まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:嫌韓

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/21(木) 09:05:56.74 ID:CAP_USER
    「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか!」

    今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月18日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は「1年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」と話した。

    韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、何が日本進出だ?」

    今月7日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事につけられたコメントの一部だ。別のネットユーザーは具体的な報復関税率に言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどる中で、日本に駐在している各種協会や企業駐在員に日本国内の反韓国企業感情に対して聞いてみた。これらは「目につく経済報復現象はまだ進行していないが、日本ネットユーザーなどを中心に韓国商品不買世論が広がっている」と憂慮した。

    パク・ヨンギュ支部長は「ニュースコメントなどを中心に『韓国製品をなぜ買うのか』という書き込みが絶え間なく続いている」とし「韓国産製品の不買に広がらないだろうか心配だ」と話した。全国経済人連合会東京事務所のクォン・ヒョンミン所長も「日本に進出した韓国企業家のうち、新規契約や新事業分野拡張において困難を強いられているという企業家が増加している」とし「両国政府の外交葛藤が持続したことで、これまで築いてきたビジネスネットワークや契約関係が円滑に回っていないのを体感している」と話した。あわせて「今のような局面が続く場合、事業運営に困難を強いられる企業が多くなるだろう」と話した。

    日本内部で起こっている反韓国企業感情は日本政界が火をつけながら次第に具体化している。これに先立ち麻生太郎副首相兼財務長官は、今月12日の衆議院財務金融委員会に出席して「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。匿名を求めたある電子部品会社の日本駐在員は「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素輸出を禁止したり通関を遅らせたりするかもしれないとのうわさが最近駐在員の間に流れた」とし「具体的な方法論まで聞こえてきて、日本政府が本格的な報復に出るのではないかという憂慮が出てたりもしている」と話した。

    取材に応じた日本駐在員は「韓国飲食店が軒を連ねる東京新大久保では『2012年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に広まらないだろうか』と心配する声が大きい」と話した。李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問から始まった2012年韓日の独島領有権紛争は日本国内で韓国商品不買運動に広がった。新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動につながり、若者たちの足が急に途切れた。あるエネルギー企業の日本駐在員は「政治と経済を分離して対応するツートラック原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力葛藤に現れている」とし「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」と話した。高麗(コリョ)大学グローバル日本研究員のキム・ヨングン教授は「両国政府が『経済再生』という共通分母を有しているため政経分離原則を基盤として韓日経済協力対話チャネルを拡大すれば経済葛藤戦争拡大は避けることができる」と話した。

    ソース:中央日報
    https://japanese.joins.com/article/510/251510.html

    引用元: ・【中央日報】「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」…尋常でない嫌韓[03/21]

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/08/27(月) 08:35:40.96 ID:CAP_USER
    最近、YouTubeで日本の極右勢力の動画チャンネルが次々と閉鎖されている。これらが我が国と中国に対し、度が過ぎる嫌悪発言(Hate Speech)をしたからである。

    (写真)
    no title


    2018年8月15日、73周年の光復節を迎えて映画『カウントス(カウンターズ=Counters)』が公開された。『カウント(カウンター=counter)』という英語は、『パンテハダ(反対する)』、『パダチダ(跳ね返す)』という意味である。日本の嫌韓デモや嫌悪発言に反旗を翻し、行動に乗り出した人々を称するカウントス(カウンターズ)は、日本で2013年に登場した市民団体である。

    嫌韓は韓国、あるいは韓国人に対して嫌悪発言する事を意味する。日本メディアでの嫌韓談論の出現経緯を詳しく見れば、1990年代初頭に登場したグローバル時代以降、日本軍『慰安婦』問題が全面に露出する事で、日本と我が国のメディアで台頭し始めた。 特に1991年8月に日本軍『慰安婦』に対する被害を証言して、日本の最大の有力総合月刊誌『文藝春秋(1992年3月号)』の特集対談記事に掲載された嫌韓談論が導火線になった。その後、この特集対談記事が我が国の日刊紙で報道されて、韓国で報道された事がまた日本の日刊紙に掲載された。その後、嫌韓談論は日本メディアで現在まで繰り返し再生されている。

