まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:嫌韓

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/29(木) 12:34:09.40 ID:CAP_USER
    昨年出生児数が30万人台に懸垂し、合計特殊出生率が史上最低の0.98人に減少した。 青年層の結婚忌避現象が深刻化するうえ既婚女性の出産年齢が高くなるにつれ、出生率が急落している。 今年は状況がさらに深刻である。 第2四半期の合計特殊出生率速報値は、0.91人で墜落した。 今年の出生児数は30万人まで崩壊することが確実視される。

    統計庁が28日発表した2018年に生まれ統計(確定)をみると、昨年の出生児数は32万6800人と集計された。 1年前に比べて8.7%減少した数値で、1970年に関連統計作成以来の最低である。

    合計特殊出生率は、史上初めて1.0人線が崩れた。 合計特殊出生率は女性1人が一生産むと予想される平均出生児数を意味する。 人口を維持するために必要な合計出産率が2.1人点を勘案すれば、半分にも満たないということだ。 経済協力開発機構(OECD)36加盟国の平均(2017年基準1.65人)に大きく下回っするだけでなく、一番最下位だ。
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    女性の年齢別出生率(該当年齢の女性の人口1000人当たりの出生児数)は、40代を引いたすべての年齢層で減少した。 平均出産年齢は32.8歳、前年より0.2歳上昇した。 平均出産年齢は最初の子供は31.9歳、第二子は33.6歳、第三子は35.1歳、前年より0.2?0.3歳増えた。 35歳以上の高齢の母親の割合は31.8%で、前年より2.4%ポイント上昇した。 出産年齢が高くなるにつれ、第二ああ以上を産む困難な状況とみられる。

    「国家災害級少子化」現象は、今年も続いている。 統計庁が一緒に発表した6月の人口動向を見ると、今年上半期に生まれた子供の数は、15万8500人で、1年前の同じ期間(17万1800人)に比べ7.7%も減少した。 やはり関連統計作成以来最低記録だ。

    四半期別にみると、第2四半期の出生児数は7万5400人、第1四半期の8万3000人で、前年同期比でそれぞれ8.0%、7.4%減少した。 合計特殊出生率は、第2四半期基準0.91人で、第1四半期(1.01人)より少なかった。 6月の出生児は2万4000人で、2016年4月から39カ月連続で同月比の最低記録を更新している。
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    毎年的に出生児が年初に集まる点を勘案すれば、今年の出生児数が30万人を超えられないと思われる。 2002~2016年40万人台を維持していた出生児数は2017年に初めて30万人台に落ちた。 以後2年ぶりに30万人まで崩れる危機に置かれたわけだ。

    出生児数の減少は、婚姻件数の減少と密接に関連している。 今年上半期婚姻届の数は12万100件で、前年同期比9.3%減少した。 1981年集計以来上半期基準で少なくとも記録だ。

    第2四半期基準で人口1000人当たりの婚姻率は男女すべての年齢層で減少した。 よく結婚適齢期といわれる男性30?34歳、女性25?29歳で婚姻率の減少が目立った。

    統計庁の関係者は、「青年層の結婚忌避現象に加え、妊娠可能な女性のことも減り、少子化傾向が濃くなっている」とし「今年も出生児数がマイナスを記録するものと見られる」と述べた。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20190829n03154%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700023,15700186,15700191,15700256,15700259,15700262,15700265&usg=ALkJrhhywINqEnxeEtHYcRy7vbRl3lXwAg

    引用元: ・【韓国人は嫌韓】4月―6月の出生率、0.91 前人未到の0.8台が目前へ

    【世界のトップにたてよ【韓国人は嫌韓】4月―6月の出生率、0.91 前人未到の0.8台が目前へ 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/07(土) 01:25:51.74 ID:CAP_USER
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    ▲共に民主党イ・ソクヒョン国会議員

    日本戦犯と嫌韓要人に授けた勲章または褒章を取り消せるようにする立法措置が進められる。

    共に民主党イ・ソクヒョン議員(安養市)は我が国の国権または国の品格を傷つけた場合には授けた叙勲を取り消せるように規定する「叙勲法改正案」を6日代表発議した。

    外交部は一部の駐大韓民国外国大使らが離任する際、外国人叙勲を行政安全部に建議して毎年2人から6人の間の駐大韓民国外国大使らが「友好増進外国人」という公的叙勲を受けている。

