まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:嫌韓

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/21(水) 00:40:50.27 ID:CAP_USER
    チェ・ソンヨンのメディア展望台

    日本メディアの嫌韓気流が尋常でない。日本の地上波放送をはじめユーチューブでも嫌韓コンテンツが広がっているという。我が国の日本不買運動に対して朝鮮人は根気よく推進できないと馬鹿にして、慰安婦少女像にはとても口にできない妄言をためらうことなく吐きだす。

    日本社会で嫌韓が顕著に出た事件は「在日特権を許さない市民の会」(在特会)活動だろう。在特会は在日韓国人に対する憎しみと嫌悪が込められた演説、いわゆる「ヘイト スピーチ」扇動を日常的に行って2013年以後、日本全域で嫌韓デモを主導した。<町に出たネット右翼>の著者、安田浩一は「朝から晩までコンピュータにしがみつき『朝鮮人は死んでしまえ』と必死に文を載せる、インターネット掲示板を通じて愛国・反朝鮮などを訴える人々がネット右翼」であり財特会の母体と説明する。

    ネット右翼は匿名掲示板コミュニティの「2ちゃんねる」(2ch・現5ch)で主に活動しながら嫌韓ニュースとコンテンツを共有し悪意的コメントを吐き出す。我が国のイルベに似たコミュニティで嫌悪発言と嘲弄文がろ過なしで掲示される。

    ネット右翼は韓国ネチズンに頻繁に文句をつけることでも悪名高い。両国でネット文化が確率していった2002年、韓日ワールドカップ当時、2chでは韓国選手と応援文化にけちをつける意見が爆発し、その後、両国ネチズンは「韓日戦」のたびにサイバー攻防戦をくり広げた。

    代表的な事件は2010年2月、キム・ヨナ選手がバンクーバーオリンピックで金メダルを確定した時だった。2ch掲示板には審判買収説をはじめとして韓国選手に対する嫌悪の文と風説が終わりなしに続いた。韓国ネチズンが舌戦に加勢するとすぐにネット右翼は韓国サイトを攻撃する「広域挑発」まで行った。これに韓国サイトとコミュニティのネチズンらが連合して3・1記念日に2chを集中攻撃し、サーバーをマヒさせてサイバー交戦で勝利したのは有名だ。

    サイバー韓日戦をインターネット遊び文化と軽く見られないのは放送とユーチューブの嫌韓情緒が2ch極右指向と似ているからだ。どうして日本右翼は無理難題を吹っかけることを繰り返すのだろうか?日本ネット右翼らのコメントから、その情緒をぼんやり把握できる。「いつまで朝鮮に謝らなければならないのか。すべて補償したが、朝鮮人はなぜ約束を度々破って駄々をこねるのか。日本はどれほど、さらに恩恵を施さなければならないのか」がくやしいという。

    日本政府は韓半島侵略に対する賠償どころか戦犯国家として不法蛮行を認めて清算したことはない。過去の歴史をちゃんと教えることもない。メディアまでネット右翼の口に合うようにフェイクニュースと虚偽情報を流し真実を隠すのに忙しい。それだからくやしいのか。

    日本の経済報復以後、2ch東アジア ニュース速報掲示板には連日、韓国関連ニュースが上がってくる。リアルタイム コメントが多く走る掲示物をクリックしてみた。韓国関連主題がネットで高まる様相を分析した日本の<ニュースポスト セブン>の記事だった。この記事は「これまで韓国はネット娯楽でありヤジの対象として『嫌韓』が消費されてきたが、嫌韓の様相は『拒韓』(韓国拒否)から『哀韓』(かわいそうな韓国)へ、今は『嗤韓』(韓国嘲弄)に変貌した」と説明する。

    そして経済報復後、真の勝者は高いPVを記録した「ウェブ メディア」だったと皮肉る。特に<中央日報>や<朝鮮日報>の日本語版はヤフージャパンなどニュース サイトから大きな恩恵を得たという。韓国を嘲弄の種にする嫌韓ニュース取り引き、本当に笑えて悲しい。

