ペロシ米下院議長の台湾訪問を契機に、東アジアの緊張が高まっている。中国軍は8月4日から台湾周辺を対象とした史上最大規模の軍事演習を実施しており、日本など周辺国を巻き込む国際問題となっているが、今後の動向を読み解く際に見逃せないのは中国国内の世論の動向だ。

　中国政府がペロシ氏の訪台を阻止するための措置をとらなかったことへの不満が噴出するという異例の事態になっている。ネット空間では「あまりにも恥ずかしい」「メンツが丸つぶれじゃないか」とのコメントが飛び交っている。

　昨年9月の米国のアフガニスタンからのぶざまな撤退ぶりを目の当たりにして、多くの中国人は「現在の米国なら台湾を見捨てるだろう。千載一遇の好機が訪れた。台湾侵攻は間近だ」と考えるようになっており、今回の中国政府の弱腰ぶりに大いに怒っている。

　こうしたネット世論を気にしてか、中国外交部は定例の記者会見の場で「中国人民は理性的に国を愛する（理性愛国）ものだと信じている」と述べているが、中国国民の愛国感情をあおり立ててきたのは、他国を攻撃的な言葉で厳しく非難する「戦浪外交」を展開してきた外交部自身に他ならない。

　中国では今、ナショナリズムが猛烈な勢いで台頭しているが、ナショナリズムの風潮が強まったのは1990年代からだった。ソ連崩壊により「共産主義」という統治の根拠を失った中国政府が国民の支持を取り付けるためにナショナリズムを利用したのが始まりだ。中国のナショナリズムはリーマンショック後に中国が世界経済を牽引するようになると攻撃的なものに変わり、2012年に誕生した習近平政権が「中国の夢」を語るようになるとその傾向はさらにエスカレートした。

　中国のナショナリズムは政府に奨励されてきたが、最近では国民の方が過激になっており、皮肉にも政府は自らつくりだしたナショナリズムを制御できなくなっている。

経済に赤信号
「弱り目に祟り目」ではないが、中国政府にとって頭が痛いのはもう一つの正統性の基盤である「経済の順調な発展」に赤信号が点滅していることだ。

　GDPの4分の1以上を占める不動産セクターの不況は悪化の一途を辿っており、厳格なゼロ・コロナ政策の実施が経済活動全般に大きな足かせとなっている。

　そのせいで中国政府が掲げる経済成長目標（5．5％前後）の達成は不可能になっており、雇用環境はかつてないほど悪化している。

　労働力人口の約半分を吸収しているサービス業が大打撃を被っているばかりか、アリババなどのハイテク企業でもリストラの嵐が吹き荒れており、中国人民銀行は「足下の都市部家計の雇用信頼感指数は2008年のリーマンショック以来の水準に落ち込んだ」と警告を発している。

　気がかりなのは「中国文明は世界で一番優れている」と信じ、ナショナリズムの傾向が強い若者の雇用危機が深刻なことだ。

　16歳から24歳までの都市部失業率は6月、過去最悪の19．3％にまで上昇し、約1500万人の若者が失業している。今年大学を卒業する1100万人のうち、4月半ばまでに就職先が決まったのはわずか15％にとどまっているという有様だ。

　(略)

　中国政府は引き続き雇用の確保に尽力するだろうが、これまでのように国民全員に雇用の場を提供することはできなくなっている。中国は建国以来最悪の失業危機に直面していると言っても過言ではない。

　日々の生活への不満が高まれば高まるほど、ナショナリズムがショービニズム（好戦的愛国主義）に変質するというのは過去の歴史が教えるところだ。

　急速な少子高齢化が進む中国の国力が今後衰退局面に入ったことも要注意だ。衰退期が目の前に近づくと悠長に構えてはいられなくなるため、中国は今後、国際社会との間で深刻な対立を引き起こすとの懸念が生じている。

　3期目の続投を目指す習近平指導部は5年に一度の共産党大会を年内に控え「台湾侵攻」というギャンブルに出る可能性は低いとの見方が一般的だが、窮地に追い込まれた中国政府が国民の不満をそらすために対外的な強硬手段に出る可能性がこれまでになく高まっていると言わざるを得ない。

　軍事専門家が指摘するように、「台湾有事」は「日本有事」に直結する。日米同盟を強化していくのはもちろんだが、台湾有事をなんとしてでも回避するための日本の外交力の真価が問われているのではないだろうか。

全文はソースで(藤和彦)
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08170601/?all=1

［香港　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国で今年起きた失業危機は、１９４９年の建国以来最悪になる恐れが出てきた。１６歳から２４歳の年齢層の失業率は２０％近くと過去最高を更新し、中国全土の失業者数が２００８年以来の水準に迫っている様子がうかがえる。

かつての登録ベース方式に比べれば信頼性が高まったとみられる訪問調査方式の失業率は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間を通じて６％を下回り続けた。しかし、さらに実態を反映しているとされる民間の指標からはもっと深刻な構図が浮かび上がる。中泰証券のエコノミストチームは２０２０年初め、７０００万人超の雇用が消えたとのリポートを公表した。同チームのトップはリポートを取り消した上、その地位を追われてしまった。

それ以来、失業者数の最新の推計を発表しようとする猛者はほとんど見当たらない。ただ大手求人サイト、智辯招聘によると、今月大学を卒業する１１００万人のうち、４月半ばまでに就職先が決まったのはわずか１５％にとどまった。

