まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:奪われた

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/24(日) 12:09:28.44 ID:13jAB8P40● BE:448218991-PLT(14145)
    sssp://img.5ch.net/ico/aroeri-na32.gif
    現在の中国政府が、国民政府時代に作られた「国恥地図」をそのまま引き継ぎ、小中学校の教材にして、
    愛国主義教育を行っているのである。

     しかも、「国恥地図」を根拠に、伝統文化と現代政治を結び付けて正当化し、国際政治の外交カードとして
    使っているのである。

     詳細については、拙著をご覧いただくとして、とにかく、清朝時代の「藩属」であった中央アジアの国々や、
    「朝貢国」だったアジア諸国と南シナ海、さらに台湾、沖縄、尖閣諸島まで含めて、「中国文明が光輝いていた
    地域」が外国に奪われたのだから、経済大国になった今こそ、奪い返し、中国の「本来の姿」を取り戻すべきだ、
    と本気で考えているのである。

     過去の「歴史物語」を夢見て、覇権主義を押し通そうとする中国は、誠に時代錯誤な国だと言うほかはない。
    中国の領土的野心の根源を知り、中国人の歴史認識を理解する上で、「国恥地図」は大きなヒントを
    与えてくれる。
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102200625&g=int

    引用元: ・中国 清朝時代の中国文明が光輝いていた地域が外国に奪われたので取り戻そうと国民に教育している [448218991]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/08(火) 11:36:24.16 ID:CAP_USER
    記事入力 : 2021/06/08 11:29 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

     米メモリー半導体大手、マイクロンが世界初となる14ナノメートル製造プロセスによるDRAMの量産を開始したと発表した。サムスン電子が生産している15ナノメートルDRAMよりも進んだ製品だ。マイクロンは昨年11月には世界初の「176段NAND型フラッシュメモリー」の量産を発表し、半導体業界を驚かせた。サムスン電子がメモリー半導体の二大分野であるDRAMとNAND型フラッシュメモリーの最先端競争でいずれも遅れ始めた。韓国が20年近く守ってきたメモリー最強国の地位が半導体宗主国である米国によって脅かされている。

     1994年にサムスン電子が世界初の256メガビットDRAMを開発して以降、韓国はメモリー半導体に関する限り、世界初、最高の集積度の開発で先頭に君臨してきた。96年に1ギガビットDRAM、1ギガビットフラッシュメモリー、07年に64ギガビットDRAM、19年に128段NAND型フラッシュメモリーを開発するなど、メモリーの容量が毎年2倍ずつ増えるという「ファンの法則」を具現してきた。その結果、DRAMで70%、NAND型フラッシュメモリーで45%の世界シェアを誇る圧倒的首位の座に就いた。オーダーメードの半導体を受託生産するファウンドリー分野の台湾積体電路製造(TSMC)と共に半導体サプライチェーンの二強体制を構築した。

     ところが、人工知能(AI)、自動運転、5Gなど第4次産業革命の到来と米国の「半導体同盟」戦略が半導体産業の地形を根底から揺るがし始めた。今後は汎用半導体よりもオーダーメードの半導体需要が伸びると判断し、2年前にサムスン電子もシステム半導体、ファウンドリー分野の育成に向け、133兆ウォン(約13兆1000億円)を投資する10カ年計画を発表したが、これといった成果を上げられずにいる。一方、TSMCの支配力はさらに強まっている。昨年25%も成長した世界のファウンドリー市場で、TSMCのシェアは54%に高まり、過去最高を塗り替えたのに対し、サムスン電子は17%で足踏みしたため、両社の差はさらに拡大した。

    引用元: ・【社説】「記録製造機」のタイトルを奪われた韓国半導体、本当の危機だ [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/11(月) 19:24:39.54 ID:CAP_USER
     韓国と日本の「種子戦争」がついに本格化するのだろうか。韓国が保有する植物種子の資源規模が日本を超え、世界5位に浮上して4年がたち、日本が「韓国にこれ以上種子資源を奪われるのを阻止する」として、法改正を行うなど積極的に自国の種子資源保護に乗り出した。

     日本国会は最近、種苗法を改正し、果物や野菜の知的財産権保護に関する規定を追加した。新たな作物の品種を登録する際、「栽培地域と輸出目的地」を別途指定できるとする内容だ。「日本でのみ栽培」といった条件を付け、種子の海外搬出を規制するためだ。改正種苗法は4月から施行される。

     韓国で人気のブドウ品種「シャインマスカット」が法改正の発端だった。シャインマスカットは皮ごと食べられる種なしブドウだ。糖度がキャンベルよりも4-5度高い18度前後で、一般的なブドウよりも3-4倍割高だ。韓国では「ブドウ界の名品」とも呼ばれる。

