まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:孤立

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/12(金) 17:40:13.64 ID:CAP_USER
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    ▲1月18日、ムン大統領記者会見の際、質問する堀山特派員(ソウル外信記者クラブ会長)

    堀山明子。日本の進歩系列である毎日新聞ソウル特派員だ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の2004年、すでにソウル特派員を経験をし2018年、ソウル支局長で再び韓国にきた。2019年から今年2月まで2年間、ソウル外信記者クラブ(SFCC)会長も引き受けた。

    韓国が好きでe-mailの名前が韓国式英文homyungjaで、ホミョンジャ(ホリヤマのホ+アキコをハングル読みして作った名前)だ。安淑善(アン・スクソン)名唱に国楽を1年習った程、韓国文化を深く体験した。カカオトーク・プロフィール写真も韓服をきれいに着飾った写真だ。

    「学生時代からアジア諸国に対する加害の問題さえ、まともに解決できない日本に苦しさを感じた」と話す程、歴史問題、韓日関係に永く関心を持ってきた進歩指向のジャーナリストだ。二回目のソウル特派員任期を終えてまもなく帰国して本社に復帰する。帰国を控えた8日、韓日関係専門家の集まりであるセトフォーラムで堀山特派員に再び会った。

    日本進歩ジャーナリストが見る韓日関係のポイントは何だろうか?韓国進歩政権の対日政策に対する評価はどうだろうか?反日と嫌韓はどんな方法で国内政治に利用されているのか?韓日関係の解決法は果たしてあるのか?等等に関し話を交わした。

    ●日本進歩ジャーナリストの「ムン・ジェイン政府外交」評価は?

    堀山特派員が昨年からよく口にする話がある。韓国の進歩政権の対日政策が呼んだ日本政治のアイロニーだ。
    「過去の問題、慰安婦問題、歴史教科書問題など韓日関係問題を扱う時、日本政府、自民党政権を批判すれば私の進歩的声に日本国民が拍手してくる確信のようなものがありました。声なき多数の国民が私の側という自信もあったし、一歩進んで日本の右翼を孤立させられる、という自信のようなものがありました。」
    「ところが何年か前から雰囲気が大きく変わりました。この頃は韓国政府の肩を持てば日本右翼が孤立するのではなく、私が孤立して日本の進歩が孤立するような感じがします。日本の保守と進歩にまんべんなく混ざっている親韓派グループが少数派に衰退していくようです。それでも私の基本的立場が変わったわけではありません。慰安婦合意の事実上破棄、徴用工判決、韓国政府の反日政治に日本の雰囲気がガラリと変わったもので、韓国政府も日本国民の考えがなぜあのように変わりつつあるのか真剣に悩んでくれたらいいですね。」
    (中略:>>2-5あたり)

    ●政治スローガンに押された外交…「消化不良」対策はないのか?

    権力主導の組み分けが日常化した結果、政治も外交も「真実検索」でなく「烙印押し」競争に転落した時代になった。保守対進歩の論争が変質したように韓日関係も似た様相で悪化してきた。韓国政府対日本政府の対立は外交的解決の領域を越えたような感じすらする。空虚なスローガンだけあふれ、未来の出口は堅く閉まっている。

    慰安婦、日本歴史教科書など過去の問題を問題提起し、さっさと処理する原初的出発が日本進歩メディアだった。アベ総理が朝日、毎日を狙って「あなた方はどこの国のメディアか」と非難したのも、そのような歴史的ルーツのためだ。韓国の進歩政権スタートを喜び、初めてのソウル特派員4年がとても幸せだった、と言う日本の進歩ジャーナリストが3年間の二回目の韓国特派員生活を終えながら「今回の3年は苦しい消化不良の感じが強かった」と吐露した。

    わが政府は一回ぐらい耳を傾ける必要があるのではないだろうか?私たちが人を孤立させていると考えるその時、実は私たちが孤立しているのではないか、その最悪を防ぐためにも冷静な点検が必要に見える。