問題は、労働力人口のほぼ半分を受け入れているサービス業に集中している。その多くは飲食店や映画館、ショッピングモールなどでの低賃金の仕事だ。３月に中小企業１６万５０００社を対象に行った聞き取り調査では、手元資金で事業を続けられるのはたった２．４カ月と過去最短の期間になったことが分かった。間の悪いことに、当局がハイテクや教育、不動産といった大口雇用を抱えるセクターへの規制強化に乗り出し、事態悪化に拍車をかけた。

４月時点で国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ半分を占めていた諸都市で厳しいコロナ規制が導入されると、一部エコノミストは中国の年間成長率予想を政府目標の５．５％よりずっと低い３％まで引き下げた。中信建投証券のアナリストの分析に基づくと、これは新規雇用が５００万人下振れし、失業率が１ポイント近く上昇することを意味する。

＜政策面で打つ手なし＞

１９７０年代半ばまでの毛沢東統治下の中国では、統制経済が実行されて、働ける人ほぼ全てが仕事に就くことができた。その１つの理由は、失業者への公的な支援制度が未発達なことだった。その後に行われた市場改革では、政府は高成長を実現することで一時的な失業者の急増も許容できた。

例えば１９９０年代終盤、当時の朱鎔基首相の下で世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けた取り組みの一環として国有企業の人員は３０％削減され、３４００万人もの従業員が解雇された。しかし民間セクターの自由化が、輸出主導型の２桁成長をもたらして、余剰労働力はすぐさま吸収されてしまった。

ところが世界金融危機が起きた２００８年までに、世界との貿易拡大路線に伴う生産性上昇は鈍化が始まり、そこに海外需要の消滅が製造業セクターに手痛い打撃を与えたため、中国社会科学院によると失業率が９．４％に跳ね上がった。もっとも、中国政府はこの問題も金融財政政策の積極的な活用、つまり金利引き下げとインフラ計画への投資で解決した。

こうした過去に講じた対応策も、今回は有効に機能しない。ＷＴＯに入りなおすのは不可能だし、若くて安い労働力という人口動態面での武器も失いつつある。政府が今心配しなければならないのは高齢化の進行に比べて不十分な年金の積み立てだ。

これまでに膨大なインフラを建設したことを考えれば、追加的なインフラ投資のリターンも当然低下する。０８年の経済対策で生まれた不良債権はまだ完全に処理されておらず、金融緩和効果を減殺している。財政も支出の財源が枯渇しているように見える。ノムラのアナリストチームは、政府が今年の予算で歳入をかなり過大視し、赤字額が６兆元（８９７０億ドル）になろうとしていると指摘した。

パンデミック中に経済を支えてきた輸出セクターも、貿易相手が景気後退（リセッション）に突入してしまえば、持ちこたえられないだろう。また教育産業やハイテク産業で解雇された英語教師やアプリ開発者に対する新たな求人は乏しい。ここで職業訓練制度があれば大いに役立つが、実際は制度の体をなしていない。

結局、中央政府が支援の手を差し伸べるのは間違いないとはいえ、全員を雇えるわけではない。

続きはソースで
https://jp.reuters.com/article/china-unemployment-breakingviews-idJPKBN2O204U

9級公務員試験の受験に備えているキムさん（29）は「勉強が嫌になるたびに、5年間勤めていた前の職場、中小企業のことを思い浮かべる」「『公務員試験に落ちたら、またつらくて給料が少ない仕事に戻らなければならない』と考えると気が引き締まる」と語った。

　公試族（公務員試験受験に備える人々）の増加や、中小企業への就職を避ける現象などにより、失業関連統計に出てこない「隠れた失業者」が増えている。就職の意思はあるが、求職を放棄した「求職断念者」と、働く能力があるが仕事をしていない「休んでいる」人口が昨年、関連統計の集計以降で最も多かったことが分かった。

　韓国統計庁が24日に明らかにしたところによると、昨年の非経済活動人口のうち、「求職断念者」は62万8000人で、関連統計が改編された2014年以降で最多だったとのことだ。2019年は53万3000人、2020年は60万5000人で、着実に増加傾向にある。非経済活動人口のうち、「休んでいる」人口も昨年は239万8000人で、関連統計を集計し始めた2003年以降で最多だった。

「求職断念者」とは、満15歳を超える人のうち、1年以内の求職経験があるが、最近4週間で一時的に求職を放棄して失業者集計から除外された人々のことだ。「休んでいる」人口とは、就職準備や家事・子育てなどをせず、特に理由なく、ただ休んでいる人を意味する。彼らは事実上の失業状態にあるが、非経済活動人口に分類されており、失業統計には出てこない。このため、「求職断念者」と「休んでいる」人口が増えるほど、失業率が改善されているかのように見える統計上の錯覚が起こることがある。

　淑明女子大学経済学部のパク・ユンス教授は「雇用率と経済活動参加率が新型コロナウイルス感染症流行前の2019年の水準を回復できていない状況で、失業率ばかり下がっている背景には『求職断念者』が増えた影響があるだろう」と分析した。昨年の失業者は103万7000人で、1年前より7万1000人減少した。失業率（3.7％）も0.3ポイントダウンし、指標は改善している。しかし、長期失業者が増えて求職をあきらめたり、ただ休んでいる人が増えたりしているものと解釈できる。

昨年、求職活動を6カ月間以上したのにもかかわらず、仕事が見つからなかった「長期失業者」は12万8000人で、新型コロナ流行1年目の2020年より1万人（8.1％）増えた。年齢別に見ると、6カ月間以上雇用先が見つからない長期失業者は20－30代が6万5000人で半分を占めている。このうち、20代が3万7000人、30代が2万8000人だった。1年以上、雇用先が見つからない「超長期失業者」も3年ぶりに増加した。超長期失業者は、2018－2020年は減少傾向にあったが、昨年再び1万3000人に増えた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/25/2022012580012.html