    ところが最近、嫌韓書籍を相次いで出して韓日葛藤をあおっている武藤正敏元駐韓日本大使が2013年、日本戦犯企業三菱の顧問として韓国大法院の「日帝強制占領期間強制動員被害者賠償」宣告に介入しようとした時期に離任大使という理由で我が政府から外国人叙勲を受けたことが最近、明らかになった。

    また、1970年にはA級戦犯の岸信介が我が国政府(記者注:当時の大統領は朴正熙)から1等級勲章の「修交勲章光化大章」を受けたことが注目され、これを取り消さなければならないという国民的世論があった。

    だが、現行法ではこれらに対する叙勲を取り消すことはできない。現行法は叙勲功績が偽りと明らかになったり、国家安全に関する罪を犯した者で敵対地域に逃避した場合などに限って取り消しできる。

    今回、発議される「叙勲法」が国会を通過すれば、日本戦犯や嫌韓要人に授けた勲褒章を取り消せる法律的根拠ができるわけだ。イ議員は「日本戦犯と嫌韓要人がわが政府から叙勲を受けるならば、それ自体も国の品格をき損するから、これを是正さえできないことは、深刻な問題」として「法律的根拠がなくて取り消せないので、改正案が通過すればすぐに可能になるだろう」と明らかにした。

    キム・ジェミン記者

    ソース:京畿(キョンギ)日報(韓国語):日本戦犯・嫌韓要人に授けた勲章、取り消しの可能性できる
    https://www.kyeonggi.com/news/articleView.html?idxno=2160517

    引用元: ・【韓国】 岸信介や武藤正敏など日本戦犯・嫌韓要人に授けた勲章、取り消せる法案発議[09/06]

    【日本に対する嫌がらせしか考えてない 【韓国】 岸信介や武藤正敏など日本戦犯・嫌韓要人に授けた勲章、取り消せる法案発議[09/06] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/21(水) 00:40:50.27 ID:CAP_USER
    チェ・ソンヨンのメディア展望台

    日本メディアの嫌韓気流が尋常でない。日本の地上波放送をはじめユーチューブでも嫌韓コンテンツが広がっているという。我が国の日本不買運動に対して朝鮮人は根気よく推進できないと馬鹿にして、慰安婦少女像にはとても口にできない妄言をためらうことなく吐きだす。

    日本社会で嫌韓が顕著に出た事件は「在日特権を許さない市民の会」(在特会)活動だろう。在特会は在日韓国人に対する憎しみと嫌悪が込められた演説、いわゆる「ヘイト スピーチ」扇動を日常的に行って2013年以後、日本全域で嫌韓デモを主導した。<町に出たネット右翼>の著者、安田浩一は「朝から晩までコンピュータにしがみつき『朝鮮人は死んでしまえ』と必死に文を載せる、インターネット掲示板を通じて愛国・反朝鮮などを訴える人々がネット右翼」であり財特会の母体と説明する。

    ネット右翼は匿名掲示板コミュニティの「2ちゃんねる」(2ch・現5ch)で主に活動しながら嫌韓ニュースとコンテンツを共有し悪意的コメントを吐き出す。我が国のイルベに似たコミュニティで嫌悪発言と嘲弄文がろ過なしで掲示される。

    ネット右翼は韓国ネチズンに頻繁に文句をつけることでも悪名高い。両国でネット文化が確率していった2002年、韓日ワールドカップ当時、2chでは韓国選手と応援文化にけちをつける意見が爆発し、その後、両国ネチズンは「韓日戦」のたびにサイバー攻防戦をくり広げた。

    代表的な事件は2010年2月、キム・ヨナ選手がバンクーバーオリンピックで金メダルを確定した時だった。2ch掲示板には審判買収説をはじめとして韓国選手に対する嫌悪の文と風説が終わりなしに続いた。韓国ネチズンが舌戦に加勢するとすぐにネット右翼は韓国サイトを攻撃する「広域挑発」まで行った。これに韓国サイトとコミュニティのネチズンらが連合して3・1記念日に2chを集中攻撃し、サーバーをマヒさせてサイバー交戦で勝利したのは有名だ。