    チェ・ソンヨン/梨花(イファ)女子大エコクリエイティブパートナー過程特任教授
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    ソース:ハンギョレ新聞(韓国語)韓日間嫌韓ニュース取り引き残念
    http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/906461.html

    関連スレ:【話題】ライター・中川淳一郎氏「ネットは、嫌韓から今はただ娯楽して単に韓国を見下しバカにする嗤韓状態になってる」[8/19]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566222206/

    引用元: ・【ネトウヨ】 中央日報や朝鮮日報の日本語版が韓国嘲弄のネタになり嫌韓ニュースになるのは残念[08/20]

    【ここを見てる韓国人がいるならよく覚えておけ【ネトウヨ】 中央日報や朝鮮日報の日本語版が韓国嘲弄のネタになり嫌韓ニュースになるのは残念[08/20] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/24(水) 14:13:06.26 ID:CAP_USER
    [アンカー]私たちの取材陣は日本現地で多様な民心を聞いています。日本極右メディアが「反韓感情」をそそのかす報道、また、これを引用した一部の韓国マスコミの報道が果たして完全な日本の民心なのか確認してみました。大阪からイ・ソンファ記者が報道します。

    [記者]安倍総理が率いる自民党が選挙で勝ち、韓日葛藤がさらに続くという観測が出ています。日本市民はどう思っているのか話を聞いてみます。

    [マホ:韓日関係悪化という話は聞くけど、(韓国に)遊びに行きたいと思いますし…]
    [加藤:(政治的とは)当然分けます。在日同胞の友人も多いです。政治的なことで友達とぎくしゃくするのはどうかと思う。]

    自民党支持者の間でも意見は分かれました。

    [大阪市民:輸出規制でなくホワイト国で優待措置を撤回しただけだと、そのまま普通一般の国になった。別に問題はないかなと思って…]
    [イモリ:庶民が見れば、(選挙に)そないに大きな影響はないと思っているんですけど。国と国の戦いに対する解決方法は少し別の方法はなかったかなと思います。]

    日本で応戦不買運動が広がっている、という報道について聞いたことがない市民もいました。

    [大阪市民:日本ではいっさい話題になっていいません。事実かどうか分からないし。韓国を悪く言う日本人は10人中1人もいないでしょうに…。政治問題も正しいか正しくないかの問題であって、好き嫌いの問題じゃない。]
    [大阪市民:僕たち、さっきまでチャミスル(韓国焼酎)を飲んでました。日本メディアを信じても良いとは思いません。]

    「反韓」を越えて「嫌韓」をそそのかす一部メディアに否定的な反応も出てきました。

    [コウジ:反韓感情を煽ったところで、それが支持率が上がることにつながらないんじゃないですか?マスコミが関係を悪化させる発言や政府の方向に私は反対です。]

    長期的に日本に大きい損失に戻るという批判も言論界から出ました。

    [望月衣塑子/東京新聞記者:一時的にナショナリズムが高まってアベの支持率がばんと上がってプラスになったとしても、これからの世界の流れを見た時に、周りの東南アジア諸国からどれだけ浮いてしまうのか考えないといけない。日本にとってはマイナスにしかならない。](記者中:動画の発言から文字にしました。記事では「周辺国」となっています)

    極右メディアが作った「政治フレーム」と全く違った民心も日本には共存しています。

    ソース:JTBC(韓国語)<日本国内'嫌韓'拡散?応戦不買?…現地市民ら声は>
    http://news.jtbc.joins.com/html/484/NB11854484.html

    関連スレ:【セルフ経済制裁】韓国「助けて!日本人観光客が来なくなったの」★2[7/23]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563886424/

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563893214/
    ★1のたった時間:2019/07/23(火) 23:46:54.41

    引用元: ・【韓国】 日本国内で「嫌韓」拡散?応戦不買?…大阪で市民の声を聞いてみた★2[07/23]

    【結論ありきの取材なのがミエミエ【韓国】 日本国内で「嫌韓」拡散?応戦不買?…大阪で市民の声を聞いてみた★2[07/23] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/21(木) 09:05:56.74 ID:CAP_USER
    「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか!」