    ヘイトゥ・スピチ(ヘイトスピーチ)、すなわち嫌悪発言という用語はアメリカで初めて登場して、地球村(Global village)の世界化が始まった1990年代から本格的に使われ始めた。嫌悪発言は特定集団や人々を排斥するため、偏見と暴力を煽り立てる差別発言を意味する。このような先入観と偏見が通過する段階について、憎悪犯罪研究者であるブライアン・レビンは『憎悪のピラミッド』の5段階で説明している。1段階目は偏見、2段階目は偏見による行動、3段階目は差別行為、4段階目は暴力行為、最後の5段階目はジェノサイド(民族の虐殺)で見ているのである。これは韓国と韓国人に向けた日本の嫌韓と嫌悪発言について、1~2段階目の偏見と偏見による行動を次々と黙認して放置した場合、3~4段階目の差別と暴力行為は過激なデモに発展して行くという事で、5段階目の関東大震災当時の朝鮮人虐殺と類似する事件がいつまた起きうる事を示唆しているのである。

    過去、日本は世界2位の経済大国だった。GDPはアメリカの70%に迫り、人口も1億2000万人の大国だった。このような日本が長期低迷に陥った。一瞬にして崩れて失われた20年を過ごし、今は失われる30年を心配する境遇に置かれたのである。これは国家と企業を率いる指導者が未来変化を洞察することができず、間違った意思決定を下したからである。成長の限界に直面したシステムを、立て直せなかった事が主な要因である。

    しかし現在、日本は再び立ち上がるため、歪曲した民族主義と愛国心の鼓吹に集中している。これは日本の政治だけではなく、文化界でも現れている現象である。結局、これは日本が犯した過去の過ちに対し、公式に謝罪しない吝嗇感(物惜しみ)につながっている。 日本は歴史美化というまた別の誤った意思決定を繰り返している。したがって嫌韓は、日本の自国民の民族主義と愛国心を低下させるものに対する強力な拒絶反応の過程で登場するようになったもので、この嫌韓は再び嫌韓デモにまで続いたと見る事ができる。

    日本の極右勢力が韓国と韓国人を憎悪するのは、自身らの主張に対する確信があるから可能な事である。そうではなければ韓国と韓国人をこのように見下して侮辱し、攻撃する事はできないだろう。したがって嫌悪と憎悪はイデオロギーに基づいて集団的に形成された感性であり、いきなり爆発したものではなく、訓練されて養成されたものである。

    そのため我々は、日本の嫌韓を絶対に一時的な現象で片付けて放置してはならない。むしろ嫌韓を形成する成分を、ゆっくりと一つ一つ解体しなければならない。そして歴史的、文化的脈絡を超えて作動している嫌韓の構造的な問題も同時に考察しなければならないだろう。

    ノ・ユンソン(高麗大学校・人文力量強化事業団・研究補助員)

    ソース:京郷新聞(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=032&aid=0002889830

    引用元: ・【韓国】<寄稿> 日本の嫌韓、そのまま見過ごしていてはいけない=京郷新聞[08/27]

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/09/04(火) 14:06:35.68 ID:CAP_USER
    (写真)
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    ▲ ナ・チェフン(三国志リーダーシップ研究所所長/歴史小説家)
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    我々と日本の総理、安倍一家との悪縁は深く、いつまで続くのか気になる。1910年の庚戌国恥(韓国併合)から始まって36年の終止符を打った1945年、日本の降伏当時の最後の朝鮮総督は阿部信行(現日本総理、安倍の祖父)だった。

    そして1960年、韓半島(朝鮮半島)を中心とする周辺国の侵略を目的に集団的自衛権関連の憲法改正を推進した岸信介(安倍総理の外祖父)総理(当時)の魂胆は、軍国主義への回帰だった。

    1990年代の初めに日本軍『慰安婦』問題が表面化して、彼らの総合月刊誌である『文藝春秋』がこの問題を特別対談記事で嫌韓談論が本格化するが、安倍家は一定の役割をしたと見ることができる。 2013年の総理就任以降、安倍は日帝強占期当時に日本が犯したあらゆる悪事、日本軍慰安婦はもちろん強制的徴用、数多くの人権抹殺事例を否認したり歪曲する事の先頭に立っている。その上既存の村山総理などが発表した謝罪談話まで否定的に貶したり、歪曲解釈している。また何かにつけて独島を自国の領土と主張したり防衛白書、加えて教科書改訂まで躊躇なく主張する。

    今年に入って北朝鮮が対話路線に転換したが、北朝鮮を自分らの再武装のテコに(手段と)する慣性は相変わらずである。私学スキャンダル(モリカケ問題)や憲法改正などで支持率が急落する度、北朝鮮の脅威(核・ミサイル)を誇張して苦境から脱する事を躊躇わない。少し前までミサイル避難訓練を実施して、太平洋戦争当時を彷彿とさせる警報システムを稼動して、恐怖心を刺激する事で目的を達するだけでなく、嫌韓感情を積極的に活用する事に安倍は躊躇しないという事実である。特に、嫌韓を煽り立てて巧みに活用する問題は非常に深刻である。嫌韓は韓国、あるいは韓国人に対する嫌悪発言を意味するが、日本の極右勢力、安倍を含む政治・社会・文化界の国粋主義者が、歪曲した民族主義と愛国心を高める為に使っているという点である。

