まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:学会

    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/23(水) 08:55:20.44 ID:CAP_USER
    「ある時点で未来の世代の反乱が起こるだろう」。

    次期韓国年金学会会長の李昌洙(イ・チャンス)崇実大教授(情報統計保険数理学科)が最近、年金学会・人口学会学術大会に討論者として出席し、このように述べた。年金改革の遅延が未来の世代にどれほど多くの負担を与えるかという点を指摘しながらだ。李教授は「フランスは高齢化社会(65歳以上が人口の7%)から超高齢社会(20%)に移るのに157年かかったが、韓国は27年しかかからない」とし「我々の社会はジェットコースターに乗るような感じだ」と話した。

    政府は2018年に国民年金の財政を見直した際(第4次財政再計算)、出生率を1.24-1.38人と仮定した。その結果、2065年には生産可能人口1人が0.9人の高齢者を扶養するということだった。しかし実際の出生率は昨年0.84人にすぎず、今年は0.7人台と予想される。

    李教授は「出生率を1.05人(2017年)としても生産可能人口1人が高齢者を1人以上(1.05人)扶養しなければいけないが、現実的に可能だろうか」と憂慮した。出生率を1.05人と仮定しても基金減少時期(2057年)の赤字は124兆ウォン(約12兆円)から239兆ウォンに増える。基金運用収益率が0.5%ポイント低下すれば2055年に、1%ポイント低下すれば2053年に基金が枯渇するという。

    李教授は「グラフが急転直下する。深刻だ」とし「2088年に1京4000兆-1京8000兆ウォンの赤字が累積するが、これを未来の世代が負担できるだろうか」と強調した。

    李教授によると、2065年に国民・私学・公務員・軍人など公的年金の財政赤字を埋めるには、その年の政府予算の22.8%を投入しなければならない。出生率を1.05人と仮定した場合24%を投入するというのが、李教授の推計だ。現在の公的年金は収支相等(保険料負担が保険金給付額と等しい)原則に合わないためこうした問題が発生する。

    李教授は「現在の年金制度は一種のポンジ・スキーム(出資金詐欺)のようで、後世代にずっと負担を転嫁する」と指摘した。続いて「百年大計の公的年金に対して5年任期の大統領が絶対的な権限を行使しているのが現実」とし「公的年金は政治失敗の可能性が高く、政界からの独立が保障されなければいけない」と述べた。さらに「(今の問題は)当局者の責任感欠如によるものであり、これに便乗して声を出さない専門家も反省しなければいけない」と指摘した。

    ユン・ソクミョン現年金学会会長も同学術大会で「主な政策決定者がカルテルを形成して情報を遮断している。人口構造が世界で最も良くないが、(年金改革は)最も遅く進んでいる」と述べた。ユン会長は22日の通話で「財政当局が公務員・軍人年金の国家負債(を少なく見せようと)推計をごまかしている」とし「国民年金も未積立負債が1500兆ウォン(国民1人あたり289万ウォン)にのぼるが、国家負債に含めていない」と指摘した。続いて「ギリシャよりも深刻だ。出生率(0.84人)反騰の可能性が低いが、税金で年金を給付すればばよい(賦課方式)という」とし「この場合、高い税金のため青年の脱韓国ラッシュが予想される。中国や日本で3D業種の仕事をする可能性が高いが、そうなれば国が滅びる」と話した。

    ユン会長は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は支持率下落を覚悟して国民年金改革を、朴槿恵(パク・クネ)前大統領は専門家の意見を受けて公務員年金改革をした」とし「現政権は国民年金の負債をさらに増やす案を出した後、何もしていない」と批判した。

    政府は2018年の第4次財政再計算で、2042年に赤字が始まり、2057年に基金が消耗すると推定した。これに基づき4つの改革案を出して同年12月に国会に提出した。政府も国会もそれだけだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/30f19afa30d938893ee28431f5d5521e46f79a1f

    引用元: ・「韓国の国民年金は事実上の詐欺」…次期年金学会長が衝撃の暴露[6/23] [首都圏の虎★]

