約5年前「日本大使館突進」事件で有名なキム・チャングン(68)救国実践国民聨合執行委員長が来る5月9日に予定された第19代大統領選挙出馬を宣言した。

キム委員長は去る25日、安重根義士殉国107周年を記念してソウル中学洞（チュンハクトン）日本大使館前で記者会見を行って「来る5月にある第19代大統領選挙に出馬することにした」と発表した。

キム委員長は「政府が日本と一方的に締結した慰安婦合意は無効で、THAAD配置を撤回し、中国との均衡外交で国益を取り戻さなければならない」と主張した。彼は引き続き「大統領は外交国防統一だけに専念し、内治は総理が専門担当する政府体制を樹立する」とし、「国内100余りの市民社会団体の支持を受けている」と主張した。

救国実践国民聨合(以前の「救国実践連帯」から改称)執行委員長のキム・チャングン氏は目が悪く、黒いサングラスをかけて「解放後、持続した親日反民族政権にけりをつけて本当に民族のための自主統一外交を推進していく政府を樹立しなければならない」とし、「THAADは国内防御用でなく純粋に日本と東南アジア地域の米軍基地防御のための屈辱的外交の産物」と叱責した。

この日の記者会見には救国実践国民聨合以外に民族会議、春川（チュンチョン）古朝鮮遺跡保全協議会、真心連帯など50余りの民族史会市民団体が参加した。

キム委員長は去る2015年10月「明成（ミョンソン）皇后殺害刀を返還せよ」という集会を開き、それに先立って2014年10月には明成皇后殺害119周年をむかえ、日本の櫛田神社を訪問して割腹し、強制的に追放されることもした。

さらに先立って2013年1月には日本特使団入国を遮って金浦（キンポ）空港入国場で割腹を試みたことがあり、続いて2月ソウル曹渓寺（チョゲサ）前で日本政府の「竹島の日」撤回と略奪文化財返還などを促して10日間余り断食闘争を行ったことがある。

一方、安重根義士殉国107周年の3月26日を一日前にしたこの日、安義士追悼行事が並行されたが、安義士は1909年10月26日満州ハルビン駅で日本総理大臣伊藤博文を処断する時、伊藤が死ななければならない最初の理由で「朝鮮の国母を殺害した罪」を挙げた。

カン・ミンギュ記者

ソース：お祭りニュース(韓国語) 「日本大使館突進「キム・チャングン委員長19代大統領選挙出馬宣言
http://www.chookjenews.kr/news/article.html?no=18163

米トランプ政権の対外貿易政策を統括する国家通商会議（NTC）のピーター・ナバロ委員長は6日、
韓国のサムスンとLGを名指しし、不公正貿易行為に及んでいると批判した。

ナバロ委員長は全米企業エコノミスト協会（NABE）総会で行った演説で、
「サムスンとLGが反ダンピング関税の適用を受けて以降、関税を回避するため、生産地を中国からベトナムやタイに移している」と述べた。

トランプ政権は保護貿易主義の強化を予告しているが、公の席で韓国企業を名指しして問題視したのは初めてだ。
このため、韓国に対する通商攻勢が本格化するのではないかとの見方が浮上している。

今回の発言は米白物家電大手ワールプールの被害に言及した部分で飛び出した。

米国は今年1月、サムスン電子とLG電子が中国工場から輸出した家庭用洗濯機について、それぞれ52％、32％の反ダンピング関税を適用した。
これを受け、両社はベトナム、タイなどに洗濯機の生産地をシフトし、輸出を続けている。

ナバロ委員長は「これは貿易詐欺行為であり、即刻中断すべきだ」と批判した。

サムスンとLGはナバロ委員長の発言を受け、その波紋を注視している。

西江大の許允（ホ・ユン）国際大学院長は
「企業が戦略的判断に基づき、海外の生産基地で生産量を調整することは、米国企業も行っていることであり、国際通商ルールに反してもいない」とした上で、
「とはいえ、貿易赤字縮小を重視する米国通商当局の責任者による発言は、韓国企業が生産基地をどこに移そうと、
ダンピングの生むを最後まで追及する立場を示したものとみられる」と指摘した。


2017/03/08 08:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/08/2017030800607.html