    憎悪犯罪研究者のレビンは、『憎悪のピラミッド5段階』を次のように説明している。第1段階は偏見、第2段階は偏見による行動、第3段階は差別行為、第4段階は暴力行為、第5段階は人種虐殺(ジェノサイド)である。

    嫌韓を躊躇しない日本の態度を見れば、5段階理論を受け入れる事ができる 彼らは日帝強占期の36年をあたかも正当な事で、安倍は公然と殖民統治を通じて韓半島の近代化を助けたと強調する。偏見にしても、このような偏見はありえないレベルだ。そして現在行っている行動の基礎も同じだ。偏見による行為だ。在日韓国人を始め、南北韓(南北朝鮮)に対する安倍の差別行為は、数えきれないほど経験している。すでに1~3段階も明らかである。集団的自衛権云々だが、これは韓半島を紛争地域化しようとする意図だ。

    安倍の祖父や外祖父の時代、彼らは東アジア平和議論の旗印を掲げたが、結局は軍国主義の爪を隠すベールに過ぎず、安倍もその延長線上にいることは決して否めない。彼は陸上配置型迎撃ミサイルシステムのような先端武器導入のため、存在しない脅威まで作り出していないか。

    安倍と日本の極右勢力のこのような行為を軽く見たり、嫌韓発言などを一時的な現象で片付けて放置してはいけない。いつ彼の祖父や外祖父がした事のように変わるかも知らない。いや、安倍は嫌韓の確信がある。そうではなければ過去の歴史について、このように韓国と韓国人を見下し侮辱して、攻撃する事はできない事だ。

    嫌韓は突発的な現象ではなく、かなり前から訓練されて養成されたものである。したがって我々は嫌韓を構成する成分を一つ一つ解体しなければばならない。そして歴史的、文化的脈絡を超えて作動している嫌韓の構造的問題も同時に考察しなければならない。

    長期執権を目前にした安倍総理の動きと発言を、綿密に察しなければならない理由だ。一方で我々自ら内部的に国民全員の一致した協力と和合を成さなければならない。庚戌国恥を終了させた1945年、光復と解放の喜びを改めて楽しみ、記念する事も重要である。その意味をじっくりと考え、今、日本が再雄飛という国家的課題を置き示す安倍の姿に対し、警戒心を持たなければならないだろう。

    ソース:畿湖日報(韓国語)
    http://www.kihoilbo.co.kr/?mod=news&act=articleView&idxno=767034

    引用元: ・【韓国】庚戌国恥(韓国併合)、嫌韓、そしてアベ[09/04]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/13(火) 17:34:29.87 ID:CAP_USER
    【東京聯合ニュース】世界的人気を誇る韓国の男性グループ、BTS(防弾少年団)の日本テレビ出演が中止となったなか、K―POPや韓国の歌手に対する日本メディアのネガティブな報道が近ごろ相次いでおり、極右団体の嫌韓デモなどと相まって反韓・嫌韓の動きにつながるとの懸念が出ている。

    https://i.imgur.com/YTgOn1g.jpg
    BTSのステージ(資料写真)=(聯合ニュース)

    読売新聞は13日、「韓国の『Kポップ』アイドルを巡り、日本の女子中高生らがツイッターなどのSNSを通じ、グッズやコンサートチケット名目で金をだまし取られる詐欺被害が相次いでいる」と報道。被害者が泣き寝入りするケースも多いとし、「韓国の詐欺グループが関与しているとみられ、韓国の警察当局は摘発を強化している」と伝えた。

     被害の実例を挙げながら、韓国の警察庁によると、BTSが8月に開いたソウルのコンサートで詐欺に遭ったとするインターネット申告が8月だけで約110件に達したとも報じた。

     BTSは13~14日に東京ドーム公演を開催する。

     NHKは12日、米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が11日に声明で、BTSのメンバーがかつてナチス・ドイツの記章をあしらった帽子をかぶっていたなどとして同グループを非難し、謝罪を求めたと報じた。

     同団体の主張を紹介した上で、「BTSを巡ってはメンバーの1人が原爆投下によるきのこ雲をあしらったTシャツを着ていたことが明らかになり、先週、日本のテレビ番組への出演が見送られたばかりだった」と伝えた。BTSは米音楽チャートで韓国の歌手として初めて1位を獲得するなど世界的に活躍しており、今回の一連の騒動はネット上などでも物議を醸していると付け加えた。

