まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/26(日) 08:38:07.75 ID:CAP_USER
     「造船業が急激に悪化した2016年と同じ状況だ。あのときは工団(工業団地)の社員1000人が巨済を離れた。今年もすでに工場が何か所空っぽになったか分からない」

     1994年から慶尚南道巨済市のソンネ工業団地で造船向け機資材を扱う企業を営むAさんは最近、全く眠れない日々を過ごしている。今年初めに仕事が入ってこなくなり3万坪規模の資材置き場が空っぽになった。「崖っぷちに追い込まれたというのはこういう感じなのか」。Aさんは1日に何十回もめまいを感じる。他の造船協力会社も状況は同じだ。工場の平均稼働率は15%以下まで落ち込んだ。一緒に働いていた工業団地の社員数百人はいつの間にか新たな仕事を見つけて巨済を離れた。

     巨済は、大宇造船海洋とサムスン重工業という国内3大造船会社のうちの2社が拠点を置く韓国造船業のメッカだ。機資材を製造する協力会社数百社も、この2社と共に国内の船舶市場をけん引してきた。しかし現在は状況が異なる。格下と考えていた中国や東南アジアが韓国の造船業界と巨済を脅かし、2016年から造船海洋部門の受注が徐々に減少し始めたところに、今年に入って追い打ちをかけるように新型コロナウイルスと原油価格下落という直撃弾を受けた。国内造船3社の今年上半期の受注実績は目標額の半分にも満たないという。

     一部では「カタールから液化天然ガス(LNG)船を100隻も受注したのになぜ苦境なのか」といぶかしがる声もある。しかしカタールは「スロット」(船舶建造スペース)を予約しただけで、実際に何隻発注するのかは契約書にハンコが押される直前まで分からない。契約締結後の設計、原資材の購入を経て本格的に建造に着手するのは早くて2022年だ。現在の受注低迷を解消してくれるわけではないのだ。

     造船業界が最も懸念する部分は、今回の苦境を脱することができずに熟練工たちが巨済を去ることだ。ともすれば世界最高レベルの造船産業の生態系が崩壊する恐れがある。船舶と海洋プラント建造に投入される人材の80-90%は協力会社の労働者たちだが、不況の冷たい風は最も弱い存在である労働者たちに真っ先に吹き付けるのだ。巨済市は今年下半期までに最大8000人の協力会社社員が職を失うと推定している。

     特に造船業界は、日本の前轍を踏むのではないかと懸念している。一時期、世界の造船市場を席巻していた日本は、1980年代半ばの不況期に入ると政府次元で造船業を斜陽産業と判断し、大規模な構造調整を実施した。その過程で熟練工たちが造船所を去り、他の産業へと散らばっていった。その後2000年代に造船産業が再び好況に転じると、日本は増加した需要をさばくことができず、韓国に世界1位の座を明け渡してしまった。

     このままでは韓国も、日本の造船業が崩壊したのと同じ過程をたどるかもしれない。好況と不況の浮き沈みが繰り返される造船業の特性上、今後受注があったときに、これを処理する人員が必要だ。最近巨済市が雇用創出よりも現在の雇用を守ることに総力を挙げている理由がこれだ。それさえも政府の支援がなくては容易ではない。

     巨済市は最低でも160億ウォン(約14億3000万円)が追加で必要だとみている。政府の次元で来年度の普通交付税(地方交付税)支援を拡大するとともに、産業危機対応特別地域への指定期間を延長するなどの支援が迅速に行われなければならない。一方で崩壊した産業生態系を再構築するためには、さらに高額の請求書が伴うものだ。国の基幹産業である造船産業の生態系を守るために、政府の関心と決断が必要だ。今後はカタールからの大規模受注の幻想から離れ、現実を見つめるべきだ。
    キム・ウヨン産業部記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/07/26 07:00

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    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020072480007

    引用元: ・【朝鮮日報/記者手帳】大量失業危機の巨済…日本の前轍を踏まないためには [07/26] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/07(木) 23:16:41.58 ID:CAP_USER
    有毒ガス漏れ、13人死亡 韓国LG系工場、再開準備中か―インド

