まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:奪われた

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/03/21(火) 16:19:24.36 ID:CAP_USER
    「18世紀の初めまで、壬申(じんしん)倭乱(文禄・慶長の役)に関する韓中日の主要な文献は、日本に集中していました。壬申倭乱に関する日本側の記憶と議論が、まさにこのとき形成されたんです。この『戦争文献』は、日本文化に大きな影響を及ぼしました」

    このところ最も忙しい少壮の人文学者といえる金時徳(キム・シドク)ソウル大学奎章閣韓国学研究院教授(41)が、新たな研究書『戦争の文献学』(開かれた本社)を出版した。「日本古典文学学術賞」を受賞して学界を驚かせた『異国征伐戦記の世界』(2010)の続編で、15-20世紀の東シナ海沿岸地域における国際戦争と文献の形成・流通を追跡した研究書だ。

    本書で金教授は、壬申倭乱後に日本で最も広く読まれた韓国の歴史書が、朝鮮の『東国通鑑』だったことを明らかにした。「戦争中に『東国通鑑』の版木が日本に奪われ、江戸期日本の韓国史の教科書といえる『新刊東国通鑑』の底本になります」。朝鮮と壬申倭乱に対する日本の関心は、柳成竜(ユ・ソンリョン)の『懲ヒ録』(ヒは比の下に必)がベストセラーになり、壬申倭乱を小説化した作品が数多く流通していた点にも表れている。小説は、壬申倭乱について朝鮮を降伏させた日本の勝利であるかのようにねじ曲げ、侵略の正当性を強弁することもあった。

    なぜ、そんなことが起きたのか。日本人の立場からすると「かつて、われわれは島を出て大陸に渡り、武名をとどろかせたこともあった」という政治的ファンタジーもありはしたが、より根本的な理由が存在した。「過去の戦争に関心を持っていたのは、この先起こると予想される戦争への警戒と準備、すなわち『武備』故だったとみることができます」

    ならば、韓国側の文献は日本に流れていくだけだったのか。金教授は、通説とは異なり「日本の文献も朝鮮に流入し、主要な知識人に影響を与えた」と語る。18世紀末から19世紀初めになると、韓中日の総合的な情報を含む『異称日本伝』『和漢三才図会』といった日本の書籍が朝鮮に輸入され、イ・イク、ハン・チユン、李徳懋(イ・ドクム)などの学者が著書でそれらの書籍を引用したという。

    金教授は「丙子胡乱(1636-37年の清の侵略)後の朝鮮王朝後期200年は、平和が続いた極めて異例な時期だったが、その時期が現代韓国人の記憶と化した」と語った。そのため、「平和が日常的な状況で、戦争は特殊な状況」と感じるようになったという。「ところが歴史全体で見るとその逆で、戦争が日常的な状況であって、平和は戦争と戦争の間の中休みだった」というのが金教授の主張。戦争と軍史を学問の非主流扱いしてはまずい理由が、ここにあるというわけだ。

    兪碩在(ユ・ソクチェ)記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/17/2017031701458.html

    引用元: ・【朝鮮日報】「文禄・慶長の役は日本の勝利」の論理とは[3/19] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/02/14(日) 21:40:12.95 ID:CAP_USER.net
     11日午後6時ごろ、ソウル汝矣島(ヨイド)中小企業中央会2階大会議室。開城(ケソン)工業団地企業協会の
    チョン・ギソプ会長は入居企業の代表で構成された非常対策委員会会議を終えた後、このように話した。

     チョン会長は「企業の実質的な被害を政府が補填することができないなら法的責任を問う」と強調した。法務法人「世宗」の
    イ・スヒョン弁護士は「企業が韓国・北朝鮮当局から同時に財産権行使ができないという通知を受けたようなもの。現実的に
    北朝鮮に対して訴訟を起こすことができないので、韓国政府を相手に起こすほかない」と説明した。

     だが、対北投資に対する個別法令がないため、訴訟は容易ではないだろうというのが法曹界の見方だ。

     それでも政府を相手に訴訟を考慮する程、入居企業の事情は厳しい。衣類企業「マンソン」のソン・ヒョンサン代表は
    「開城(ケソン)に投資した資金だけで140億ウォン(約13億円)なのにひどすぎる」とし「開城に置いてきた衣服30万着を
    1着2万ウォンとして計算しても60億ウォン分。我々だけでなく納品先の企業もすべて倒れてしまう」とした。

     開城工業団地に工場を置くヒョンジン精密工業関係者は「我々は開城に駐在員がいないため現地の状況も
    把握できずにいる。そのうえ工場に一度も入れずそのまま閉鎖されてしまった」と茫然自失の状態だった。

     漁網メーカーのシンハン物産のシン・ハンヨン代表は「生産が完了した網だけでも450トン(約10億ウォン)なのに
    どうしたらよいのか」と地団駄を踏んだ。在庫物品もちゃんと運び出しできなかった状況で、これまで投資した設備は
    そっくり北朝鮮に奪われることになった。

     ある中堅衣類会社の関係者は「開城工団の資産だけでも数百億ウォン水準」としながら「生地のような資材と
    初期投資費用まで勘案すれば被害が莫大」とした。

     開城工団建設事業の総事業者で開城工団でホテルや免税店、食堂、ガソリンスタンドなどを運営している現代峨山も
    衝撃が大きかった。現代峨山関係者は「免税店物品を除外しても320億ウォン水準の損失が出る見通し」と話した。

     匿名を求めたある生活用品会社の関係者は「このところの雰囲気が尋常でなかったため少しずつ韓国に設備を
    持ち出してきたが、まだ10%も至っていない」とため息をついた。

     チョン・ギソプ会長は「2013年の閉鎖時には、開城にいた駐在員がタイヤがゆがむほどいっぱい載せて出てきたが、
    その時の被害額が1兆566億ウォンだった」とし「営業損失や営業権まで反映すれば金額はより大きくなるだろう」と話した。
    スマートフォン部品を生産するある入居企業の株価は24%も暴落した。

     企業が経済協力保険で一部損失を取り戻す道はある。輸出入銀行によると、入居企業124社のうち76社が
    経済協力保険に加入していて最大70億ウォンまで保険金を受け取ることができる。

     2013年閉鎖当時、入居企業59社が1761億ウォンを経済協力保険金として支給された。輸出入銀行の
    タク・セリョン南北保険チーム長は「経済協力保険金は決算財務諸表に沿って支給する」とし「今回は合計
    3000億ウォンの保険金支給が予想される」と明らかにした。

    中央日報/中央日報日本語版 2016年02月12日14時46分
    http://japanese.joins.com/article/952/211952.html

    引用元: ・【開城工団全面中断】「投資設備そのまま奪われたも同然…国を相手取り訴訟」 開城工業団地企業協会のチョン・ギソプ会長語る[2/12]

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    1: しぐれ◆MIZZLE9itk 2014/08/11(月)06:56:49 ID:eU31rIfIC
     10日の新華社電(電子版)によると、中国の民間団体は同日までに、日本の皇室と政府に対し、旧日本軍が
    奪った歴史的文化財を中国に返還するよう要求した。

     日中戦争をめぐる損害賠償訴訟を支援している「中国民間対日賠償請求連合会」が文書で日本側に要求した
    という。文物は唐代の碑文が彫られた天然石で、同連合会は、1908年に旧日本軍が持ち去って皇室が保存して
    いると主張している。(共同)


    msn産経ニュース: 2014.8.11 00:18
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/140811/chn14081100180001-n1.htm

    引用元: ・【日中】日本に文化財返還要求 「奪われた」と中国の民間団体[08/11]

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