2023年3月22日、韓国・東亜日報によると、昨年の韓国の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）が過去最低（0．78）を記録したことを受け、与党「国民の力」の政策委員会が少子化対策として、30歳までに子どもを3人以上持った場合に男性の兵役義務を免除するという“破格の政策案”を検討している。

記事によると、同案には、「0歳から満8歳未満にひと月あたり10万ウォン（約1万円）」が支給される児童手当を「18歳未満にひと月あたり100万ウォン」に引き上げる内容も盛り込まれた。これは、経済協力開発機構（OECD）加盟国の38カ国中27カ国で16歳以降まで児童手当が支給されているという調査結果を反映したものという。

また政策委員会は、男性の育児休暇取得を義務化するスウェーデン式制度の導入も検討している。男性の義務育児休暇期間を女性と同じ90日に拡大するという。

しかしこの政策案に対し、韓国のネットユーザーからは「遅くても27歳までに結婚しろということだけど、その年齢で子どもを3人産んで育てられる経済力を持つカップルはほぼいない。現実が分かっていない」「子どもを産みさえすればいいの？無責任に産ませても児童虐待が増えるだけ」「お金持ちの息子の兵役義務を免除するもの。『国民の力』に息子を兵役に送りたくない人がいるようだ」「国民の4大義務を少子化対策と結びつけてはならない」「その前に、女性にも兵役義務を課すべきだ。なぜ男性だけなのか」「そもそも『子どもを産めば〇〇してあげる』というアプローチ方法が間違っている」など、反対の声が殺到している。（翻訳・編集/堂本）

Record Korea 2023年3月23日(木) 11時0分
https://www.recordchina.co.jp/b911223-s39-c100-d0191.html

新型コロナ問題や独身の増加などで2021年、韓国の新婚夫婦の数は前年より8万組ほど減った。また、初婚の新婚夫婦のうち半数に子どもがいなかった。韓国統計庁は、毎年11月1日現在で婚姻申告から5年以内の夫婦を「新婚夫婦」に分類している。初婚の新婚夫婦の経済状況は、共稼ぎの増加で所得は増えたが、住宅所有の割合は低くなり、ローンを抱えている割合は高くなった。

　先月12日に統計庁が明らかにしたところによると、2021年の新婚夫婦数は110万1000組で、2015年から統計を取り始めて以来、最も少なかった。前年より8万2000組減っていて、減少幅は過去最大だった。結婚1年目の夫婦が19万2000組と、前年より10.4％も急減したことが主な原因だ。新型コロナ問題で結婚を延期したことなどが影響を及ぼしたとみられる。

　初婚の新婚夫婦のうち、子どもがいる夫婦の割合は54.2％で、前年より1.3ポイント下落した。子どもの数は平均0.66人で、前年より0.02人減少した。いずれも、統計を取り始めてから最低の数値だ。初婚の新婚夫婦の平均的な子どもの数は、結婚4年目（0.86人）までは1人未満で、5年目（1.05人）でようやく1人を上回った。

以下全文はソース先で

朝鮮日報　2023/01/01 06:02
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/24/2022122480005.html

2021年11月15日、韓国・マネートゥデイは「子どもに経済的援助を求める親の割合の調査結果で、韓国が日本の4倍だった」と伝えた。

韓国経済研究院（韓経研）が、日韓両国の65歳以上の高齢層を対象に年金受給の実態を調査した結果、個人世帯の場合、韓国の年金受給額は月82万8000ウォン（約8万円）で、日本の164万4000ウォンの半分程度だった。夫婦世帯の場合も、韓国の月平均合算受給額は138万4000ウォンで、日本の272万6000ウォンの半分程度だったという。

韓国の高齢層が考える適正生活費は、個人世帯が月172万5000ウォン、夫婦世帯が月255万5000ウォンで、年金所得が適正生活費の半分にも及ばないことから「高齢層の貧困がさらに深刻になり得る」と懸念の声が出ている。一方、日本の高齢層の適正生活費は、個人世帯が243万5000ウォン、夫婦世帯が325万6000ウォンで、相当部分を年金所得で賄っているという。

韓経研は、韓国の国民年金に該当する日本の厚生年金の料率が所得の18．3％と、韓国（9．0％）より約2倍ほど高いことと関連して、「日本は韓国より『多く払った分多く受け取る』という公的年金体系で、老後安定的に所得を確保できる」と指摘した。日本の公的年金の月平均受給額は個人世帯が韓国の2．0倍、夫婦世帯は韓国の1．9倍だったという。

韓国の私的年金の受取額が日本より少ないことについては「韓国は私的年金への誘引が足りず、加入率が低いため」と分析。韓国では私的年金に対する税額減免や控除など税制支援率が19．7％に過ぎず、日本（31．0％）はもちろん経済協力開発機構（OECD）平均の26．9％よりも低いという。また、韓国の15～64歳の人口のうち私的年金の加入率は24．0％と、同年代の半分以上が私的年金に加入している日本（50．8％）の半分にも満たないことも関係しているという。

さらに年金受給率も韓国は日本に比べてはるかに劣っている。韓国の65歳以上の高齢層のうち公的年金の受給率は83．9％、私的年金の受給率は21．8％に止まり、日本（95．1％、34．8％）よりそれぞれ10ポイント以上低いことが分かった。

このような状況から、老後の資金が足りず子どもなどに助けを求めるケースも韓国が日本より4倍以上多いという。韓国の高齢層は17．4％が「子どもなど他人からの経済的支援を受ける」と答えた一方で、日本は3．6％にとどまった。老後生計の安定のための最優先課題としては、両国とも「高齢者の雇用創出」が挙げられたという。

調査結果を受け、韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国は高齢化のスピードが非常に速く、年金所得が足りず高齢者の貧困が憂慮される状況。公的・私的年金の老後生活保障機能を強化し、良質の雇用提供を通じた所得改善が急がれる」と指摘したという。

これを受け、韓国のネット上では「日本は1960年代にすでにいい暮らしをしていた国。だから高齢層がその恩恵を受けている。一方、韓国は国民年金の導入が日本より40～50年は遅い」「日本は自分の子どもにオールインしない。だけど韓国は子どもに全て与えるから貧しくならざるを得ない」「日本は不動産価格が下がってて、住宅ローンにかかる費用が韓国よりはるかに少ない。韓国は不動産1軒に執着して、老後の準備もできず70歳まで働き続ける」などと指摘する声が上がっている。

その他「老後の貧困は本人の責任」「50代が一番大変。子どもを育てながら、年老いた両親の面倒も見なければならないから」「どんなに頑張って給料を貯めても家が買えない時代なのに、どうやって年老いた両親と子どもの面倒を見て行くの？自分のことは自分で何とかしよう」「年金をもっと集めて支給時期を延ばそうと必死なのだろう」「2002年から超低出産国家。25年から超高齢化国家。20～30年後の社会保障制度をどうすべきか、政府が対策案を提示すべき」「単純に金額を比較しただけじゃ分からない。納付期間と受給金額を基準に比較すべき」などの声も上がっている。（翻訳・編集/松村）

Record China 2021年11月18日(木) 8時20分
https://www.recordchina.co.jp/b885122-s25-c30-d0194.html