    今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月18日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は「1年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」と話した。

    韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、何が日本進出だ?」

    今月7日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事につけられたコメントの一部だ。別のネットユーザーは具体的な報復関税率に言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどる中で、日本に駐在している各種協会や企業駐在員に日本国内の反韓国企業感情に対して聞いてみた。これらは「目につく経済報復現象はまだ進行していないが、日本ネットユーザーなどを中心に韓国商品不買世論が広がっている」と憂慮した。

    パク・ヨンギュ支部長は「ニュースコメントなどを中心に『韓国製品をなぜ買うのか』という書き込みが絶え間なく続いている」とし「韓国産製品の不買に広がらないだろうか心配だ」と話した。全国経済人連合会東京事務所のクォン・ヒョンミン所長も「日本に進出した韓国企業家のうち、新規契約や新事業分野拡張において困難を強いられているという企業家が増加している」とし「両国政府の外交葛藤が持続したことで、これまで築いてきたビジネスネットワークや契約関係が円滑に回っていないのを体感している」と話した。あわせて「今のような局面が続く場合、事業運営に困難を強いられる企業が多くなるだろう」と話した。

    日本内部で起こっている反韓国企業感情は日本政界が火をつけながら次第に具体化している。これに先立ち麻生太郎副首相兼財務長官は、今月12日の衆議院財務金融委員会に出席して「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。匿名を求めたある電子部品会社の日本駐在員は「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素輸出を禁止したり通関を遅らせたりするかもしれないとのうわさが最近駐在員の間に流れた」とし「具体的な方法論まで聞こえてきて、日本政府が本格的な報復に出るのではないかという憂慮が出てたりもしている」と話した。

    取材に応じた日本駐在員は「韓国飲食店が軒を連ねる東京新大久保では『2012年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に広まらないだろうか』と心配する声が大きい」と話した。李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問から始まった2012年韓日の独島領有権紛争は日本国内で韓国商品不買運動に広がった。新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動につながり、若者たちの足が急に途切れた。あるエネルギー企業の日本駐在員は「政治と経済を分離して対応するツートラック原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力葛藤に現れている」とし「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」と話した。高麗(コリョ)大学グローバル日本研究員のキム・ヨングン教授は「両国政府が『経済再生』という共通分母を有しているため政経分離原則を基盤として韓日経済協力対話チャネルを拡大すれば経済葛藤戦争拡大は避けることができる」と話した。

    ソース:中央日報
    https://japanese.joins.com/article/510/251510.html

    引用元: ・【中央日報】「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」…尋常でない嫌韓[03/21]

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/08/27(月) 08:35:40.96 ID:CAP_USER
    最近、YouTubeで日本の極右勢力の動画チャンネルが次々と閉鎖されている。これらが我が国と中国に対し、度が過ぎる嫌悪発言(Hate Speech)をしたからである。

    (写真)
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    2018年8月15日、73周年の光復節を迎えて映画『カウントス(カウンターズ=Counters)』が公開された。『カウント(カウンター=counter)』という英語は、『パンテハダ(反対する)』、『パダチダ(跳ね返す)』という意味である。日本の嫌韓デモや嫌悪発言に反旗を翻し、行動に乗り出した人々を称するカウントス(カウンターズ)は、日本で2013年に登場した市民団体である。

    嫌韓は韓国、あるいは韓国人に対して嫌悪発言する事を意味する。日本メディアでの嫌韓談論の出現経緯を詳しく見れば、1990年代初頭に登場したグローバル時代以降、日本軍『慰安婦』問題が全面に露出する事で、日本と我が国のメディアで台頭し始めた。 特に1991年8月に日本軍『慰安婦』に対する被害を証言して、日本の最大の有力総合月刊誌『文藝春秋(1992年3月号)』の特集対談記事に掲載された嫌韓談論が導火線になった。その後、この特集対談記事が我が国の日刊紙で報道されて、韓国で報道された事がまた日本の日刊紙に掲載された。その後、嫌韓談論は日本メディアで現在まで繰り返し再生されている。