    2020年05月07日17時15分

     インド東部ビシャカパトナムにある韓国LG系の「LGポリマーズ・インディア」の
    化学工場で7日未明、有毒ガスが漏れ、地元民放NDTVによると子供を含む13人が死亡、200人超が病院に搬送された。
    1000人超がガスの影響を受けた可能性があるといい、犠牲者は増える恐れがある。

     複数の地元メディアによれば、工場は、インド政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため3月末に
    開始した全土封鎖の影響で操業を停止。ヒンドゥスタン・タイムズ紙(電子版)は「40日以上の閉鎖を経て、
    7日から操業再開の準備をしていた」と報じた。当局が事故との関連を調べている。

     事故は、7日午前2時半(日本時間同6時)ごろ発生。ガスの影響は、工場から半径3キロの範囲に及んだと報じられている。

     地元当局は「マスクなどで鼻と口を覆い、速やかに現場から離れるよう」ツイッターで住民に呼び掛けた。
    NDTVは、立っていた女性が膝から崩れ落ちそうになり、周辺の住民に支えられる姿を放映。「住民は、目が焼けるような感覚と呼吸困難を訴えた」という当局者の話を伝えた。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050700595&g=int


    路上で倒れていた人たちを25台の救急車で病院に搬送したが100人の症状は重く、
    死亡者の中には8歳の少女も含まれている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8b306ffa2ece6b160b7958339f8d64bf52c6266e


    インドの化学工場で7日、ガス漏れが発生し、周辺住民ら10人が死亡、5000人が体調不良を訴える事態になっています。

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200507-00000406-nnn-int


    地元警察は、「200人から500人近くの病院で治療中だ。このうち70人以上は意識不明の状態」と明らかにした

    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=005&aid=0001318718


    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1588851104/

    引用元: ・【インド】韓国LG系工場から大量の毒ガス 13人死亡、70人意識不明、5000名が呼吸障害など訴え ★4 [動物園φ★]

    【バックレるまでがお約束 【インド】韓国LG系工場から大量の毒ガス 13人死亡、70人意識不明、5000名が呼吸障害など訴え ★4 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/14(土) 17:33:50.94 ID:CAP_USER
    韓国経済に対する国際社会の視線が厳しさを増している。米大手格付け会社が、韓国の民間企業について、軒並み「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表。韓国財界からは通貨危機の1997年や金融危機があった2008年より「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。失政続きの文在寅(ムン・ジェイン)政権の「反日」が、韓国経済の独り負けをもたらすのか。



     ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業24社のうち13社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。今後12カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。米中貿易戦争の影響が大きく、半導体、石油精製、石油化学の3業種が最も悪化したという。

     ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中(キム・ミョンジュン)氏は、「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。さらに対国内総生産(GDP)比でみた大企業の売上高割合も40%を超える」と分析する。

     左派の文政権は、サムスンなど財閥企業を「庶民の敵」とみなして解体政策を進めてきた。ところが文大統領は今年4月に同社の工場を訪問し、「政府も積極的に助ける」と言い出した。

     金氏は「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。企業の負担を増やした最低賃金の引き上げは雇用にマイナスの影響を与え、週52時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、労働者間の格差が拡大する結果となった。このような政策の失敗により、大企業にテコ入れをせざるを得なくなった」との見方を示す。

     それなら経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、日本製品の不買運動を放置した。ソウルや釜山(プサン)の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ソウル近郊の京畿道(キョンギド)議会では、日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が可決・成立するという異常さだ。日本企業に「出て行ってくれ」と促しているとしか思えない。

     日産自動車が韓国撤退を検討と報じられ、ガラス大手のAGCも韓国の工場閉鎖を検討している。同社は「日韓関係の悪化は関係がない」としている。

     これらの件は別にしても、いわゆる「元徴用工」訴訟では日本企業の資産が差し押さえられる事態となった。「戦犯企業」なるレッテルまで存在し、韓国に組織や資産を置いておくのは危険と考える日本企業が出てきてもおかしくない。

     一方、日本政府は半導体製造に必要なフッ化水素などの輸出管理を強化し、韓国を「グループA(『ホワイト国』から改称)」から“降格”させたのに対し、LGディスプレイはフッ化水素を100%国産化に切り替える方針だと報じられた。

