まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/03(火) 10:00:48.97 ID:CAP_USER
    2020年10月30日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国政府が送る大量の緊急速報メールに国民から不満の声が上がっている。

    記事によると、韓国では今年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で緊急速報メールが急増した。韓国行政安全部と国民災難安全ポータルの統計を分析した結果、今年1月から先月にかけて中央省庁と地方自治体から送られた災害メールは計3万4679件に達している。1日の平均は126件に上り、これは新型コロナ流行前の今年1月の1カ月分の134件に匹敵する。先月2日には1日に781件も送付されたという。

    特に、新型コロナ関連の緊急速報メールは時間帯を問わず送信されている。先月3日は計395件のうち51件が午前零時から午前6時の間に送られたという。

    睡眠中、運転中、会議中、図書館での勉強中など時を選ばず同じような内容のメールが送られてくるため、国民からは「緊急速報メールの意味が色あせている」との指摘が出ているという。

    ネット上にも「あまりにもうるさいからアラームを切った」など不満を吐露するスレッドが掲載され、韓国の国民参加ポータル「国民申聞鼓」の掲示板にも苦情が100件以上殺到している。ただ、一部からは「むしろありがたい。ここまでしてくれる国はないだろう」「もはや緊急速報メールが日常になって、感謝すら感じてる。おかげで(感染危険のある)場所を避けられる」と感謝の声も上がっている。(翻訳・編集/松村)

    Record China 2020年11月03日08時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b848925-s0-c30-d0127.html

    引用元: ・【イライラ】1日に781件も…韓国政府が送る大量の緊急速報メールに不満の声続出?[11/3] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/30(水) 12:36:32.04 ID:CAP_USER
    韓国の国防科学研究所(ADD)は、退職した研究員たちによる機密流出が大挙 摘発されたという報道について「データ流出に対する捜査が進められている」と伝えた。

    ADDは29日 声明文を出し「国防科学研究所はデータ流出自体に対して、厳重に認識している」とし「国防科学研究所は徹底した捜査がなされるよう、誠実に捜査に協力している」と伝えた。

    退職した研究員たちによる機密流出が防衛産業の不正へとつながっている可能性への指摘については「捜査の結果 防衛産業の不正に関する部分があれば、法と規定に基づいて措置をとる予定だ」とし「データ流出が防衛産業の不正につながっている可能性については、捜査の結果を通して確認される事項であるため、現段階では予断できない」と伝えた。

    韓国メディア“中央日報”では、ADDの機密流出の事例が大量に摘発されたとして、防衛産業の不正につながっている可能性は高いと報道されている。

    この報道によると、ADDは自体調査の結果 ここ4年4か月(2016年1月から2020年4月)の間、退職者1078人のうち46人の「機密流出の容疑者」を追加で摘発した。以前 警察の捜査を受けた23人を合わせると、退職者のうち機密流出の容疑者は70人あまりとなる。また 現職の職員たちのうちの126人がデータを無断で搬出するなど、保安規定を違反していたと調査された。

    WoW!Korea 9/30(水) 12:12
    Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ef8d0839252def8b229d18e88c3786e8f13a997f

    引用元: ・【韓国国防科学研究所】「研究員による機密流出」またも大量摘発 防衛産業の不正につながっている可能性 [09/30] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/26(日) 08:38:07.75 ID:CAP_USER
     「造船業が急激に悪化した2016年と同じ状況だ。あのときは工団(工業団地)の社員1000人が巨済を離れた。今年もすでに工場が何か所空っぽになったか分からない」

     1994年から慶尚南道巨済市のソンネ工業団地で造船向け機資材を扱う企業を営むAさんは最近、全く眠れない日々を過ごしている。今年初めに仕事が入ってこなくなり3万坪規模の資材置き場が空っぽになった。「崖っぷちに追い込まれたというのはこういう感じなのか」。Aさんは1日に何十回もめまいを感じる。他の造船協力会社も状況は同じだ。工場の平均稼働率は15%以下まで落ち込んだ。一緒に働いていた工業団地の社員数百人はいつの間にか新たな仕事を見つけて巨済を離れた。

     巨済は、大宇造船海洋とサムスン重工業という国内3大造船会社のうちの2社が拠点を置く韓国造船業のメッカだ。機資材を製造する協力会社数百社も、この2社と共に国内の船舶市場をけん引してきた。しかし現在は状況が異なる。格下と考えていた中国や東南アジアが韓国の造船業界と巨済を脅かし、2016年から造船海洋部門の受注が徐々に減少し始めたところに、今年に入って追い打ちをかけるように新型コロナウイルスと原油価格下落という直撃弾を受けた。国内造船3社の今年上半期の受注実績は目標額の半分にも満たないという。