     シャインマスカットは元々日本で1988年に開発され、2006年に品種登録された。韓国には06年に種子が持ち込まれた。韓国産シャインマスカットは2014年に本格的に市場に流通し、昨年からは中国、ベトナム、香港、米国、ニュージーランドなど19カ国・地域に輸出されている。

     それについて、日本では「日本が開発したシャインマスカットを韓国に奪われた」という世論が高まり、種苗法の不備が原因として指摘された。既存の法律では正式に購入した種苗ならば海外に搬出すること自体が違法ではないためだ。

     日本はシャインマスカットの海外での品種出願に手をこまぬいていたため、登録期限の12年を過ぎ、韓国からロイヤルティー(使用料)を徴収する権利も失った。黄金色の果肉に高い糖度で知られ、韓国で「ハチミツサツマイモ」として有名な日本の「紅はるか」もシャインマスカットと同様の状況だ。

     ちょうど韓国は植物種子資源では日本を超える世界的大国となった。韓国農業振興庁によると、昨年7月現在で韓国が登録した植物資源件数は26万3690件で、米国(59万6031件)、インド(44万3921件)、中国(44万1041件)、ロシア(31万1000件)に次ぐ世界5位だ。日本は22万9000件で6位だった。

     農業振興庁は「卓球の球ほどの大きさのミニリンゴ『ルビーエース』や紅はるかよりも病虫害に強いサツマイモ『チンユルミ』などで植物資源の競争力を高めていきたい」と説明した。

    Yahoo!Japanニュース/朝鮮日報 1/11(月) 10:01配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0dad52945a0e8401af03fbae7a2e9b9651486ca7

    前スレ
    【種苗法】「シャインマスカットに続き、紅はるかも韓国に奪われた」と法改正した日本[01/11] [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1610344969/

    引用元: ・【種苗法】「シャインマスカットに続き、紅はるかも韓国に奪われた」と法改正した日本★2[01/11] [Ikh★]

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/03/21(火) 16:19:24.36 ID:CAP_USER
    「18世紀の初めまで、壬申(じんしん)倭乱(文禄・慶長の役)に関する韓中日の主要な文献は、日本に集中していました。壬申倭乱に関する日本側の記憶と議論が、まさにこのとき形成されたんです。この『戦争文献』は、日本文化に大きな影響を及ぼしました」

    このところ最も忙しい少壮の人文学者といえる金時徳(キム・シドク)ソウル大学奎章閣韓国学研究院教授(41)が、新たな研究書『戦争の文献学』(開かれた本社)を出版した。「日本古典文学学術賞」を受賞して学界を驚かせた『異国征伐戦記の世界』(2010)の続編で、15-20世紀の東シナ海沿岸地域における国際戦争と文献の形成・流通を追跡した研究書だ。

    本書で金教授は、壬申倭乱後に日本で最も広く読まれた韓国の歴史書が、朝鮮の『東国通鑑』だったことを明らかにした。「戦争中に『東国通鑑』の版木が日本に奪われ、江戸期日本の韓国史の教科書といえる『新刊東国通鑑』の底本になります」。朝鮮と壬申倭乱に対する日本の関心は、柳成竜(ユ・ソンリョン)の『懲ヒ録』(ヒは比の下に必)がベストセラーになり、壬申倭乱を小説化した作品が数多く流通していた点にも表れている。小説は、壬申倭乱について朝鮮を降伏させた日本の勝利であるかのようにねじ曲げ、侵略の正当性を強弁することもあった。

    なぜ、そんなことが起きたのか。日本人の立場からすると「かつて、われわれは島を出て大陸に渡り、武名をとどろかせたこともあった」という政治的ファンタジーもありはしたが、より根本的な理由が存在した。「過去の戦争に関心を持っていたのは、この先起こると予想される戦争への警戒と準備、すなわち『武備』故だったとみることができます」

    ならば、韓国側の文献は日本に流れていくだけだったのか。金教授は、通説とは異なり「日本の文献も朝鮮に流入し、主要な知識人に影響を与えた」と語る。18世紀末から19世紀初めになると、韓中日の総合的な情報を含む『異称日本伝』『和漢三才図会』といった日本の書籍が朝鮮に輸入され、イ・イク、ハン・チユン、李徳懋(イ・ドクム)などの学者が著書でそれらの書籍を引用したという。

