まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/12/03(金) 11:42:08.67 ID:CAP_USER
    若者が「脱・韓国」で、続々と日本へ…!
    文在寅のせいで「脱・韓国」が止まらない… photo/gettyimages

     韓国では青年層の就職氷河期が続いている。

     4大卒の就職率はここ数年60~70%である。統計庁の調査では、2020年韓国の15~29歳の失業率は9%で、日本の同年代失業率の約2倍だ。楽観視できる段階ではないといえる。

    そのような中、海外就職を目指す韓国の若者が増えている。

     朴槿恵前政権時代より日本での就職者数は増加傾向だったが、文在寅政権下の2018年にはついに6万人を突破した。もちろんこれは総数で、在職中の韓国人や日本留学中の学生の就職も含まれる。

     日韓関係の悪化で減少したものの、現在はコロナ禍にもかかわらず、海外就職フェアが行われている。

     就職サイト「ジョブコリア」の調査によると、2030世代(20~30代)の若者のうち、84.9%が「機会があれば海外就職を希望する」という。

     一方、少子高齢化が加速している日本では、人材確保のため外国人の採用を積極的に行っている経緯があり、韓国人にとっても海外就職がしやすい国となった。

    念願の「日本就職」
     2019年の韓国の反日扇動で日韓関係が悪化し、韓国に失望した日本人は多い。しかし、それとは関係なく今も韓国人は日本行きを希望している。

     いま韓国の若者に一体何が起きているのか。

     韓国雇用労働部では、海外就職を目指す若者のためにさまざまな就職支援プログラムを用意している。「ワールドジョブプラス」では海外就職や海外インターン、ボランティアなどさまざまな情報を提供中だ。

     コロナ禍とはいえ、ソウル圏や地方のイベント会場では、オン・オフライン説明会と面接が実施され日本企業と韓国の若者のマッチングが行われている。このご時世、日本企業の採用担当者とのオンライン面接で採用が決まることも少なくない。

     実際、韓国政府は2020年より「海外就職のためのオンライン面接週間」 を開催しているが、2021年は参加国のうち、最も企業数が多かったのが日本で50社に及んだ。

     しかし、実情としてコロナ禍の日本では外国人の入国制限がある。2019年まではビザを取得すれば入国できたが、2020年からはビザの発給が難しくなった。

     念願の日本就職が決まっても渡航できない韓国人は多い。

    韓国人の入国ラッシュへ…!?
     ネット上には日本の入国制限解除時期に関する噂が飛び交うほどで、希望者にとって切実である。

     そうした問題が解決すれば韓国人の入国ラッシュが起きそうだ。

     後編記事『文在寅が“自爆”…20・30代若者「韓国脱出ラッシュ」で、もはや「見捨て」られた文政権は万事休す! 』ではさらに日本企業への就職を目指す韓国若者たちの「深刻な事情」をレポートしよう。

    石井 友加里(ライター兼韓日・日韓翻訳家)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0f319e977520045dd2c7df30c93bd9fd05b60b26

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1638487265/

    引用元: ・【迷惑!】韓国の若者「2030世代」、ここへきて「日本への大量脱出」が続々始まった…! ★2 [12/3] [昆虫図鑑★]

    【迷惑行為も甚だしいな 【迷惑!】韓国の若者「2030世代」、ここへきて「日本への大量脱出」が続々始まった…! ★2 [12/3] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/10(水) 17:24:43.03 ID:CAP_USER
    日本の韓国に対する制裁措置はいま始まったばかりだ。日本経済産業省が今月1日に発表した半導体産業部門の輸出規制はただの出発点にすぎない。来月末まで重要な3つの分岐点が峠が続く。今月21日には日本の参議院選挙、翌月には8月15日の光復節(解放記念日)の文在寅(ムン・ジェイン)大統領のメッセージなど、両国の主要政治日程も主な変数となりうる。 

      ◆分岐点(1)7月18日 

      日本政府が強制徴用賠償判決に関連して第三国仲裁委員会を構成するよう要求したことに対して韓国政府が返事を出さなくてはならない日だ。韓国政府が返事を出さない場合、日本政府はこれを次の報復カードを切る名分として利用する可能性がある。 

      日本政府が仲裁委構成を要求する根拠は1965年に締結した韓日請求権協定だ。協定は請求権関連紛争が発生する場合、第一に外交ルートを通じて解決し(第3条1項)、解決できなければ両国間で仲裁委を構成して(第3条2項)、どちらかが拒否する場合、第三国を通した仲裁委(第3条3項)を構成するように規定している。これに対し、日本は今年1月には第3条1項に伴う外交協議要請(韓国外交部「綿密に検討する」として事実上拒否)→5月には第3条2項に伴う両国仲裁委の構成(韓国政府「慎重に検討中」としながら事実上拒否)→先月19日第3条3項に伴う第三国仲裁委設置を要請した。回答期限は要請日の1カ月後となる7月18日だ。複数の外交消息筋によると、韓国は第三国仲裁委要請を受け入れない方針だ。 

      略 

      ◆分岐点(2):8月24日 

      韓日間2~3級軍事機密を共有するために締結した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長期間だ。韓日両国は国内の一部反対にもかかわらず、北朝鮮挑発などに関連した機密共有のために2016年11月にこの協定を締結した。1年ごとに延長しているが、韓日のうちどちらか片方が破棄を求める場合、満期90日前に通知しなければならない。その時点を逆算すると、8月24日がその延長期間になる。 

      中略

      延長期間を控えた8月15日には文在寅大統領の光復節祝辞メッセージがある。文大統領の光復節メッセージを聞いた後、日本が関連措置程度を高める可能性があるという見方もある。韓国でもすでにGSOMIA破棄を主張する声が宋永吉(ソン・ヨンギル)民主党議員など一部から出ている。GSOMIA締結過程に精通したある元高位外交官は10日、電話取材に対して「GSOMIAは北朝鮮情報の韓日米の共助体制の一つという点で維持しなければならない」と強調した。 

      ◆分岐点(3):8月31日 

      日本の韓国制裁措置が半導体から産業全般に拡散する可能性がある時点だ。経済産業省は1日、「ホワイト国」のリストから韓国を除外する方向で関連の政令(施行令)を8月中に改正すると明らかにした。早ければ8月31日よりも早く措置が取られることもありうるということだ。ホワイト国は日本が核兵器・ミサイルなど大量破壊兵器(WMD)に転用される可能性がある品目に対して厳格化している輸出許可手続きに対して簡素化の優遇を受けた国々だ。アジアでは現在、韓国が唯一だ。 

      韓国がホワイト国から除外されれば、日本政府は半導体だけでなく自動車・家電・電子など産業全体分野で韓国に対する輸出規制を適用することができる。元駐日大使の申ガク秀(シン・ガクス)氏は「日本が悪意的に運用する場合、韓国に最も深刻な打撃を与えることができるのがホワイト国リストからの除外」とし「単なる輸出規制を超えて、韓国が危険な国という評判を国際社会に拡散する結果をもたらしうる」と懸念した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255402&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月10日 16時53分

    引用元: ・【中央日報】「始まったばかり」日本の経済報復、残る3つの峠はいつ?[7/10]

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