まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:契約

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/06(日) 23:31:06.88 ID:CAP_USER
    no title


    日本の半導体装備輸出規制に対応して政府と企業が素材・部品・装備(素部装=ソブチャン)の競争力強化に出たが産業現場の変化は遅い。

    政府の支援にもかかわらず、ソブチャン企業等がサムスン電子やSKハイニックス等が求める技術水準に合わせることが難しいうえ納品業者変更リスクを抱える需要企業等もなかなか速度をあげにくいからだ。

    企業はソブチャンを推進するものの日本総理交代時期をむかえて韓日関係改善のために政府が積極的に出なければならないと口をそろえた。

    国内半導体企業等の日本製半導体装備輸入が増えたのは今まさに歩みだした企業等が短期にグローバル企業等の需要と品質に合わせることが容易でないうえ、依然として生産状況も不安定なためだ。

    実際に産業通商資源部が国内ソブチャン自立のために出した「半導体ディスプレイ性能評価支援事業」実績を見れば今年6月基準で130企業のうちサムスン電子とSKハイニックスなど需要業者から品質認証を受けた企業は今年6月基準で19ヶ所にとどまった。難しい認証を受けても需要企業と納品契約を締結した業者は3ヶ所に過ぎない。全国経済人連合会が調査したソブチャン競争力も昨年より小幅に上がっただけだ。

    業界では品質に敏感な半導体工程に国内業者の製品を使うことをめぐり「今まさに臨床第1相試験を通過したワクチンを人にすぐに注射するようなもの」という評価だ。(記者注:臨床試験は第3相まであり、第1相は健康な人に投与して副作用がないか調べる初期段階。)
    ただし産業部のある関係者は「8月基準として品質認証を受けた業者が105件に達し、事業契約件数は次第に増えると予想される」と言った。

    代替輸入先を発掘するのも難しい。半導体産業協会関係者は「米国・ヨーロッパ・日本で先端装備を持っており国ごとに専門領域が異なる」として「他国製品に変えることは容易でないのみならず、変えるとしても既存レベルの効率を出せるか未知数」と言った。

    装備依存は人材依存につながる。関連装備に対する専門知識が不足しているため、日本製設備を新しく入れるときは製造業者のエンジニアが韓国事業場を直接訪れて設置する。半導体装備需要が急増した去る7月、新種コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散の憂慮で日本人エンジニアに対して14日の自発隔離を免じたのもこのためだ。

    政府高位関係者は「日本は韓国人に向かって入国の敷居を高めており、私たちだけ門を開くのは相互主義原則に合わないという声もあった。半導体工場が止まれば責任を負うのか、という財界の憂慮を除けなかった」と言う。日本が韓国の半導体産業を狙って輸出規制を断行して1年過ぎたが「半導体工程全般に入り込んだ『日本の水』を抜くには道のりが遠い」ということだ。

    大法院の強制徴用賠償判決をめぐり韓日両国が接点を見つけられない状況で業界としてはいつさく烈するかも知れない爆弾を抱えているわけだ。もちろん自国輸出業者の被害を考慮して、日本は直ちに追加輸出規制を断行しないという予想もある。しかし、業界はリスクを抱えている現実自体が負担なのに加え、日本が『レッドライン』と設定した戦犯企業資産現金化措置が施行されれば、輸出規制が現実化すると憂慮される。

    業界のある関係者は「バイヤーの立場ではリスクを抱える企業に物量を発注することを憚るほかない。供給契約を短期で締結したり韓国と類似した水準の技術力を備えた半導体供給業者がいれば、そちら側にさらに物量を任せるようになるかもしれない」といった。

    国策研究員のある関係者は「安倍晋三総理が退くというが、自民党内の誰が後任にきても韓国に対する強硬戦線を維持するだろう。日本と『行くところまで行ってみよう』と押し通すよりは折衷点を求めていくべきだ」と助言した。

    /世宗(セジョン)=キム・ウボ記者

    出処:ソウル経済(韓国語)国内半導体業者130ヶ所中3ヶ所だけ事業化…"嫌いでも日探すしか"
    https://www.sedaily.com/NewsVIew/1Z7R1MRGDN