    パン・ムンシン論説委員/東京特派員、政治部長、国際部長、報道局長を歴任

    出処:SBSニュース(韓国語)[深いEYE]ムン・ジェイン政府のアイロニー…"日本進歩が孤立している"
    https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1006237883

    引用元: ・【韓国】 ムン・ジェイン政府のアイロニー~毎日新聞ソウル特派員「韓国の肩を持ったら、日本右翼ではなく私が孤立した」[03/12] [蚯蚓φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/22(月) 10:14:33.69 ID:CAP_USER
    ? 中央日報/中央日報日本語版2021.02.22 10:09

    ジョー・バイデン米国大統領が19日、ミュンヘン安全保障会議で「われわれのパートナーシップは共有された民主価値に根付いている」として「これは取り引きではない」と話した。同時に「われわれは中国との長期的競争のためにともに準備しなければならない」とした。就任1カ月でデビューした国際舞台で同盟国と多国間主義で中国に圧力をかけるという意味を明確にしたものだ。アントニー・ブリンケン米国務長官も日本・インド・オーストラリア外相と18日クアッド(Quad)会議を開いて「中国のいかなる現象変更の試みにも強力に反対する」ということで合意した。

    欧州とアジア・太平洋民主主義国家の「反中連合」が可視化し、国際情勢が揺れ動き始めた。しかし、韓国政府は中国と北朝鮮の顔色を伺いながら日本と衝突する一方、韓米同盟の管理はないがしろにした結果、新しいグローバル構図から一人ぼっちになる危機に処した。

    政府もこのような現実を認識し、あたふたと韓日関係の改善に出ているが、日本は消極的だ。徴用・慰安婦問題が自国の思い通りに解決されない限り、韓国と生半可に手を握ることはないという立場が強い。政府は念願の南北関係の改善に向けて米国との連携が切実な状況だが、バイデン行政府は韓日関係から先に改善してほしいとの立場なので困惑している。19日、青瓦台(チ ンワデ、大統領府)で徴用・慰安婦問題に関連して「日本の真心のこめた謝罪にかかっている状況」と「韓日関係の正常化が大事だ」という微妙な立場の隔たりが相次ぎ浮き彫りとなったのは政府の困惑を端的に見せる。

    このような時こそ基本に立ち戻るべきだ。何より民主主義と人権を共有する「血盟」米国との関係強化を外交の総論とする必要がある。また、各論でバイデン行政府の北東アジア戦略の核心となる韓日米協力の再建に全力を注ぐべきだ。日本との関係改善が難しければ、米国と日本に3カ国外相会談を先制的に提案して突破口を見出す必要がある。日本と交渉することが心地悪い懸案も韓日米が一堂に会せば妥協案が摸索される可能性がある。その成果に基づいて韓日米首脳会談を推進すれば、外交的孤立から抜け出す道が開かれるだろう。

    同時に、中国を意識して否定的な立場を見せてきたクアッド参加問題もバイデン行政府の発足をきっかけに前向きに検討する必要がある。中国を意識しすぎれば米国をはじめ、民主主義連合から排除されて同盟を失い、中国にはさらに従属される、最悪の状況に陥るばかりだ。

    中国に言うべきことは言いながらも協力する関係を作ることが賢明な選択だ。アンゲラ・メルケル独首相はバイデン行政府の中国たたきに参加しながらも「気候変動や生物多様性のような世界的な問題では中国との連携が必要だ」と米国に促した。韓国もこのようなドイツ式の柔軟な戦術を駆使すれば、クアッドに参加しながらも中国と協力関係を維持することができないわけがない。

    https://japanese.joins.com/JArticle/275789?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【社説】韓日米協力の再建を通じて外交孤立から抜け出してほしい [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/22(金) 08:36:30.44 ID:CAP_USER
     米国政府が、韓国に対し、米国中心の経済ブロック「経済繁栄ネットワーク(EPN、Economic Prosperity Network)」の構築を提案・論議したと20日(現地時間)明らかにした。