     一部では「カタールから液化天然ガス(LNG)船を100隻も受注したのになぜ苦境なのか」といぶかしがる声もある。しかしカタールは「スロット」(船舶建造スペース)を予約しただけで、実際に何隻発注するのかは契約書にハンコが押される直前まで分からない。契約締結後の設計、原資材の購入を経て本格的に建造に着手するのは早くて2022年だ。現在の受注低迷を解消してくれるわけではないのだ。

     造船業界が最も懸念する部分は、今回の苦境を脱することができずに熟練工たちが巨済を去ることだ。ともすれば世界最高レベルの造船産業の生態系が崩壊する恐れがある。船舶と海洋プラント建造に投入される人材の80-90%は協力会社の労働者たちだが、不況の冷たい風は最も弱い存在である労働者たちに真っ先に吹き付けるのだ。巨済市は今年下半期までに最大8000人の協力会社社員が職を失うと推定している。

     特に造船業界は、日本の前轍を踏むのではないかと懸念している。一時期、世界の造船市場を席巻していた日本は、1980年代半ばの不況期に入ると政府次元で造船業を斜陽産業と判断し、大規模な構造調整を実施した。その過程で熟練工たちが造船所を去り、他の産業へと散らばっていった。その後2000年代に造船産業が再び好況に転じると、日本は増加した需要をさばくことができず、韓国に世界1位の座を明け渡してしまった。

     このままでは韓国も、日本の造船業が崩壊したのと同じ過程をたどるかもしれない。好況と不況の浮き沈みが繰り返される造船業の特性上、今後受注があったときに、これを処理する人員が必要だ。最近巨済市が雇用創出よりも現在の雇用を守ることに総力を挙げている理由がこれだ。それさえも政府の支援がなくては容易ではない。

     巨済市は最低でも160億ウォン(約14億3000万円)が追加で必要だとみている。政府の次元で来年度の普通交付税(地方交付税)支援を拡大するとともに、産業危機対応特別地域への指定期間を延長するなどの支援が迅速に行われなければならない。一方で崩壊した産業生態系を再構築するためには、さらに高額の請求書が伴うものだ。国の基幹産業である造船産業の生態系を守るために、政府の関心と決断が必要だ。今後はカタールからの大規模受注の幻想から離れ、現実を見つめるべきだ。
    キム・ウヨン産業部記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/07/26 07:00

    Copyright (c) Chosunonline.com
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020072480007

    引用元: ・【朝鮮日報/記者手帳】大量失業危機の巨済…日本の前轍を踏まないためには [07/26] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/07(木) 23:16:41.58 ID:CAP_USER
    有毒ガス漏れ、13人死亡 韓国LG系工場、再開準備中か―インド

    2020年05月07日17時15分

     インド東部ビシャカパトナムにある韓国LG系の「LGポリマーズ・インディア」の
    化学工場で7日未明、有毒ガスが漏れ、地元民放NDTVによると子供を含む13人が死亡、200人超が病院に搬送された。
    1000人超がガスの影響を受けた可能性があるといい、犠牲者は増える恐れがある。

     複数の地元メディアによれば、工場は、インド政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため3月末に
    開始した全土封鎖の影響で操業を停止。ヒンドゥスタン・タイムズ紙(電子版)は「40日以上の閉鎖を経て、
    7日から操業再開の準備をしていた」と報じた。当局が事故との関連を調べている。

     事故は、7日午前2時半(日本時間同6時)ごろ発生。ガスの影響は、工場から半径3キロの範囲に及んだと報じられている。

     地元当局は「マスクなどで鼻と口を覆い、速やかに現場から離れるよう」ツイッターで住民に呼び掛けた。
    NDTVは、立っていた女性が膝から崩れ落ちそうになり、周辺の住民に支えられる姿を放映。「住民は、目が焼けるような感覚と呼吸困難を訴えた」という当局者の話を伝えた。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050700595&g=int


    路上で倒れていた人たちを25台の救急車で病院に搬送したが100人の症状は重く、
    死亡者の中には8歳の少女も含まれている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8b306ffa2ece6b160b7958339f8d64bf52c6266e


