まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:失業

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/26(日) 08:38:07.75 ID:CAP_USER
     「造船業が急激に悪化した2016年と同じ状況だ。あのときは工団(工業団地)の社員1000人が巨済を離れた。今年もすでに工場が何か所空っぽになったか分からない」

     1994年から慶尚南道巨済市のソンネ工業団地で造船向け機資材を扱う企業を営むAさんは最近、全く眠れない日々を過ごしている。今年初めに仕事が入ってこなくなり3万坪規模の資材置き場が空っぽになった。「崖っぷちに追い込まれたというのはこういう感じなのか」。Aさんは1日に何十回もめまいを感じる。他の造船協力会社も状況は同じだ。工場の平均稼働率は15%以下まで落ち込んだ。一緒に働いていた工業団地の社員数百人はいつの間にか新たな仕事を見つけて巨済を離れた。

     巨済は、大宇造船海洋とサムスン重工業という国内3大造船会社のうちの2社が拠点を置く韓国造船業のメッカだ。機資材を製造する協力会社数百社も、この2社と共に国内の船舶市場をけん引してきた。しかし現在は状況が異なる。格下と考えていた中国や東南アジアが韓国の造船業界と巨済を脅かし、2016年から造船海洋部門の受注が徐々に減少し始めたところに、今年に入って追い打ちをかけるように新型コロナウイルスと原油価格下落という直撃弾を受けた。国内造船3社の今年上半期の受注実績は目標額の半分にも満たないという。

     一部では「カタールから液化天然ガス(LNG)船を100隻も受注したのになぜ苦境なのか」といぶかしがる声もある。しかしカタールは「スロット」(船舶建造スペース)を予約しただけで、実際に何隻発注するのかは契約書にハンコが押される直前まで分からない。契約締結後の設計、原資材の購入を経て本格的に建造に着手するのは早くて2022年だ。現在の受注低迷を解消してくれるわけではないのだ。

     造船業界が最も懸念する部分は、今回の苦境を脱することができずに熟練工たちが巨済を去ることだ。ともすれば世界最高レベルの造船産業の生態系が崩壊する恐れがある。船舶と海洋プラント建造に投入される人材の80-90%は協力会社の労働者たちだが、不況の冷たい風は最も弱い存在である労働者たちに真っ先に吹き付けるのだ。巨済市は今年下半期までに最大8000人の協力会社社員が職を失うと推定している。

     特に造船業界は、日本の前轍を踏むのではないかと懸念している。一時期、世界の造船市場を席巻していた日本は、1980年代半ばの不況期に入ると政府次元で造船業を斜陽産業と判断し、大規模な構造調整を実施した。その過程で熟練工たちが造船所を去り、他の産業へと散らばっていった。その後2000年代に造船産業が再び好況に転じると、日本は増加した需要をさばくことができず、韓国に世界1位の座を明け渡してしまった。

     このままでは韓国も、日本の造船業が崩壊したのと同じ過程をたどるかもしれない。好況と不況の浮き沈みが繰り返される造船業の特性上、今後受注があったときに、これを処理する人員が必要だ。最近巨済市が雇用創出よりも現在の雇用を守ることに総力を挙げている理由がこれだ。それさえも政府の支援がなくては容易ではない。

     巨済市は最低でも160億ウォン(約14億3000万円)が追加で必要だとみている。政府の次元で来年度の普通交付税(地方交付税)支援を拡大するとともに、産業危機対応特別地域への指定期間を延長するなどの支援が迅速に行われなければならない。一方で崩壊した産業生態系を再構築するためには、さらに高額の請求書が伴うものだ。国の基幹産業である造船産業の生態系を守るために、政府の関心と決断が必要だ。今後はカタールからの大規模受注の幻想から離れ、現実を見つめるべきだ。
    キム・ウヨン産業部記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/07/26 07:00

    Copyright (c) Chosunonline.com
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020072480007

    引用元: ・【朝鮮日報/記者手帳】大量失業危機の巨済…日本の前轍を踏まないためには [07/26] [新種のホケモン★]

    【 まず日本に就職に来ると言ってるキチ イを止めろ 【朝鮮日報/記者手帳】大量失業危機の巨済…日本の前轍を踏まないためには [07/26] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/03(日) 23:29:15.73 ID:CAP_USER
    5/2(土) 12:41配信
    中央日報日本語版

    ゴールデンウィーク初日の先月30日午前、例年なら旅行客で混雑する仁川(インチ ン)国際空港第1庁舎は閑散としていた。3階の出国フロアはがら空きで、1階の入国フロアはごく少数の人だけが見られた。仁川空港の最近の一日の旅客数は約3000人と、昨年の平均20万人の1.5%にもならない。このため出入国フロアの飲食店や旅行・通信会社の案内所は閉鎖されているところが多い。店の前には新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着くまで一時的に閉鎖するという案内文が貼られている。空港内のある販売施設の関係者は「営業をしても人件費も稼げず、損失が増えるだけ」と話した。