    ヘイトゥ・スピチ(ヘイトスピーチ)、すなわち嫌悪発言という用語はアメリカで初めて登場して、地球村(Global village)の世界化が始まった1990年代から本格的に使われ始めた。嫌悪発言は特定集団や人々を排斥するため、偏見と暴力を煽り立てる差別発言を意味する。このような先入観と偏見が通過する段階について、憎悪犯罪研究者であるブライアン・レビンは『憎悪のピラミッド』の5段階で説明している。1段階目は偏見、2段階目は偏見による行動、3段階目は差別行為、4段階目は暴力行為、最後の5段階目はジェノサイド(民族の虐殺)で見ているのである。これは韓国と韓国人に向けた日本の嫌韓と嫌悪発言について、1~2段階目の偏見と偏見による行動を次々と黙認して放置した場合、3~4段階目の差別と暴力行為は過激なデモに発展して行くという事で、5段階目の関東大震災当時の朝鮮人虐殺と類似する事件がいつまた起きうる事を示唆しているのである。

    過去、日本は世界2位の経済大国だった。GDPはアメリカの70%に迫り、人口も1億2000万人の大国だった。このような日本が長期低迷に陥った。一瞬にして崩れて失われた20年を過ごし、今は失われる30年を心配する境遇に置かれたのである。これは国家と企業を率いる指導者が未来変化を洞察することができず、間違った意思決定を下したからである。成長の限界に直面したシステムを、立て直せなかった事が主な要因である。

    しかし現在、日本は再び立ち上がるため、歪曲した民族主義と愛国心の鼓吹に集中している。これは日本の政治だけではなく、文化界でも現れている現象である。結局、これは日本が犯した過去の過ちに対し、公式に謝罪しない吝嗇感(物惜しみ)につながっている。 日本は歴史美化というまた別の誤った意思決定を繰り返している。したがって嫌韓は、日本の自国民の民族主義と愛国心を低下させるものに対する強力な拒絶反応の過程で登場するようになったもので、この嫌韓は再び嫌韓デモにまで続いたと見る事ができる。

    日本の極右勢力が韓国と韓国人を憎悪するのは、自身らの主張に対する確信があるから可能な事である。そうではなければ韓国と韓国人をこのように見下して侮辱し、攻撃する事はできないだろう。したがって嫌悪と憎悪はイデオロギーに基づいて集団的に形成された感性であり、いきなり爆発したものではなく、訓練されて養成されたものである。

    そのため我々は、日本の嫌韓を絶対に一時的な現象で片付けて放置してはならない。むしろ嫌韓を形成する成分を、ゆっくりと一つ一つ解体しなければならない。そして歴史的、文化的脈絡を超えて作動している嫌韓の構造的な問題も同時に考察しなければならないだろう。

    ノ・ユンソン(高麗大学校・人文力量強化事業団・研究補助員)

    ソース:京郷新聞(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=032&aid=0002889830

    引用元: ・【韓国】<寄稿> 日本の嫌韓、そのまま見過ごしていてはいけない=京郷新聞[08/27]

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/09/04(火) 14:06:35.68 ID:CAP_USER
    (写真)
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    ▲ ナ・チェフン(三国志リーダーシップ研究所所長/歴史小説家)
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    我々と日本の総理、安倍一家との悪縁は深く、いつまで続くのか気になる。1910年の庚戌国恥(韓国併合)から始まって36年の終止符を打った1945年、日本の降伏当時の最後の朝鮮総督は阿部信行(現日本総理、安倍の祖父)だった。

    そして1960年、韓半島(朝鮮半島)を中心とする周辺国の侵略を目的に集団的自衛権関連の憲法改正を推進した岸信介(安倍総理の外祖父)総理(当時)の魂胆は、軍国主義への回帰だった。