     また、スポニチアネックスは12日、韓国人気ガールズグループTWICE(トゥワイス)のNHK紅白歌合戦出場を巡り、同局が難しい判断を迫られていると報じた。

     TWICEは昨年に続き「今年も出場が確実視されていた」としながらも、10月30日に韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じたことをきっかけに、「局内で慎重論が出始めた」と伝えた。その理由について、「NHKの番組は国民の受信料で成り立っているため、反発する国内世論を無視することができない事情がある」と説明し、「さらに今月に入り、BTSのTシャツ騒動が起こった」と付け加えた。

    こうした報道を巡っては、大法院の徴用訴訟判決が日本でも論点になったためとの見方もあるが、ともすれば日本国内の世論誘導につながりかねないと懸念する声もある。

     同判決が出て以降、過激な発言の先頭に立ってきた河野太郎外相は6日、判決に対し「暴挙」という度を超えた表現を用い、批判を浴びた。河野氏は9日の記者会見では、同判決などで冷え込む韓日関係と関連し、「国民の交流はしっかり続けてほしい」と述べた。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/11/13/0400000000AJP20181113002500882.HTML
    聯合ニュース 2018-11-13 16:39

    引用元: ・【日本メディアが嫌韓あおる?】 K―POP巡りネガティブ報道相次ぐ(聯合ニュース)[11/13]

    【煽る必要もない【日本メディアが嫌韓あおる?】 K―POP巡りネガティブ報道相次ぐ(聯合ニュース)[11/13] 】の続きを読む

    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/10/05(金) 15:37:12.71 ID:CAP_USER
    韓日共同宣言から20年 未来志向の関係は遠く


    【ソウル聯合ニュース】1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言」を発表してから8日で20年を迎える。
    ただ韓日関係は故人となった両氏の期待とは距離があるといえる。

    過去の歴史を乗り越え、未来を見るとしたものの、旧日本軍慰安婦問題を巡る2015年の両国合意に基づき設立された慰安婦被害者を支援する「和解・癒やし財団」の運営や、
    済州島で今月開かれる国際観艦式で日本の海上自衛隊が旭日旗を掲げる問題など、両国は依然として「過去」にとどまっている。

    1998年10月8日に東京で開かれた韓日首脳会談を機に採択された宣言は政治、安全保障、経済、人的・文化交流、
    国際問題の5分野の協力原則を含んだ11項目で構成された。

    付属文書の「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップのための行動計画」は具体的な実践課題が43項目挙げられた。 
    両国が過去を直視し、相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくのが重要ということに、両首脳が意見を一致させたとの内容がその骨子だ。

    ここには小渕氏が植民地支配に対し「痛切な反省と心からのお詫びを述べた」との内容が盛り込まれ、
    また金氏が「両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるために
    お互いに努力することが時代の要請である旨表明した」との内容も含まれている。

    宣言発表後、韓国では日本の大衆文化が開放され、日本では韓国ドラマ「冬のソナタ」が大ヒットするなど、「韓流ブーム」が起こり、
    両国の民間交流は広がりをみせた。2002年のサッカー・ワールドカップ(W杯)を共同開催したことも両国関係における一つの里程標になった。

    だが両国の政府は慰安婦問題や太平洋戦争のA級戦犯が合祀(ごうし)された靖国神社の問題など、歴史認識の問題を乗り越えることができずにいる。
    韓日関係が改善する兆しが出ても歴史問題によって冷え込み、両国首脳の信頼に基づいた持続可能な協力関係はなかなか形成されずにいる。 

    首相在任中に靖国神社に6回参拝した小泉純一郎氏や「歴史修正主義者」と指摘される安倍晋三首相など、
    日本の首相の歴史認識とともに、日本社会も全般的に保守化する傾向にあることに加え、日本では嫌韓感情が、
    韓国では反日感情がくすぶり続けるなど、協力関係が持続しないのには複合的な要因があると評価される。

    朴槿恵(パク・クネ)政権時代に過去の歴史問題を解決するための試みとして、慰安婦問題を巡り両国が合意したが、
    被害者の意見が十分に反映されていない政治的な妥結として結局、問題は解決されないまま不信だけがふくらんだ。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/05/2018100502211.html

    引用元: ・【旭日旗掲揚問題】 未来志向の関係は遠く・・・日本では嫌韓感情が、韓国では反日感情がくすぶり続けている

    【【旭日旗掲揚問題】 未来志向の関係は遠く・・・日本では嫌韓感情が、韓国では反日感情がくすぶり続けている 】の続きを読む

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