    インドの化学工場で7日、ガス漏れが発生し、周辺住民ら10人が死亡、5000人が体調不良を訴える事態になっています。

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200507-00000406-nnn-int


    地元警察は、「200人から500人近くの病院で治療中だ。このうち70人以上は意識不明の状態」と明らかにした

    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=005&aid=0001318718


    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1588851104/

    引用元: ・【インド】韓国LG系工場から大量の毒ガス 13人死亡、70人意識不明、5000名が呼吸障害など訴え ★4 [動物園φ★]

    【バックレるまでがお約束 【インド】韓国LG系工場から大量の毒ガス 13人死亡、70人意識不明、5000名が呼吸障害など訴え ★4 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/14(土) 17:33:50.94 ID:CAP_USER
    韓国経済に対する国際社会の視線が厳しさを増している。米大手格付け会社が、韓国の民間企業について、軒並み「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表。韓国財界からは通貨危機の1997年や金融危機があった2008年より「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。失政続きの文在寅(ムン・ジェイン)政権の「反日」が、韓国経済の独り負けをもたらすのか。



     ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業24社のうち13社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。今後12カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。米中貿易戦争の影響が大きく、半導体、石油精製、石油化学の3業種が最も悪化したという。

     ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中(キム・ミョンジュン)氏は、「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。さらに対国内総生産(GDP)比でみた大企業の売上高割合も40%を超える」と分析する。

     左派の文政権は、サムスンなど財閥企業を「庶民の敵」とみなして解体政策を進めてきた。ところが文大統領は今年4月に同社の工場を訪問し、「政府も積極的に助ける」と言い出した。

     金氏は「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。企業の負担を増やした最低賃金の引き上げは雇用にマイナスの影響を与え、週52時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、労働者間の格差が拡大する結果となった。このような政策の失敗により、大企業にテコ入れをせざるを得なくなった」との見方を示す。

     それなら経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、日本製品の不買運動を放置した。ソウルや釜山(プサン)の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ソウル近郊の京畿道(キョンギド)議会では、日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が可決・成立するという異常さだ。日本企業に「出て行ってくれ」と促しているとしか思えない。

     日産自動車が韓国撤退を検討と報じられ、ガラス大手のAGCも韓国の工場閉鎖を検討している。同社は「日韓関係の悪化は関係がない」としている。

     これらの件は別にしても、いわゆる「元徴用工」訴訟では日本企業の資産が差し押さえられる事態となった。「戦犯企業」なるレッテルまで存在し、韓国に組織や資産を置いておくのは危険と考える日本企業が出てきてもおかしくない。

     一方、日本政府は半導体製造に必要なフッ化水素などの輸出管理を強化し、韓国を「グループA(『ホワイト国』から改称)」から“降格”させたのに対し、LGディスプレイはフッ化水素を100%国産化に切り替える方針だと報じられた。

     前出の金氏によると、半導体の重要品目の国産化に成功したとしても、外的要因の影響を大きく受ける韓国経済の回復には1~2年かそれ以上の期間を要するという。「フッ化水素の国産化ができても、日本にグループAから除外された今、先行き不透明な状態は変わらない」と分析する。

     10日の中央日報(日本語電子版)は、韓国の経済団体、全経連の権泰信(クォン・テシン)副会長が「韓国経済は1997年のアジア通貨危機や2008年の金融危機の時よりさらに厳しい」との診断を下したと報じた。1997年の通貨危機で韓国は、国際通貨基金(IMF)に経済支援を要請し、08年にはリーマン・ショックのあおりを受けウォンが急落するピンチに見舞われた。

     なぜ韓国の危機感が強いのか。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国全経連は日本の経団連に相当し、韓国経済を担っている。それだけにウォン安や日本との通貨スワップ協定を結べない状態が韓国経済の信用を失っているという現実的な危機感を持っているのだろう」と分析する。

     疑惑だらけのチョ国(チョ・グク)氏を法相に任命し、「反日」を進める文政権について、松木氏は「文大統領の頭にあるのは、来年4月の総選挙に向けて支持率を保ち、悪化する経済から国民の目をそらすことだ。財閥を解体し、経済を弱体化させるのは社会主義をもくろむ文政権の方向性ともいえる。経済悪化も『日本のせい』にしたいのだろう」と断じる。文政権が続く限り、経済不振も長引きそうだ。

    9/14(土) 16:56配信 夕刊フジ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00000013-ykf-int

    引用元: ・【韓国】<反日不況”で独り負け> 「韓企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表 専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」

    【常に人のせい 【韓国】<反日不況”で独り負け> 「韓企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表 専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」 】の続きを読む

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