    仁川空港には航空会社と旅行・物流・通信・金融関連の従事者およそ7万5000人が勤務している。しかし新型コロナの拡大以降、航空機のパイロットから空港清掃員まで雇用が少なからず消えた。全国民主労働組合総連盟によると、無給休職者およそ1万5000人をはじめ、3月末までに約2万5000人が仁川空港を離れた。1階の入国フロアの案内デスクの職員は「地下の飲食店は開いているが、店の職員は半分ほどに減っている」と伝えた。

    新型コロナ発の失業問題が深刻だ。雇用労働部によると、3月末基準で臨時・日雇いは昨年と比べて12万4000人減り、特殊雇用職を含むその他の従事者は9万3000人減少した。大企業も変わらない。企業評価サイト「CEOスコア」が492社を対象に調査した結果、3月末の国民年金加入者は164万4868人と、1月末比で1万844人減少した。

    問題は「失業の波」が今から本格的に押し寄せるという点だ。韓国は輸出への依存度が高いが、4月の貿易収支は99カ月ぶりにマイナスに転じた。産業通商資源部によると、4月の輸出は前年同月比24.3%減の369億2000万ドルだった。輸入は378億7000万ドルで、貿易収支は9億5000万ドルの赤字だ。月別貿易収支が赤字になったのは2012年1月以来初めて。今後の見通しはさらに良くない。韓国銀行(韓銀)によると、5月の企業BSI(景況判断指数)展望値は50だった。2009年1月(49)以来最も低い。BSIは企業が景気をどう眺めているかを示す指標で、100未満なら景気を悲観的に見ている企業が多いことを意味する。格付け会社ムーディーズは先月28日、今年の韓国の経済成長率を従来の0.1%から-0.5%に下方修正した。

    実物経済がさらに悪化すれば、失業問題はさらに深刻になるしかない。成太胤(ソン・テユン)延世大教授は「雇用は代表的な景気後行指標であり、景気状況によってはさらに深刻で過酷な失業が予想される」と述べた。韓国経済研究院は新型コロナの影響で国内雇用市場で最大33万3000人が職場を失うと予想した。政府が急いで雇用安全対策を出しているが、力不足という指摘が多い。

    脆弱階層に対する支援が不足し、休職よりもむしろ勤労者の退職を誘導するという評価だ。韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「1998年の通貨危機並みの大量失業事態を迎えるかもしれない」とし「勤労時間の延長許容、弾力勤労制の拡大適用など、よりいっそう革新的で攻撃的な対策が求められる」と提案した。大統領直属の雇用委員会も先月30日、「雇用保険など社会安全網の死角地帯にいる特殊雇用職、フリーランサーなど脆弱階層に対する雇用安全網の拡充を積極的に検討する必要がある」と述べた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/598f0a918eaedaca7a3e61179a130b38c220b27c

    引用元: ・【韓国】現実になった失業、過酷な時間が始まった [動物園φ★]

    【みっともねぇ 【韓国】現実になった失業、過酷な時間が始まった [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 10:16:40.44 ID:CAP_USER
    韓国では年初来、失業給付の給付額が急増し、7カ月で5回も過去最高を更新した。雇用労働部(省に相当)が12日発表した7月の失業給付額は7589億ウォン(約656億円)で、再び過去最高を更新した。失業給付は年初来、2月と6月を除き、過去最高を更新し続けている。
     7月の1人当たり失業給付は151万9000ウォンで過去最高だった。失業給付を受給した失業者は50万人に達している。6月を除くと、3月以降は連続して50万人を超えている。

     雇用労働部は「失業給付額の増加は雇用保険加入者が増えたためだ」と説明した。しかし、雇用保険加入者の増加だけでは毎月の増加を説明するのは困難だ。7月の失業給付申請者は前年同月を7.5%上回ったが、雇用保険加入者の伸びは4.1%にとどまった。雇用保険加入者よりも失業給付の新規申請者の増加ペースが速いことを示している。

     韓国政府は10月から失業給付の給付基準を平均賃金の50%から60%に高め、給付期間も90-240日から120-270日に延長する予定となっており、給付額はさらに増える見通しだ。政府が雇用を創出できず、税金で失業給付ばかり増やしているとの批判がある。国家予算政策処は6月の報告書で、「失業給与の受給期間の再就職率が5年連続で低下した」とし、政府は失業者の早期再就職を支援する対策を取りまとめるべきだと指摘した。

    ソン・ホヨン記者
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00080014-chosun-kr

    引用元: ・【韓国経済】失業給付が急増・・・7カ月で5回過去最高を更新[8/13]

    【過去最高おめでとう! 【韓国経済】失業給付が急増・・・7カ月で5回過去最高を更新[8/13] 】の続きを読む

    1: Ikh ★ 2019/01/12(土) 23:45:10.03 ID:CAP_USER
    韓国の文在寅大統領は、人権派弁護士の倫理観から国民の労働時間を減らしつつ賃金を増やしたいと考えている。それを達成すべく、韓国政府は最低賃金を上げ、週の労働時間の上限を引き下げた。

     昨年7月1日に法定労働時間が1週68時間から52時間に削減されて以来、多くの企業が従業員を増やすよりも終業時間を早めている。その結果、収入の3分の1を失う労働者が続出している。