    サイバー韓日戦をインターネット遊び文化と軽く見られないのは放送とユーチューブの嫌韓情緒が2ch極右指向と似ているからだ。どうして日本右翼は無理難題を吹っかけることを繰り返すのだろうか?日本ネット右翼らのコメントから、その情緒をぼんやり把握できる。「いつまで朝鮮に謝らなければならないのか。すべて補償したが、朝鮮人はなぜ約束を度々破って駄々をこねるのか。日本はどれほど、さらに恩恵を施さなければならないのか」がくやしいという。

    日本政府は韓半島侵略に対する賠償どころか戦犯国家として不法蛮行を認めて清算したことはない。過去の歴史をちゃんと教えることもない。メディアまでネット右翼の口に合うようにフェイクニュースと虚偽情報を流し真実を隠すのに忙しい。それだからくやしいのか。

    日本の経済報復以後、2ch東アジア ニュース速報掲示板には連日、韓国関連ニュースが上がってくる。リアルタイム コメントが多く走る掲示物をクリックしてみた。韓国関連主題がネットで高まる様相を分析した日本の<ニュースポスト セブン>の記事だった。この記事は「これまで韓国はネット娯楽でありヤジの対象として『嫌韓』が消費されてきたが、嫌韓の様相は『拒韓』(韓国拒否)から『哀韓』(かわいそうな韓国)へ、今は『嗤韓』(韓国嘲弄)に変貌した」と説明する。

    そして経済報復後、真の勝者は高いPVを記録した「ウェブ メディア」だったと皮肉る。特に<中央日報>や<朝鮮日報>の日本語版はヤフージャパンなどニュース サイトから大きな恩恵を得たという。韓国を嘲弄の種にする嫌韓ニュース取り引き、本当に笑えて悲しい。

    チェ・ソンヨン/梨花(イファ)女子大エコクリエイティブパートナー過程特任教授
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    ソース:ハンギョレ新聞(韓国語)韓日間嫌韓ニュース取り引き残念
    http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/906461.html

    関連スレ:【話題】ライター・中川淳一郎氏「ネットは、嫌韓から今はただ娯楽して単に韓国を見下しバカにする嗤韓状態になってる」[8/19]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566222206/

    引用元: ・【ネトウヨ】 中央日報や朝鮮日報の日本語版が韓国嘲弄のネタになり嫌韓ニュースになるのは残念[08/20]

    【ここを見てる韓国人がいるならよく覚えておけ【ネトウヨ】 中央日報や朝鮮日報の日本語版が韓国嘲弄のネタになり嫌韓ニュースになるのは残念[08/20] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/24(水) 14:13:06.26 ID:CAP_USER
    [アンカー]私たちの取材陣は日本現地で多様な民心を聞いています。日本極右メディアが「反韓感情」をそそのかす報道、また、これを引用した一部の韓国マスコミの報道が果たして完全な日本の民心なのか確認してみました。大阪からイ・ソンファ記者が報道します。

    [記者]安倍総理が率いる自民党が選挙で勝ち、韓日葛藤がさらに続くという観測が出ています。日本市民はどう思っているのか話を聞いてみます。

    [マホ:韓日関係悪化という話は聞くけど、(韓国に)遊びに行きたいと思いますし…]
    [加藤:(政治的とは)当然分けます。在日同胞の友人も多いです。政治的なことで友達とぎくしゃくするのはどうかと思う。]

    自民党支持者の間でも意見は分かれました。

    [大阪市民:輸出規制でなくホワイト国で優待措置を撤回しただけだと、そのまま普通一般の国になった。別に問題はないかなと思って…]
    [イモリ:庶民が見れば、(選挙に)そないに大きな影響はないと思っているんですけど。国と国の戦いに対する解決方法は少し別の方法はなかったかなと思います。]

    日本で応戦不買運動が広がっている、という報道について聞いたことがない市民もいました。

    [大阪市民:日本ではいっさい話題になっていいません。事実かどうか分からないし。韓国を悪く言う日本人は10人中1人もいないでしょうに…。政治問題も正しいか正しくないかの問題であって、好き嫌いの問題じゃない。]
    [大阪市民:僕たち、さっきまでチャミスル(韓国焼酎)を飲んでました。日本メディアを信じても良いとは思いません。]