    1990年代の初めに日本軍『慰安婦』問題が表面化して、彼らの総合月刊誌である『文藝春秋』がこの問題を特別対談記事で嫌韓談論が本格化するが、安倍家は一定の役割をしたと見ることができる。 2013年の総理就任以降、安倍は日帝強占期当時に日本が犯したあらゆる悪事、日本軍慰安婦はもちろん強制的徴用、数多くの人権抹殺事例を否認したり歪曲する事の先頭に立っている。その上既存の村山総理などが発表した謝罪談話まで否定的に貶したり、歪曲解釈している。また何かにつけて独島を自国の領土と主張したり防衛白書、加えて教科書改訂まで躊躇なく主張する。

    今年に入って北朝鮮が対話路線に転換したが、北朝鮮を自分らの再武装のテコに(手段と)する慣性は相変わらずである。私学スキャンダル(モリカケ問題)や憲法改正などで支持率が急落する度、北朝鮮の脅威(核・ミサイル)を誇張して苦境から脱する事を躊躇わない。少し前までミサイル避難訓練を実施して、太平洋戦争当時を彷彿とさせる警報システムを稼動して、恐怖心を刺激する事で目的を達するだけでなく、嫌韓感情を積極的に活用する事に安倍は躊躇しないという事実である。特に、嫌韓を煽り立てて巧みに活用する問題は非常に深刻である。嫌韓は韓国、あるいは韓国人に対する嫌悪発言を意味するが、日本の極右勢力、安倍を含む政治・社会・文化界の国粋主義者が、歪曲した民族主義と愛国心を高める為に使っているという点である。

    憎悪犯罪研究者のレビンは、『憎悪のピラミッド5段階』を次のように説明している。第1段階は偏見、第2段階は偏見による行動、第3段階は差別行為、第4段階は暴力行為、第5段階は人種虐殺(ジェノサイド)である。

    嫌韓を躊躇しない日本の態度を見れば、5段階理論を受け入れる事ができる 彼らは日帝強占期の36年をあたかも正当な事で、安倍は公然と殖民統治を通じて韓半島の近代化を助けたと強調する。偏見にしても、このような偏見はありえないレベルだ。そして現在行っている行動の基礎も同じだ。偏見による行為だ。在日韓国人を始め、南北韓(南北朝鮮)に対する安倍の差別行為は、数えきれないほど経験している。すでに1~3段階も明らかである。集団的自衛権云々だが、これは韓半島を紛争地域化しようとする意図だ。

    安倍の祖父や外祖父の時代、彼らは東アジア平和議論の旗印を掲げたが、結局は軍国主義の爪を隠すベールに過ぎず、安倍もその延長線上にいることは決して否めない。彼は陸上配置型迎撃ミサイルシステムのような先端武器導入のため、存在しない脅威まで作り出していないか。

    安倍と日本の極右勢力のこのような行為を軽く見たり、嫌韓発言などを一時的な現象で片付けて放置してはいけない。いつ彼の祖父や外祖父がした事のように変わるかも知らない。いや、安倍は嫌韓の確信がある。そうではなければ過去の歴史について、このように韓国と韓国人を見下し侮辱して、攻撃する事はできない事だ。

    嫌韓は突発的な現象ではなく、かなり前から訓練されて養成されたものである。したがって我々は嫌韓を構成する成分を一つ一つ解体しなければばならない。そして歴史的、文化的脈絡を超えて作動している嫌韓の構造的問題も同時に考察しなければならない。

    長期執権を目前にした安倍総理の動きと発言を、綿密に察しなければならない理由だ。一方で我々自ら内部的に国民全員の一致した協力と和合を成さなければならない。庚戌国恥を終了させた1945年、光復と解放の喜びを改めて楽しみ、記念する事も重要である。その意味をじっくりと考え、今、日本が再雄飛という国家的課題を置き示す安倍の姿に対し、警戒心を持たなければならないだろう。

    ソース:畿湖日報(韓国語)
    http://www.kihoilbo.co.kr/?mod=news&act=articleView&idxno=767034

    引用元: ・【韓国】庚戌国恥(韓国併合)、嫌韓、そしてアベ[09/04]

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