    関連スレ:【ポスト安倍】誰であれ、日韓関係は悪化の一途 日本企業の資産現金化すれば最先端の日本製設備・機械を輸出規制の追加ターゲット[9/2] [右大臣・大ちゃん之弼★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599059791/

    引用元: ・【韓国】 国内半導体業者130社のうち素材納品契約したのは3社だけ~「嫌でも日本に頼るしか…」[09/06] [蚯蚓φ★]

    【なに泣き事抜かしとんねん【韓国】 国内半導体業者130社のうち素材納品契約したのは3社だけ~「嫌でも日本に頼るしか…」[09/06] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/26(土) 00:00:41.32 ID:CAP_USER
    【10月25日 AFP】南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島の首相府は25日、同国のセントラル州(Central Province)が中国国営の「中国森田企業集団(China Sam Group)」と交わしたツラギ(Tulagi)島全体の賃貸契約について、違法であり「直ちに破棄せねばならない」とする声明を発表した。

     声明は、州政府にツラギ島に関する契約を締結する権限はないと断じている。ツラギ島の入り江は水深が深く軍港として理想的だ。

     さらに、中国森田はソロモン諸島における外国投資家資格を得ていないと指摘し、ジョン・ムリア(John Muria)法務長官が承認していない契約は無効だと結論付けた。

     セントラル州が中国森田と「戦略的提携契約」を結んだのは9月22日だが、この事実は今月初め、同契約の写しを入手したメディアが報じて初めて明らかになった。これに先立ちソロモン諸島は中国と対立する台湾と断交し、9月21日に中国と正式に国交を樹立している。

     ツラギ島は面積約2平方キロメートル、人口およそ1200人の小さな島。かつては旧日本海軍が拠点を置き、第2次世界大戦(World War II)の激戦地の一つとなった。

     セントラル州と中国森田との契約は、ツラギ島での石油精製所開設が目的とされている。だが、米国とオーストラリアは、中国が軍事基地として兼用する恐れがあると懸念を示している。(c)AFP

    https://www.afpbb.com/articles/-/3251380?cx_part=search

    引用元: ・【AFP】ソロモン諸島の島丸ごと賃貸、中国企業の契約は「無効」現地政府[10/26]

    【素直に出ていくとは限らんからな 【AFP】ソロモン諸島の島丸ごと賃貸、中国企業の契約は「無効」現地政府[10/26] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/21(木) 21:26:54.27 ID:CAP_USER
    【東京聯合ニュース】日本のモデル、石坂友里と吉田沙世が韓国観光を広報するためのイメージモデルとして、韓国観光公社と今年9月から1年間の契約を結んだ。同公社が21日明らかにした。

    韓国観光公社は米倉涼子や木村佳乃など、日本の女優を観光親善大使などに任命したことはあるが、親善大使の活動は無報酬で、有償のイメージモデル契約に日本人を起用したのは今回が初めて。

     石坂友里と吉田沙世は韓国の写真映えする場所、昔の雰囲気を満喫できる場所、おいしい食べ物などを紹介するユーチューブ動画に出演した。またファッションとリフレッシュをテーマに韓国を紹介する広報映像にも出演した。

     これら映像はユーチューブ(https://www.youtube.com/playlist?list=PL4Lb93R1nd7fNVXIX30euT35X-l3YOOES)に公開されている。

     韓国観光公社はこれらの映像がSNS(交流サイト)を通じて共有され、多くの日本人が韓国を訪れることを期待するとコメントした。

     韓国観光公社の安栄培(アン・ヨンベ)社長はこの日東京で開かれた韓国観光ブランド広告発表会で、今年韓国を訪問する日本人客の規模について、「320万人程度を超えるのではないかと期待している」と話した。同公社によると、昨年に韓国を訪問した日本人客は約295万人という。

     韓国観光公社は東京支社開設50周年を機にこの日東京で記念行事を開き、両国の旅行業界関係者が参加した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191121004100882?section=society-culture/index
    聯合ニュース 2019.11.21 19:38

    https://i.imgur.com/zI1i9HL.jpg
    東京で開かれた韓国観光ブランド広告発表会に出席した石坂友里(左)と吉田沙世

    引用元: ・【韓国観光公社】日本人モデル2人と契約 観光地紹介動画など出演[11/21]

