まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:好景気

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/18(土) 17:03:29.28 ID:CAP_USER
    昨年まで好況だった世界経済が今年に入って鈍化の兆しを見せている。米国の成長は好調だが、国際通貨基金(IMF)など国際機関や経済専門家は今後の景気を否定的にとらえている。

    歴史的に見ても、米連邦準備理事会(FRB)が政策金利を引き上げるたびに世界経済が揺らいだ。2005-06年に米政策金利が1%から5.25%まで上昇すると、世界的な金融危機が訪れ、1994-95年に同様に3%から5.5%への引き上げ後にアジア通貨危機が発生した。

    その後高金利が維持され、南米の経済危機が起きた。現在の米国の政策金利2.5%は絶対的水準としては高くはないが、15年当時の0.25%に比べれば、10倍も高い金利水準だ。このため、形はどうであれ波及効果がないはずはない。

    最近米国の長期金利と短期金利の格差が縮小したことも良くない兆候だ。過去の事例を見れば、必ず不況が訪れているからだ。

    今回世界不況が訪れればどうなるか。恐らくこれまでとは異なる状況になるはずだ。2008年の金融危機では先進各国が過去最高の資金を供給し、中国が巨額の景気浮揚策を取ったことで克服できたが、現在はそんな余力がない。

    欧州や日本はまだゼロ金利水準から脱却できずにおり、中国は負債が膨らんだことで制約が多い。米国も金利を十分に引き上げられず、身動きの幅が小さくなっている。財政赤字も膨らみ、これ以上資金供給を増やすことは難しい。

    英国のEU離脱、対イラン制裁のような地政学的要因も足かせとなっている。

    さらに大きな問題は米国が触発した自国優先主義で国際的協調が不可能になった事実だ。現在各国は自力で歩んでいかなければならないが、過去2-3年の好況期にしっかり準備した国とそうでない国で明暗が分かれそうだ。

    米国の状況が最もましだ。金利を引き上げ、貿易相手国に対する通商圧力をかけ、実利も得ている。将来に備える第4次産業も最も活発だ。欧州は期待ほどではないが、昨年量的緩和を中断するほど状況が改善し、日本も求人難に陥るほど景気が改善した。

    中国は膨らんだ負債と米国の通商圧力に苦しんでいるが、半導体、ディスプレー、バッテリー、電気自動車など未来産業に投資を続けており、一帯一路の野望も膨らんでいる。インドや東南アジアの国々の躍進も目立つ。


    2019/05/18 05:02
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780144.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780144_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780144_3.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国の前を虚しく過ぎ去った30年ぶりの世界好景気 今は助けてくれる友好国もない = 元青瓦台政策室長 [05/18]

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/03/03(木) 21:05:01.56 ID:CAP_USER.net
    昨年の韓国の1人当たり国民所得が2万7200ドルで、9年連続で3万ドルを下回ったことが分かった。昨年の国民所得は前年を1000ドル以上下回った。
    米国、日本、ドイツのような先進国では、1人当たり国民所得が2万ドルから3万ドルに達するのに最長で5年しかかからなかったが、韓国は9年間も「2万ドルのわな」にはまっている。
    為替要因もあるが、基本的に経済が低成長の泥沼に陥ったことが原因だ。輸出も1年2カ月連続で減少している。

     今年と来年も2%台の成長にとどまるとの見方が有力だ。朴槿恵(パク・クンヘ)政権は、「任期中の所得4万ドル達成」という目標どころか、3万ドルも達成できないまま、任期を終える運命に直面している。
    このままでは、朴槿恵政権は朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が経済開発計画を推進して以降、任期中に一瞬の好況も味わうことができない初の政権となることが確実だ。
    金大中(キム・デジュン)政権はベンチャー企業ブーム、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は不動産の好景気の恩恵を受け、李明博(イ・ミョンバク)政権も世界的な金融危機を乗り切り、2009年に一時的に6%の高成長を達成した。
    これに対し、朴槿恵政権は任期中ずっと成長率が2-3%台に低迷し、全国民は不景気の中で過ごさなければならない見通しだ。

     韓国経済は成熟段階に入った。国際環境が悪化すれば、ある程度の成長減速は避けられない。問題は朴槿恵政権が明確な成長戦略を示せずにいる点だ。過去3年間に政府が成長エンジンに着火するため、ビジョンに基づき努力した点は思い浮かばない。
    政権発足当初には、大統領選での公約を守るとし、135件もの国政課題を掲げ、迷走を繰り返し、成長目標すら提示しなかった。「創造経済」という国民には全く理解できない概念で経済復興を図ると主張した。
    就任1年目のゴールデンタイムを無駄に過ごした後、2014年後半からは労働、教育、金融、公共の4大改革を打ち出したが、言葉だけで国民が実感できるような成果を上げることはできなかった。

    量的成長が限界に達した韓国経済が活力を取り戻すためには、構造改革以外に方法はない。破綻企業を整理し、競争力が劣る産業に思い切って手を入れ、新たな成長産業を発掘し、規制を緩和するなど、国家資源を集中投入しなければならない。
    しかし、朴槿恵政権は骨身を削る構造改革ではなく、追加補正予算をばらまき、利下げを行うという安易な対症療法に終止し、結局は成長エンジンの着火に失敗した。
    政府が万病に効くと主張する「創造経済」も成長と雇用創出にどんな貢献をしたのか、体感できる国民は少ない。

     それでも政府当局者は輸出不振は世界経済が低迷しているためであり、内需低迷は国会のせいだと責任転嫁を繰り返している。朴槿恵大統領は3・1節記念式典でも「経済が困難なのに、国会がまひ常態だ」と改めて国会を批判した。
    国会の無責任な振る舞いはいくら批判を受けても足りないが、低迷する経済を克服する上で主導的な責任はあくまで大統領府(青瓦台)と政府にあるという事実を悟るべきだ。
    さらに2年を浪費すれば、現政権は在任期間の平均成長率が2%台半ばにとどまり、歴代政権で最低を記録するだろう。歴史の冷酷な評価を覚悟すべきだ。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/03/2016030300842.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/03/2016030300842_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】任期中に好景気味わえない朴槿恵政権 歴史の冷酷な評価を覚悟すべきだ[3/03]

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