     キース・クラーク米国務省経済次官は同日、アジア太平洋メディアハブの特別電話ブリーフィングで「われわれは米国、韓国などの国々が一体となるためのEPN構想について話し合った」として「EPNは世界で同じ考えを持つ国、企業、市民社会などで構成され、民主的価値によって運営される」と話した。さらに「われわれ(韓米)国民は信頼されるパートナーシップを構築するための共同の価値を共有する」とも述べた。

     これに先立ち米国は昨年5月、わが政府に対し「反・華為(ファーウェイ)キャンペーン」への参加を要請し、昨年11月には韓米間のグローバル経済協力を強調した。今回は新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって米中間の対立が激化する中、中国を孤立させるための経済ブロック結成に参加するよう求めてきたわけだ。

     これについて韓国外交部は「EPNについてはすでに聞いているが、まだ初期の構想段階であり具体的な要請はない状態」と説明した。しかし今後、米国の圧力が本格化すれば、韓国に莫大な外交・経済的負担をもたらすとの見方が出ている。

     これに関連し、外交部は「米国政府がEPNを含めさまざまな構想を検討中であることをわが政府もよく分かっている。鋭意注視している」と説明した。EPNへの参加の有無については「まだそれを論じる段階ではない」と述べた。

    チ ン・シヘン記者

    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020052180295

    2020/05/21 20:00

    引用元: ・【朝鮮日報】米国、韓国に「中国孤立」用経済ブロックへの参加求める [5/22] [新種のホケモン★]

    【バランサーの本領を発揮する場面がきた】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/02(月) 11:10:43.65 ID:CAP_USER
    韓国の2月の輸出が前年同月比で4.5%増加したとのことだが、実際のところ、操業日1日当たりの平均輸出は11.7%減だった。問題はこれが始まりになり得るという事実だ。

    1日現在、韓国人の入国を禁止したり制限したりする国は81カ国に上る。韓国は国内総生産(GDP)に占める輸出入の割合が70%に達するほど貿易依存度が高い開放経済だ。

    ヒトもモノも世界各地を自由に行き来し、グローバル市場で製品を生産・販売する海外ビジネスが核心的な経済力であり、韓国経済そのものだ。そのような国が世界から孤立した島のようになったとすれば、その結果はどうなるだろうか。

    すでに企業では海外出張がほぼ全てキャンセルされた状態だ。

    サムスン電子は、携帯電話の全生産数の半分に当たる年間1億5000万台を製造するベトナム工場に毎月職員を派遣し業務を進めてきたが、ベトナムが韓国人の入国を禁止したため出張ができなくなった。

    LGディスプレイは昨年竣工した中国広州の有機発光ダイオード(OLED)製造工場で今月から製品を大量生産する予定だったが、出張に行った職員が隔離されたため、量産スケジュール自体が遅れてしまった。

    イスラエルで予定されていた韓国スタートアップ投資誘致会議もキャンセルとなった。新製品の販売が先送りになった企業もあれば、韓国製の製造設備を輸出したものの技術者が入国禁止になったせいで輸出契約に深刻な問題が生じた企業もある。

    コロナ事態が長期化すれば、企業のこのような経済的な損失は雪だるま式に膨らむだろう。中国との「運命共同体」を自認する世界9位の貿易大国・韓国が、世界から孤立するという、いまだかつてない境遇に追い込まれた。

    現状ではコロナ事態の早期収拾が、最優先の経済対策となるほかない。


    朝鮮日報/2020/03/02 11:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/02/2020030280044.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】 貿易依存度70%の韓国が世界から孤立するいまだかつてない事態 [03/02]

    【陸の孤島で自閉症で自国軟禁して自宅隔離【朝鮮日報/社説】 貿易依存度70%の韓国が世界から孤立するいまだかつてない事態 [03/02]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/08(水) 09:16:51.59 ID:CAP_USER
    ■文大統領、安倍首相の後にトランプ大統領と電話会談