    「反韓」を越えて「嫌韓」をそそのかす一部メディアに否定的な反応も出てきました。

    [コウジ:反韓感情を煽ったところで、それが支持率が上がることにつながらないんじゃないですか?マスコミが関係を悪化させる発言や政府の方向に私は反対です。]

    長期的に日本に大きい損失に戻るという批判も言論界から出ました。

    [望月衣塑子/東京新聞記者:一時的にナショナリズムが高まってアベの支持率がばんと上がってプラスになったとしても、これからの世界の流れを見た時に、周りの東南アジア諸国からどれだけ浮いてしまうのか考えないといけない。日本にとってはマイナスにしかならない。](記者中:動画の発言から文字にしました。記事では「周辺国」となっています)

    極右メディアが作った「政治フレーム」と全く違った民心も日本には共存しています。

    ソース:JTBC(韓国語)<日本国内'嫌韓'拡散?応戦不買?…現地市民ら声は>
    http://news.jtbc.joins.com/html/484/NB11854484.html

    関連スレ:【セルフ経済制裁】韓国「助けて!日本人観光客が来なくなったの」★2[7/23]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563886424/

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563893214/
    ★1のたった時間:2019/07/23(火) 23:46:54.41

    引用元: ・【韓国】 日本国内で「嫌韓」拡散?応戦不買?…大阪で市民の声を聞いてみた★2[07/23]

    【結論ありきの取材なのがミエミエ【韓国】 日本国内で「嫌韓」拡散?応戦不買?…大阪で市民の声を聞いてみた★2[07/23] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/21(木) 09:05:56.74 ID:CAP_USER
    「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか!」

    今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月18日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は「1年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」と話した。

    韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、何が日本進出だ?」

    今月7日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事につけられたコメントの一部だ。別のネットユーザーは具体的な報復関税率に言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどる中で、日本に駐在している各種協会や企業駐在員に日本国内の反韓国企業感情に対して聞いてみた。これらは「目につく経済報復現象はまだ進行していないが、日本ネットユーザーなどを中心に韓国商品不買世論が広がっている」と憂慮した。

    パク・ヨンギュ支部長は「ニュースコメントなどを中心に『韓国製品をなぜ買うのか』という書き込みが絶え間なく続いている」とし「韓国産製品の不買に広がらないだろうか心配だ」と話した。全国経済人連合会東京事務所のクォン・ヒョンミン所長も「日本に進出した韓国企業家のうち、新規契約や新事業分野拡張において困難を強いられているという企業家が増加している」とし「両国政府の外交葛藤が持続したことで、これまで築いてきたビジネスネットワークや契約関係が円滑に回っていないのを体感している」と話した。あわせて「今のような局面が続く場合、事業運営に困難を強いられる企業が多くなるだろう」と話した。

    日本内部で起こっている反韓国企業感情は日本政界が火をつけながら次第に具体化している。これに先立ち麻生太郎副首相兼財務長官は、今月12日の衆議院財務金融委員会に出席して「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。匿名を求めたある電子部品会社の日本駐在員は「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素輸出を禁止したり通関を遅らせたりするかもしれないとのうわさが最近駐在員の間に流れた」とし「具体的な方法論まで聞こえてきて、日本政府が本格的な報復に出るのではないかという憂慮が出てたりもしている」と話した。

    取材に応じた日本駐在員は「韓国飲食店が軒を連ねる東京新大久保では『2012年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に広まらないだろうか』と心配する声が大きい」と話した。李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問から始まった2012年韓日の独島領有権紛争は日本国内で韓国商品不買運動に広がった。新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動につながり、若者たちの足が急に途切れた。あるエネルギー企業の日本駐在員は「政治と経済を分離して対応するツートラック原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力葛藤に現れている」とし「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」と話した。高麗(コリョ)大学グローバル日本研究員のキム・ヨングン教授は「両国政府が『経済再生』という共通分母を有しているため政経分離原則を基盤として韓日経済協力対話チャネルを拡大すれば経済葛藤戦争拡大は避けることができる」と話した。

    ソース:中央日報
    https://japanese.joins.com/article/510/251510.html

    引用元: ・【中央日報】「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」…尋常でない嫌韓[03/21]

    【ソウルでは官制不買運動してんじゃん【中央日報】「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」…尋常でない嫌韓[03/21] 】の続きを読む

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