    金教授は「丙子胡乱(1636-37年の清の侵略)後の朝鮮王朝後期200年は、平和が続いた極めて異例な時期だったが、その時期が現代韓国人の記憶と化した」と語った。そのため、「平和が日常的な状況で、戦争は特殊な状況」と感じるようになったという。「ところが歴史全体で見るとその逆で、戦争が日常的な状況であって、平和は戦争と戦争の間の中休みだった」というのが金教授の主張。戦争と軍史を学問の非主流扱いしてはまずい理由が、ここにあるというわけだ。

    兪碩在(ユ・ソクチェ)記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/17/2017031701458.html

    引用元: ・【朝鮮日報】「文禄・慶長の役は日本の勝利」の論理とは[3/19] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/02/14(日) 21:40:12.95 ID:CAP_USER.net
     11日午後6時ごろ、ソウル汝矣島(ヨイド)中小企業中央会2階大会議室。開城(ケソン)工業団地企業協会の
    チョン・ギソプ会長は入居企業の代表で構成された非常対策委員会会議を終えた後、このように話した。

     チョン会長は「企業の実質的な被害を政府が補填することができないなら法的責任を問う」と強調した。法務法人「世宗」の
    イ・スヒョン弁護士は「企業が韓国・北朝鮮当局から同時に財産権行使ができないという通知を受けたようなもの。現実的に
    北朝鮮に対して訴訟を起こすことができないので、韓国政府を相手に起こすほかない」と説明した。

     だが、対北投資に対する個別法令がないため、訴訟は容易ではないだろうというのが法曹界の見方だ。

     それでも政府を相手に訴訟を考慮する程、入居企業の事情は厳しい。衣類企業「マンソン」のソン・ヒョンサン代表は
    「開城(ケソン)に投資した資金だけで140億ウォン(約13億円)なのにひどすぎる」とし「開城に置いてきた衣服30万着を
    1着2万ウォンとして計算しても60億ウォン分。我々だけでなく納品先の企業もすべて倒れてしまう」とした。

     開城工業団地に工場を置くヒョンジン精密工業関係者は「我々は開城に駐在員がいないため現地の状況も
    把握できずにいる。そのうえ工場に一度も入れずそのまま閉鎖されてしまった」と茫然自失の状態だった。

     漁網メーカーのシンハン物産のシン・ハンヨン代表は「生産が完了した網だけでも450トン(約10億ウォン)なのに
    どうしたらよいのか」と地団駄を踏んだ。在庫物品もちゃんと運び出しできなかった状況で、これまで投資した設備は
    そっくり北朝鮮に奪われることになった。

     ある中堅衣類会社の関係者は「開城工団の資産だけでも数百億ウォン水準」としながら「生地のような資材と
    初期投資費用まで勘案すれば被害が莫大」とした。

     開城工団建設事業の総事業者で開城工団でホテルや免税店、食堂、ガソリンスタンドなどを運営している現代峨山も
    衝撃が大きかった。現代峨山関係者は「免税店物品を除外しても320億ウォン水準の損失が出る見通し」と話した。

     匿名を求めたある生活用品会社の関係者は「このところの雰囲気が尋常でなかったため少しずつ韓国に設備を
    持ち出してきたが、まだ10%も至っていない」とため息をついた。

     チョン・ギソプ会長は「2013年の閉鎖時には、開城にいた駐在員がタイヤがゆがむほどいっぱい載せて出てきたが、
    その時の被害額が1兆566億ウォンだった」とし「営業損失や営業権まで反映すれば金額はより大きくなるだろう」と話した。
    スマートフォン部品を生産するある入居企業の株価は24%も暴落した。

     企業が経済協力保険で一部損失を取り戻す道はある。輸出入銀行によると、入居企業124社のうち76社が
    経済協力保険に加入していて最大70億ウォンまで保険金を受け取ることができる。

     2013年閉鎖当時、入居企業59社が1761億ウォンを経済協力保険金として支給された。輸出入銀行の
    タク・セリョン南北保険チーム長は「経済協力保険金は決算財務諸表に沿って支給する」とし「今回は合計
    3000億ウォンの保険金支給が予想される」と明らかにした。

    中央日報/中央日報日本語版 2016年02月12日14時46分
    http://japanese.joins.com/article/952/211952.html

    引用元: ・【開城工団全面中断】「投資設備そのまま奪われたも同然…国を相手取り訴訟」 開城工業団地企業協会のチョン・ギソプ会長語る[2/12]

    【 そもそもまだ戦争中だろ 【開城工団全面中断】「投資設備そのまま奪われたも同然…国を相手取り訴訟」 開城工業団地企業協会のチョン・ギソプ会長語る[2/12]】の続きを読む

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