    7日に行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領の電話会談は、4日に北朝鮮の短距離ミサイルが発射されてから三日が経過した後のものだった。これはトランプ大統領と日本の安倍晋三首相の電話会談よりも一日遅い。韓国と在韓米軍を狙った北朝鮮の短距離ミサイルによる挑発行動をめぐり、韓米首脳の電話会談が日米首脳の電話会談よりも後回しになった形だ。韓国大統領府はその理由について「韓米間で綿密な分析のための時間が必要だった」と説明した。

    大統領府は北朝鮮のミサイル挑発に関して、「(文大統領は)韓国政府の見解を説明した」と述べただけで、米国の反応は伝えなかった。韓国政府が伝えたトランプ大統領訪韓要請に対する米国側の回答も明らかにしていない。日米首脳が6日の電話会談で「再確認」したという北朝鮮の非核化目標(最終的かつ完全に検証された非核化=FFVD)も韓国大統領府の書面ブリーフィングでは言及されなかった。対北朝鮮制裁など韓米間における意見の相違や、韓日間の外交摩擦などが複合的に作用しているのではないかという見方もある。

    ■韓半島情勢なのに日米が先手

    北朝鮮のミサイル挑発について、韓米よりも日米首脳間の電話会談の方が先に行われたのは異例だ。国際社会に対し、米国は韓半島(朝鮮半島)問題を韓国よりも先に日本と話し合っているという印象を与えるかもしれないからだ。さらに、安倍首相はトランプ大統領との電話会談内容を公表することで、直接の当事国である韓国を意図的に排除した。韓日間における最近の外交摩擦が北朝鮮問題にも影響を及ぼしているのだ。

    大統領府は「韓米共助に問題はない」という考えだ。首脳間の電話会談が遅れたことについて、大統領府の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は「一日遅れたと考えるのは日本を基準に判断した時のことだ。単純比較するには多少無理がある」と言った。また、「国防・情報・安保面において、韓米間で(発射体に対し)綿密に分析するため、時間が多少必要だった」とも言った。しかし、発射から三日が経過した時点でも「分析が完全に終わったとは言い難い」と説明した。北朝鮮の発射体の分析に時間がかかって韓米首脳間の電話会談が遅くなったと言いながら、分析は現在も進行中だと相反する説明をしたのだ。

    大統領府は今回のミサイル発射を「挑発」と規定することについても消極的だ。高ミン廷報道官は「大統領府が『挑発』と規定・糾弾するブリーフィングを出したことはない」と述べた。このため、「挑発と規定すれば北朝鮮を刺激するかもしれないとの懸念があるからでは」と指摘する声が上がっている。

    ■韓国、北東アジアで孤立する恐れ

    今回の北朝鮮の短距離ミサイル発射に対する韓米日の対応過程では、これら3カ国の政権それぞれの政治的意図が明らかになったとの見方もある。トランプ政権は北朝鮮の挑発中止を政治的功績として掲げてきたし、安倍内閣は日朝首脳会談を通じて拉致被害者問題を解決しようとしている。これに「北朝鮮を刺激したくない」という韓国政府の意向が重なって、3カ国間で「奇妙な積集合」が生まれた。このため、韓米日は北朝鮮の今回の挑発を「安保理決議違反」や「脅し的な挑発行動」と規定していない。

    しかし、ベトナム・ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談以降、対北朝鮮制裁などをめぐる意見の相違で韓米関係は悪化している。一方、日米は中国に対するけん制という戦略的利害関係と同時に、両首脳間の相次ぐ会談で蜜月関係の様相を呈している。トランプ大統領は新天皇即位や大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)などで今月末と来月の2カ月連続で訪日するが、文大統領の訪韓要請にはまだ回答していない。韓国は北東アジアで米日と中露のどちらの陣営にも含まれない「孤立」状態に置かれているとの声もある。


    2019/05/08 09:06
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/08/2019050880019.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/08/2019050880019_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 ミサイルで脅されたのは韓国なのに先に日本と対応を協議する米国。  韓国、北東アジアで孤立する恐れ [05/08]

    【めでたいやつら【朝鮮日報】 ミサイルで脅されたのは韓国なのに先に日本と対応を協議する米国。  韓国、北東アジアで孤立する恐れ [05/08] 】の続きを読む

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