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    1: エベンキ連呼の@ばかばっか ★@無断転載は禁止 2016/06/26(日) 14:23:39.40 ID:CAP_USER
    ここ数年間、散発的にわき起こっていた上古史(韓国では檀君時代から三韓時代まで)論争がとうとう本格化の様相を呈してきた。
    在野の史学者(大学教授でない史学者)たちに攻撃されていた講壇史学界の主流学者(大学教授)らはこの春、相次いで市民講座を開き、一般向け歴史雑誌に在野の歴史家たちの批判特集を掲載するなどして反撃に出ている。
    しばらくの間、これを注視していた在野の史学者たちは連合団体を結成して対応することを決めた。

    ハンガラム歴史文化研究所・民族文化研究院・国学研究所・韓民族歴史文化学会・世界桓檀学会などは26日、国会議員会館大講堂で「未来へ向かう正しい歴史協議会」の発足式を行う。
    これら団体は国内外の学術交流・人材育成・歴史文化講座開設といった市民運動を展開していく方針だ。

    こうした展開は早くから予見されていた。両者はこれまで国会の北東アジア歴史歪曲対策特別委員会や北東アジア歴史財団などの国家機関が開いた討論会で何度も衝突してきたため、お互い相手を説得するのは難しいと判断、一般の人々に自分たちの主張を広めようと方向転換したものだ。
    今後さらに激化するであろう上古史論争が韓国社会の確執を深める消耗戦にならず、生産的なものになるよう、双方が守るべき事項をいくつか挙げてみたい。

    まず強調したいのは、お互い個人攻撃やひぼう中傷は避けなければいけないということだ。
    相手を「植民史学」「えせ歴史学」と規定し、ののしるのは対話と議論の可能性を認めない姿勢だと言える。
    むやみに相手を感情的に刺激せず、冷静かつ合理的に議論内容に集中すべきだ。

    第二に、学問に外的要素を持ち込まないようにすべきだ。
    政治を持ち込み、外交・行政・教育に無理な影響を与えようという試みは、歴史的事実や学術論理に基づいて結論を出すべき議論を集団の勢力争いや怒鳴り合いにおとしめる危険性が高い。
    司法的な判断に依存するのもできるだけ自制する必要がある。
    関係者が知識人としての基本姿勢を保てば、法が学問の領域に介入するという見苦しい姿は避けられるだろう。

    こうした良識を前提とした上で行われる議論は、学術的討論のルールを順守しなければならない。
    学術論争は自己主張ばかりだったり、一方的に展開したりするものではなく、相手の主張に対して質問し、相手の質問に答えながら見解の違いを狭め、意見の歩み寄りを図るものだ。

    しかし、これまで行われた上古史議論は同語反復(同じ言葉を意味なく繰り返すこと)ばかりしている。
    最大の争点である楽浪郡の位置については、「楽浪郡など漢四郡は遼西地域にあった」という在野の歴史家たちの主張に対し、講壇史学界の主流学者たちは「中国の歴史書に見られる遼西の楽浪郡は、平壌地域にあった楽浪郡が313年に高句麗によって滅ぼされた後、一部の楽浪遺民が移ってできた『楽浪僑郡』だ」という説を打ち出している。
    このような説明についてどのように考えるのか、在野の史学者は見解を明らかにしていない。

    韓国の上古史問題は韓国だけでなく中国・日本など隣国がかかわっており、全世界の学者たちが注目している国際的な問題だ。
    そのため、「未来へ向かう正しい歴史協議会」が「国内外の学術交流」「グローバル・リーダーシップ確保」を設立趣旨に掲げているのは励みになる。
    国内だけで主張するのではなく、世界的な基準に照らしても遜色のない上古史論争が繰り広げられるよう期待したい。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/24/2016062402012.html

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    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1466897718/

    ★1が立った時間 2016/06/26(日) 08:35:18.30

    PINKニュース+ http://phoebe.bbspink.com/pinkplus/
    ニュース速報+ http://daily.2ch.net/newsplus/
    ニュース国際+ http://potato.2ch.net/news5plus/
    痛いニュース+ http://potato.2ch.net/dqnplus/

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