    【誰ですか?【韓国観光公社】日本人モデル2人と契約 観光地紹介動画など出演[11/21] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/11/29(木) 23:32:38.97 ID:CAP_USER
    no title

    ▲22日、ソウルの新世界フード本社で(左から順に)ニュートリーの川口晋社長、新世界フードのチェ・ソンジェ代表、韓国三井物産、森山朋之社長がMOU締結後記念撮影をしている。(c)新世界フード

    新世界フード(代表チェ・ソンジェ)が健康食品事業推進のために日本戦犯企業と手を握ったことをめぐり議論がおきている。

    新世界フードは22日、日本企業「ニュートリー」と三井物産の韓国法人「韓国三井物産」と韓国型健康食品の開発および商用化を推進する内容の了解覚書(MOU)を締結した。その際、新世界フードはニュートリー、韓国三井物産と協力して自主開発した健康食品を商用化する目標を提示した。

    しかし、このうち健康食品製造に必要な素材を供給し物流を支援する韓国三井物産が日帝強制占領期間に朝鮮人強制徴用を行った戦犯企業「三井物産」の韓国法人である点が論議になった。

    三井グループは雑貨屋、三井高利(みつい たかとし)が1673年、日本初のデパート三越デパートの前身である「越後屋」という反物屋を始め、三井物産と三井銀行、三井鉱山などを設立して日本国内の巨大企業に成長した。特に去る1931年の満州事変当時、軍需産業まで範囲を拡張し兵器と艦艇、弾薬、石炭など軍用物資供給に全方向的に寄与した。

    特に三井は朝鮮人慰安婦、強制動員、過去2014年国務総理傘下の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」が公開した日帝強制支配期、女性を強制的に労務に動員した企業に三井グループも含まれた。

    三井グループの系列会社である三井鉱山は日本最大の三池炭鉱を運営し朝鮮人を強制動員した。日本石炭統制会統計によれば1944年10月当時、三井系列炭鉱だけで最小3万3000人の朝鮮人労務者がいた。

    最近、新日本製鉄に続き日本三菱重工業も強制徴用被害者に損害賠償しなければならないという大法院判決が下され、三井の賠償可否にも関心が集まっている。去る2015年、社団法人アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は訴訟に出た企業100余りに三井も含まれた。経営利益を優先する企業の事業的判断かもしれないが、最近の戦犯企業に対する社会的雰囲気を考慮すれば国民感情上批判を受けかねない問題だ。

    これと関連して新世界フードは三井グループが戦犯企業と指摘されると「韓国三井物産」と事業を推進しないことにした。新世界フード関係者は本紙との電話通話で「韓国三井物産とはニュートリー専属の物流会社として3者MOUを結んだ」とし、「しかし、戦犯企業だと分かって行事の翌日、事業できないと話をしておいた。本契約から三井物産は抜けるだろう」と明らかにした。

    引き続き「物流会社は他の会社を使う計画」とし、「まだ本契約がたくさん残っていてその時まで調べてみる予定」と付け加えた。

    チェ・ビョンチュン記者

    ソース:トゥデイ新聞(韓国語) 新世界フード、健康食品手を握った企業分かってみれば日戦犯企業…論議日時急いで撤回
    http://www.ntoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=64348

    引用元: ・【韓国】 新世界フード、契約企業が日本の戦犯企業「三井グループ」と指摘され…契約発表の翌日、撤回[11/29]

    【もう完全に敵国だな【韓国】 新世界フード、契約企業が日本の戦犯企業「三井グループ」と指摘され…契約発表の翌日、撤回[11/29] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/20(金) 06:14:04.52 ID:CAP_USER
    交渉行き詰り副首相を急派して合意
    紛争起きた場合はUAE法で裁判受けることに
    収益率16→10.5%へと大幅に修正
     
