福・成功の秘訣を整理した自己啓発書のような本でもある。未来のビジョンも提示している。

    誰でも毎日5分ずつ訓練すれば自分の未来はもちろん家族と企業の将来、国の運命まで見通すことができるという主張もある。欧州思想界のスターであるアタリ氏は「ポジティブ・エコノミー(positive economy)」を提案した未来設計者としても有名だ。ポジティブ・エコノミーは短期的な利益を追求する個人主義的経済に代わる、未来世代の利益までも考慮する公益的経済だ。アタリ氏にメールでインタビューした。アタリ氏の未来予測はテロリズムの浮上から共産主義の衰退、人工臓器の商用化、急激な気候変動までいくつも的中している。
    (中略)

    --50年以内に中国・北朝鮮を含むすべての国が西欧式の民主主義を受け入れる可能性はあるのか。

    「50年以内にすべての国が自由民主主義国家になる可能性はある。しかしそうなるまでには混乱があるかもしれない。資本主義は全域に膨張し、全世界的(global)になったが、民主主義の作動の元肥である法治主義はまだ地域的(local)だ。非対称的だ。このような状況は国際体制に不均衡をもたらす。しかし市場のグローバル化のために全世界的な法治主義は避けられない。資本の流れを規制し、略奪的行為を防ぐためだ。また別の非対称問題がある。民主主義国家の政治家の短期的目標は、民主体制の持続可能性のために必要な長期的目標と衝突する。民主主義は2大挑戦に直面した。一つは民主的統治方式が国際化しなければならず、もう一つは目前の利益と長期的な視点を調和させなければいけない。これは民主体制を保全して未来世代の利益を守るために必要だ。子孫の利益を考慮する政策決定を軽視すれば、長期的に民主主義が危険に直面するかもしれない」

    --太陽系が消える前に人類は脱出に成功するだろうか。

    「太陽系はすぐに消えるものではない。少なくとも30億年は残っている。それよりも人類の生存を脅かす、より至急で重要な問題を扱わなければいけない。その一部は気候変動や大量破壊兵器のように人類が自ら招いたものだ」

    --韓国の未来はどう見ているのか。

    「韓国の未来は韓国にかかっている。韓国がいま何をするかによって韓国の未来が変わるだろう。私は楽観主義者でも悲観主義者でもない。楽観主義と悲観主義、ともに受動的な態度だ。私は行動の価値を信じる。このような考えが私が主張したポジティブ・エコノミーの核心アイデアだ」

    --今後の世の中を支配する価値は。

    「未来社会の予測も重要だが、各自が自分の自由について考え、自分の未来を予測する環境を用意することも重要だ。私たちはみんな自分の人生と国、人類に対して責任がある。それで私は利他主義が21世紀の人類の生存のための核心価値だと信じている」

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<フランス人学者ジャック・アタリ氏「韓国の未来は…」>
    http://japanese.joins.com/article/217/238217.html

    引用元: ・【韓国】 「韓国の未来をどう見るか」フランス人学者ジャック・アタリ氏にきいてみた→「それは韓国しだい」[02/02]

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