韓国情勢にはケインズもマルクスもビックリ！？　「完全雇用」のフリして体感失業率２０％、富裕層は左翼支持
2021.10.21

　「近代経済学の父」と言うべき、ジョン・メイナード・ケインズが生きていたら、「これぞ完全雇用だ」と叫んだかもしれない。しかし、「共産主義の父」、カール・マルクスが生きていたら、「これぞ打倒すべき悪徳資本家の国だ」と指弾したに違いない。どちらも韓国のことだ。

　韓国政府の発表によると、２０２１年９月の失業率は２・７％だった。就業者数は２７６８万３０００人で、前年同月より６７万１０００人も増加した。新型コロナウイルスが猛威を振るうなかでの数字だ。

　ケインズは「奇跡だ」と叫んだ後で、別の資料を見て「この国はどうなっているのだ」と怒るのではないだろうか。

　別の資料はたくさんある。雇用部門だけ見ても、こんな具合だ。

　「２０年の３０～４０歳代の雇用率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国のうち３０位」

　「４年制大学の３、４年生と無職の卒業者にアンケートしたところ６５・３％が、就職先の門が狭すぎるとして、すでに就職を断念し、求職活動をしていなかった」

　「公務員試験への応募準備者は８月段階で８７万人に達した。韓国では、公務員試験の準備者は統計上、『失業』に含めないことになっている」

　「中央銀行の調査によると、長期求職者（失業期間が４カ月以上）がこの１年ほどで２６％増えた」

　「青年層の体感失業率は２０％レベルとされている」

　一方、マルクスは、大韓航空（ＫＡＬ）のオーナーに関する情報を見ただけで、「やはり、この国にはマルクス主義革命が不可避だ」と大喜びするだろう。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211020/for2110200005-n1.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の統計庁が１０日に発表した雇用動向によると、
１月の失業率は５．７％で前年同月に比べ１．６ポイント悪化した。

失業者数は前年同月比４１万７０００人増の１５７万人で、１９９９年６月の統計開始以来、最多となった。
新型コロナウイルス感染の再拡大が雇用情勢を悪化させている。

１月の就業者数は２５８１万８０００人で、前年同月比９８万２０００人減少した。
１１カ月連続のマイナス。アジア通貨危機の影響があった１９９８年１月～９９年４月（１６カ月連続減）以降で最長となった。

また、１月の減少幅はこの１１カ月で最も大きい。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210210000200882


【韓国】求職を断念する人が急増…韓国の若者、就職の崖に「失われた世代」となるか
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1610717011/

昨年の「雇用惨事」の影響で15－29歳の青年失業率は9％を記録した。これは全年齢層の失業率（4％）の2倍超だ。明智大学経済学部のウ・ソクチン教授は「2019年も青年失業率（8.9％）が全体失業率（3.8％）の2倍超だったが、マイナス成長を記録した昨年の状況はさらに深刻だ」「希望退職者を募れば退職金負担が増える年齢層をリストラする代わりに、新規採用を針の穴を通すくらい難しくして、20代に雇用ショックが集中したため」と分析した。

　失業率とは、働く意思がある経済活動人口における失業者の割合だ。非経済活動人口の青年のうち、学業や家事などではない理由で求職活動をしていない、「ただ休んでいる人」が約44万8000人で、前年より約8万8000人（約24％）も増えた。このため、雇用惨事の余波に今後の韓国経済の要となる若い層が見舞われている、と懸念する声がある。

企画財政部は13日、「青年層人口の減少と新型コロナウイルス流行に伴う各企業の新規採用縮小が影響を及ぼした」と分析した。しかし、専門家らの間では「人口減少と新型コロナ流行という理由だけでは、青年層の雇用ショックを説明するのは難しい」との指摘が出ている。昨年15－29歳の就業者減少幅は約18万3000人で、人口減少幅（約14万9000人）より約3万4000人多い。 2019年には青年人口が約8万8000人減ったが、就業者は約4万1000人増えていた。

韓国経済産業研究院経済研究室の キム・グァンソク室長は「昨年の青年雇用惨事を人口減少で説明するのは難しい」「企業の新規採用が減った影響は既に2019年からあった。新型コロナが発生した2020年には体感景気低迷やソーシャルディスタンスの余波でコーヒーショップなど青年層の小規模起業が減ったことも影響を与えているだろう」と語った。

　雇用不振は今年も続くだろうと専門家らは予想している。ウ・ソクチン教授は「今年の成長率がプラス（＋）に転じた後も、事業主たちはそれほど雇用を増やさない可能性がある」「無人店舗運営など非対面方式に慣れた事業主たちは、新型コロナ流行が収まった後も同様の方式を維持するかもしれない」「2年以上労働市場を離れていた若い層が、働き盛りの年齢にもかかわらず経歴を積めていない、いわゆる『コロナ世代』という烙印（らくいん）を押されたら、当事者はもちろん、今後経験豊かな労働者を見つけなければならない企業としても不幸だ」と話している。

チ ン・ソクウ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/14/2021011480003.html