出石　直 解説委員

岸田政権は少子化対策を強化するための具体策や財源の検討を進めています。
その少子化が日本以上に進んでいるのがお隣の国、韓国です。出生率は０.７８、韓国政府は20年近く前から少子化対策に取り組み莫大な予算を投じてきました。
しかし極端な少子化は進む一方です。どうしてでしょうか？

(略)

【韓国の少子化対策】

韓国政府も手をこまねいていたわけではありません。
今世紀に入って少子化対策に本格的に取り組みました。労働力人口が減り国際競争力が低下するという危機感からでした。

(略)

２００６年からこれまでに韓国政府が少子化対策に費やした予算は、実に２８０兆ウォン、日本円にしておよそ２８兆円にのぼっています。

【効果があがらなかった少子化対策】

それにも関わらず韓国の少子化は進む一方です。どうしてでしょうか？

無償保育のように、子どもを預ける親は増えたのに公立の保育園の数が足りず、かえって子育て不安を煽ってしまった失敗もありました。しかしそれだけではないようです。

日本にも紹介されベストセラーになった小説「８２年生まれ　キム・ジヨン」です。主人公の女性は１９８２年生まれ。何度も壁に当たりながら大学を出て就職し結婚して娘を出産します。しかし育児ストレスからやがて精神に支障をきたしていきます。
ここに描かれているのは、この世代の韓国女性の多くが経験する“生きづらさ”です。

ある調査では６４％が「結婚に負担を感じる」、７７.２％が「子どもがいると就業やキャリアに制約を受ける」と答えています。（韓国女性政策研究院2019）

こうした“生きづらさは女性に限ったことではありません。
「３放世代」、これは「恋愛」「結婚」「出産」の３つを放棄せざるを得ない若者を指す言葉です。「就職」と「マイホーム」を加えた「５放世代」という言葉も誕生しました。

韓国社会に詳しい専門家は「家計は男性が支え、家事は女性が担う」「働く女性を労働力としてしか見做さない」という古い価値観が影響していると指摘します。

（聖学院大学　春木育美教授）
「個人の生活の質や家族生活の幸福度よりも、経済的効率や労働優先といった旧来の価値観が染み込んでいて、こうした旧来の価値観が変わらない限り、やはり自分たちの未来に不安を抱えざるを得ない。/こうした状況を変えていかなければ安心して子供を産んで育てようという気持ちには到底ならないと思います」

ここまで韓国の少子化の現状と対策について見てきました。
男性の育児休暇が広がるなど一定の効果もありましたが、「産めよ増やせよ」といった掛け声では若者の意識を変えることはできませんでした。予算をつければ少子化が止まるということでもなさそうです。

１０年後、２０年後の未来に希望がもてない。仕事か家庭かどちらかを犠牲にしなくてはならない。こうした生きづらさは、韓国に限ったことではありません。
仕事と家庭生活が両立できる社会、将来に希望をもてる社会にしていくことが、何より求められているのではないでしょうか。少子化を食い止めることができなかった韓国の経験を他山の石として、日本政府には実効性のある少子化対策を打ち出してもらいたいと思います。

https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/481903.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２８日、政府の少子高齢化対策を巡り、この１５年で２８０兆ウォン（約２８兆円）という巨額の予算を投入したものの、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は昨年０．７８となり過去最低を更新したとし、「科学的根拠に基づいて少子化対策を冷静に再検討し、なぜ失敗したのか原因をしっかりと突き止めなければならない」と指摘した。青瓦台（旧大統領府）迎賓館で主宰した「第１回低出産高齢社会委員会」の全体会議で述べた。

低出産高齢社会委員会は尹大統領が委員長を務める。大統領室は同委員会の会議を大統領が主宰したのは約７年ぶりとし、効果のある政策を本格的に議論するきっかけになったと説明した。

　尹大統領は少子化問題について、重要な国家的議題であり政府と民間が協力して解決しなければならないとしたうえで「福祉・教育・雇用・住居・税制など社会問題や女性の経済活動など様々な文化的要素が複雑に絡み合っている」と指摘した。

　また「色々な角度からの多様なアプローチが必要な問題」と強調。「子供を産んで育てる楽しさと自己実現の目標が同時に満たされるよう、果敢な対策を用意し、必要な財政を集中投資しなければならない」と話した。

　また既存の制度もそれぞれの職場で実際にしっかりと運用されているのか点検しなければならないとし、中小企業で働く人や非正規雇用の人などは法律で保障された出産・育児休暇さえもまともに使いにくいのが現実と指摘した。

　さらに「出産・育児がしやすい文化が造成されていない状態では、政策だけで少子化問題を解決するのは難しい」とし、民間の協力の必要性にも言及した。

　その一方で「過剰かつ不必要な競争に巻き込まれる文化を改善しない限り、少子化問題も根本的な答えを出すのは容易ではないと思う」とし、社会全体が変わる必要があるとの認識を示した。

聨合ニュース　2023.03.28 19:28
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230328004800882

尹錫悦（ユン・ソクヨル）韓国大統領とムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンＵＡＥ大統領が１６日午後（現地時間）、バラカ原発で開かれた３号機の稼働記念行事に出席している。［写真　大統領室

イラン外務省が「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の敵はイラン」という尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の発言以降、韓国政府の対応に対して一部努力を認めながらも不十分だとのいう立場を明らかにした。

２３日（現地時間）、国営ＩＲＮＡ通信によると、イラン外務省のナセル・カナニ報道官はこの日の定例記者会見で「テヘランとソウルで我々は真摯な立場を伝達した」とし「対話で韓国政府は失敗を正そうとする意志を示した」と話した。

その一方で「我々の観点で（韓国政府の）措置は充分ではなかった」とした。

これは尹大統領の発言に関連し、両国が大使を互いに招致した後に初めて出てきたイラン側の反応だ。レザ・ナジャフィ外務次官（法務担当）が１８日、テヘランで尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）駐イラン韓国大使を招致すると趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は１９日サイド・シャベスタリ駐韓イラン大使を招致した。

この日、イラン外務省は韓国政府に凍結資金返還の約束を履行するよう要求もした。カナニ報道官は「凍結資金問題を解決するための韓国政府の努力に満足できない」としながら「韓国内のイラン資金は両国の他の懸案と関係なく返還されるべき」と話した。

韓国には現在７０億ドルほどのイラン資金がウォン建てで凍結されている。米国政府が２０１８年イラン核合意（ＪＣＰＯＡ・包括的共同行動計画）を離脱してイラン制裁を復活させ、イランの石油販売代金口座を凍結した。これはイランの海外凍結資産のうち最大規模だという。

イランは駐イラン韓国大使を招致し、韓国大統領が核兵器製造の可能性に言及したとし、これは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に背くものだとして説明を要求した。しかしこの日外務省報道官の記者会見ではこれに関連した追加発言は出てこなかった。

中央日報/中央日報日本語版2023.01.24 08:45
https://japanese.joins.com/JArticle/300210

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