     もう1つの問題は、昨年1月に実施して、過去17年で最大の上げ幅となった17%の最低賃金(時間額)引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制しだしていることだ。

     「下位層20%の家計所得は、昨年第1・四半期に前年同期比で8%低下し、韓国統計庁がデータを集計し始めた03年以降で最大の下げ幅を記録しました。また15~29歳の約4分の1が失業しています。この層の誰もが、もっと長く働きたい。できるだけ夜勤に入りたいと切望しており、文政権の失政だと非難轟々です」(在日韓国人ジャーナリスト)

     それでも韓国の労働時間は、経済協力開発機構(OECD)に加盟する36カ国の中で、メキシコとコスタリカに次いで3番目に長い。しかも労働生産性の伸びは昨年、同機構加盟国の中で19位にとどまっている。

    それでも文大統領が最低賃金に関する選挙公約を実現するには、2020年までに時給を1万ウォンに引き上げなくてはならない。OECDは昨年6月に発表した韓国リポートの中で、そのような上昇は加盟国でも前例がないと警告し、文大統領に対し、これ以上最低賃金を上げる前に経済的影響を評価するよう推奨している。

     そんな中、ソウル市中心街で「金正恩マンセー」を叫ぶ人たちの群れが現れた。

     「左派の国民主権連帯や韓国大学生進歩連合など、13の組織が昨年12月7日に結成式を行った『白頭称顕委員会』という組織です。マンセー(万歳)と叫んだ集会を行った場所は、大通りを挟んで100メートル先に米国大使館があります。このような親北集会を保守派が批判しても、当局は目をつむり、親北団体の結成や集会は野放し状態というから、完全に政権がやらせているとしか思えません」(韓国ウオッチャー)

     真昼間から働きもせず、デモや集会をする何て、よほど生活に余裕があると見える。

    https://wjn.jp/sp/article/detail/6250821/
    週刊実話 2019年01月11日 23時00分
    ※前スレ
    【週刊実話】15歳から29歳の約4分の1が失業…韓国・文大統領の“夢想政策”[1/11]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1547290455/

    引用元: ・【週刊実話】15歳から29歳の約4分の1が失業…韓国・文大統領の“夢想政策”[1/11] ★2

    【ほんとクソみてぇな社会だね【週刊実話】15歳から29歳の約4分の1が失業…韓国・文大統領の“夢想政策”[1/11] ★2 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/11/13(月) 16:55:57.62 ID:CAP_USER
    ベトナムのダナンに到着しAPECビジネス諮問委員会に出席 
    「自由貿易通じた経済統合というAPEC精神を強化すべき」

    https://i.imgur.com/F7SoZ06.jpg
    1泊2日のインドネシアへの国賓訪問を終えた文在寅大統領とキム・ジョンスク女史が、APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議に出席するため10日午後、ベトナムのダナン国際空港に到着し専用機から降りている=ダナン/聯合ニュース

    APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議に出席するために10日午後、ベトナムのダナンに到着した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「自由貿易を通じた域内経済統合というAPEC精神を一層強化しなければならない。アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の建設を早急に成し遂げるべきだ」と述べた。

     文大統領は同日、ダナンで開かれたAPECビジネス諮問委員会(ABAC)に出席し、「これまで30年間、目覚ましい成長を遂げたAPECはアジア太平洋地域の経済協力の求心点になっており、域内貿易規模は毎年7%以上増加した」と明らかにした。さらに、「この半世紀もの間、韓国が世界10位圏の経済力を備えた国に成長できたのも、自由貿易の力に大きく助けられたため」としたうえで、「韓国政府も2016年(APEC)首脳会議で採択された『アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に関するリマ宣言』を誠実に履行する」と約束した。

     アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)は、中国の習近平国家主席が積極的に進めている自由貿易構想で、世界自由貿易協定に批判的なドナルド・トランプ米大統領が事実上座礁させた環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)に代わるものとして注目されている。世界経済を牛耳る米国と中国がアジア太平洋地域で経済主導権をめぐって繰り広げる勢力争いの側面もある。

     文大統領は同日、経済統合と自由貿易過程で被害を受ける分野を最小化すべきとし、「自由貿易の恩恵は公平に分け与えられなければならない。自由貿易で発生する失業労働者のための職業教育と再就職支援活動も強化すべきだ」と述べた。さらに、韓国政府の「人間中心の経済」の主な概念を説明し、「さらに重要なのは、成長の方法と方向だ。経済成長の恩恵を全国民が共に享受できるようにするのは、韓国だけでなく、世界が共に歩んでいくべき道であると信じている」と付け加えた。

    ダナン/キム・ボヒョプ記者


    2017.11.11 09:05 ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28946.html

    引用元: ・【ハンギョレ】文氏「アジア太平洋自由貿易圏を早期に建設すべき」「自由貿易通じた経済統合というAPEC精神を」ベトナムにて[11/11]

    【【たまには自分で企画してみたら?】文大統領がAPECで「失業労働者のための職業教育と再就職支援活動も強化すべき」】の続きを読む

    このページのトップヘ