     前出の金氏によると、半導体の重要品目の国産化に成功したとしても、外的要因の影響を大きく受ける韓国経済の回復には1~2年かそれ以上の期間を要するという。「フッ化水素の国産化ができても、日本にグループAから除外された今、先行き不透明な状態は変わらない」と分析する。

     10日の中央日報(日本語電子版)は、韓国の経済団体、全経連の権泰信(クォン・テシン)副会長が「韓国経済は1997年のアジア通貨危機や2008年の金融危機の時よりさらに厳しい」との診断を下したと報じた。1997年の通貨危機で韓国は、国際通貨基金(IMF)に経済支援を要請し、08年にはリーマン・ショックのあおりを受けウォンが急落するピンチに見舞われた。

     なぜ韓国の危機感が強いのか。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国全経連は日本の経団連に相当し、韓国経済を担っている。それだけにウォン安や日本との通貨スワップ協定を結べない状態が韓国経済の信用を失っているという現実的な危機感を持っているのだろう」と分析する。

     疑惑だらけのチョ国(チョ・グク)氏を法相に任命し、「反日」を進める文政権について、松木氏は「文大統領の頭にあるのは、来年4月の総選挙に向けて支持率を保ち、悪化する経済から国民の目をそらすことだ。財閥を解体し、経済を弱体化させるのは社会主義をもくろむ文政権の方向性ともいえる。経済悪化も『日本のせい』にしたいのだろう」と断じる。文政権が続く限り、経済不振も長引きそうだ。

    9/14(土) 16:56配信 夕刊フジ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00000013-ykf-int

    引用元: ・【韓国】<反日不況”で独り負け> 「韓企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表 専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」

    【常に人のせい 【韓国】<反日不況”で独り負け> 「韓企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表 専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/06(金) 21:46:09.67 ID:CAP_USER
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    韓国の企業団体が、国連の制裁対象の北朝鮮企業から絵画を大量に購入していたことがANNが入手した国連の専門家パネルがまとめた中間報告書で明らかになりました。

     6日に公表される報告書によりますと、国連が資産凍結の対象としている北朝鮮の万寿台(マンスデ)創作社で韓国の企業団体が去年11月に19点の絵画を購入したということです。直前の9月には文在寅(ムン・ジェイン)大統領が万寿台創作社を訪れていました。絵画は韓国の仁川(インチ ン)空港で半数が押収され、残りは第三国に渡ったということです。国連外交筋によりますと、北朝鮮に資金が流入した疑いに対して韓国は調査中としています。

    https://news.livedoor.com/article/detail/17040867/
    2019年9月6日 12時21分 記事元 テレ朝news

    引用元: ・【国連制裁対象】韓国企業団体 北朝鮮から大量に絵画を購入 北朝鮮に資金が流入した疑いに対して韓国は調査中[9/6]

    【ルールを守れない、約束を守れない連中 【国連制裁対象】韓国企業団体 北朝鮮から大量に絵画を購入 北朝鮮に資金が流入した疑いに対して韓国は調査中[9/6] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/11(火) 21:14:01.06 ID:CAP_USER
     資源の減少が懸念されているサンマを巡り、政府は11日、札幌市で13日から開かれる北太平洋漁業委員会(NPFC)で国・地域ごとの漁獲枠を新設する提案をすると表明した。政府は漁獲量の上限を50万トン程度で検討している。

     漁獲枠は会議に加わる日本や中国、韓国など8つの国と地域で分ける。国内漁業者の間で、中国や台湾の漁船による大量の漁獲による資源の枯渇を懸念する声が強まっていることに対応する。

     山本有二農相は11日、閣議後の記者会見で「サンマの資源管理強化のために国別の漁獲上限の設定、許可隻数の増加禁止を提案する」と述べた。

     中国の報告によると、2012年に約2000トンだった漁獲量が15年には約5万トンに急増している。

     NPFCは、北太平洋の漁業資源保護について議論する。

    http://www.sankei.com/economy/news/170711/ecn1707110026-n1.html

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    水揚げされた初物のサンマ=10日、北海道釧路市

    引用元: ・【漁業】サンマ、中国や台湾の漁船による大量の漁獲で枯渇懸念 国別漁獲枠提案へ 政府、13日から国際会議[7/11] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【あいつらが決まりを守るわけがないんだが】サンマ、中国や台湾の漁船による大量の漁獲で枯渇懸念】の続きを読む

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