    「60年間運営権を確保」発表したが、実際には「とりあえず10年間だけ契約」明らかに
    期待収益494億ドルは“水増し”
    韓電「持分投資契約は60年」

    韓国電力公社のアラブ首長国連邦(UAE)原発4基に対する運営・投資契約条件に、法律紛争が生じた場合、第3国ではなくアラブ首長国連邦の裁判所で仲裁を受けなければならないなど、韓国側に不利な契約条件が多数含まれたことが確認された。

    また、韓電の原発運営期間も当初の60年間ではなく、10年間だけ保障されていたことが分かった。昨年10月、朴槿恵(パク・クネ)政権と韓電は「運営権を60年間確保で494億ドル(約55兆ウォン=約5兆4600億円)の売り上げが期待される」とバラ色の広報をしたが、実際の内容はこれと程遠いと指摘されている。

    19日、共に民主党のキム・ビョングァン議員とホン・イクピョ議員が公開した韓電の「アラブ首長国連邦における原発建設および運営事業の持分投資・出資(案)」などの資料によると、韓電は2009年から進めたアラブ首長国連邦原子力公社(ENEC)と核発電所の運営・投資契約交渉で、アラブ首長国連邦側の要求をほとんど受け入れた。契約内容が公開されたのは今回が初めてだ。

    アラブ首長国連邦の原発事業は大きく分けて二種類だ。一つは2009年12月、韓電コンソーシアムがENECと結んだ186億ドル規模の建設契約である。

    また、もう一つは昨年10月、契約した発電所の投資・運営事業だ。発電所の投資・運営に向けて、韓電とENECは18対82の割合でバラカウォン((Barakah One・事業法人)とナワエネルギー(Nawah Energy・運営法人)を設立することにした。当時、政府はこの契約を韓国原発輸出のモデルだと広報した。

    しかし、具体的な内容を見てみると、事情が異なる。まず、韓電とENEC間の法律紛争が発生すれば、当初英国法に準じて、ロンドンの裁判所で仲裁を受けるという合意になっていたが、アブダビ裁判所でアラブ首長国連邦法に基づいて裁判を受けるものに変更された。

    昨年9月に開かれた韓電理事会でチョ・ジョンヒョク理事(元セヌリ党議員)は「最後の砦である公正に裁判を受ける権利は確保しなければならないのではないか。アブダビで裁判を受けるのは本当に最悪だ」と批判した。

    収益率も、当初16%で合意したが、10.5%と大幅に低下した。運営権も60年間ではなく、10年間だ。韓電海外原発開発処長は理事会で「O&M(経営および維持)は、まず10年契約することになっている」と話した。

    結局、運営権契約を延長するためには、再び交渉しなければならず、紛争が生じれば現地裁判所で仲裁を受けなければならない立場だ。また、原発の輸出に伴う売上と配当額(60年基準)も2012年の690億ドルと216億ドルから、昨年には494億ドルと132億ドルにそれぞれ低くなった。

    契約がこのようになったのは、朴槿恵政権が核発電所輸出の成果を出そうと急いだことも背景として働いたものとみられる。昨年、交渉が膠着状態に陥ると、ユ・イルホ経済副首相は5月、アブダビで開かれた両国の経済共同会議に出席し、直接「年内の契約完了」合意を引き出した。

    ホン・イクピョ議員は「アラブ首長国連邦の原発は、李明博(イ・ミョンバク)政権の性急な決定と朴槿恵政権の無能によって、目標収益率の達成するかどうかも不透明な継ぎはぎの契約で終了した」と批判した。

    キム議員は「改悪を重ねた原発の契約は、リスクを問わず成果の広報に偏った海外資源開発と似ている」と指摘した。これについて、韓電側は「契約の内容は秘密のため、(それについては)何も言えない」と明らかにした。

    チェ・ハヤン記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28747.html

    引用元: ・【韓国】原発輸出モデルと広報したUAE原発契約、実際は「毒素条項」だらけ 期待収益494億ドルは“水増し”[10/20]

    【【無能かよ 】韓国のUAE原発輸出契約、実際は「毒素条項」だらけ 期待収益494億ドルは“水増し”などなど】の続きを読む

    このページのトップヘ