まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:大統領府

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/24(土) 09:25:30.00 ID:CAP_USER
    (動画=YouTube)
    https://youtu.be/Ar5tL19kjws



    <アンカー>
    青瓦台(大統領府)は、GSOMIAの延長を希望した米国が終了決定について、憂慮を表明したのは当然であると明らかにしました。

    しかし韓米同盟が揺らぐのではなく、むしろ一段階進展するきっかけになるはずだと述べました。

    ホン・ソンフィ記者の報道です。

    <レポート>
    青瓦台の安保室が二日目のブリーフィングを行いました。

    焦点は韓米同盟に合わせられました。

    米国と緊密に協議してきたとし、韓米同盟は揺らがないということです。

    <キム・ヒョンジョン(青瓦台安保室第2次長)>
    「むしろ韓米同盟関係を一段階アップグレードさせて、今よりも一層堅固な韓米同盟関係になることができるよう、努力して行くでしょう」

    米国側の反応は理解しているとのことです。

    米国はGSOMIAの延長を希望していましたが、そのような結果が出ず、失望するのは当然であるということです。

    そして米国との協議の過程も明らかにしました。

    国家安全保障会議(NSC)が先月からホワイトハウスNSCと有線協議を9回行い、ボルトン補佐官(米国国家安全保障)の訪韓時もこれを相談したと述べました。

    また、先月のホワイトハウスを訪問した時も我々の立場を説明したと言いましたが、青瓦台とホワイトハウスの議論があったことを示唆しました。

    キム次長はまた、今回の決定が自国優先主義がはびこる状況で、韓米同盟の強化を導くきっかけになるだろうと明らかにしました。

    <キム・ヒョンジョン(青瓦台安保室第2次長)>
    「我々が安保の力量を強化して行けば、これは米国が希望する同盟国の安保貢献の増大にも合致し、最終的には韓米同盟の強化に繋がるだろう」

    この状況でするべき事は、偵察衛星などの戦略資産の拡充のような国防力の強化であると述べました。

    キム次長の発言は、日米同盟を強化して徐々に東アジアでの影響力を養う日本に対抗して、国防力の強化をテコに韓米同盟も堅固にするという政府の考えが反映されたものと見られます。

    KBSニュース、ホン・ソンフィでした。

    ソース:KBS(韓国語)
    http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4269202&ref=A

    引用元: ・【韓国】韓国大統領府、「(GSOMIA終了で)米国の失望は当然、だが韓米同盟は一層堅固になるだろう」[08/24]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/21(日) 01:01:07.92 ID:CAP_USER
    【社説】憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日「35億ウォン(約3億4000万円)株式投資疑惑」が指摘されている李美善(イ・ミソン)氏とウリ法研究会元会長の文炯培(ムン・ヒョンベ)氏の2人を憲法裁判所の裁判官に任命した。その結果、現政権で人事聴聞報告の採択なしに任命された憲法裁判官はこれで4人になった。これまで歴代政権で30回以上にわたり憲法裁判所長、憲法裁判官の人事聴聞会が行われたが、聴聞報告の採択なしに任命されたケースは過去に1回もなかった。ところが現政権発足後は裁判官が指名されるたびに様々な問題が指摘され、今や裁判官のほぼ半数が聴聞報告の採択なしに任命された。裁判官の人選が政権のコード(政治的理念や傾向)に合致する自分たちの仲間中心に行われたためだ。そのようにして任命された憲法裁判官は9人中4人になったが、これでは憲法裁判所そのものが深刻な道徳的問題を抱えるのはもちろん、民主的な正当性まで失われてしまうだろう。「憲法裁判所は大統領府の出先機関」との指摘ももはや決して大げさではない。

    李美善氏と文炯培氏の2人が憲法裁判官に任命された結果、大法院(最高裁判所に相当)長が会長を務めるウリ法・人権法研究会出身者は4人となった。文大統領が大統領府民政主席だった時に秘書官だった民弁(民主社会のための弁護士会)の元会長も憲法裁判官だ。これによって法曹界の新たな主流とされる政権コード集団出身者が憲法裁判所を事実上掌握し、その結果、韓国社会の核心的な利害や価値に対する憲法的な判断が彼らの手に渡ってしまった。野党各党からは「気に入らない法律や積弊とされた法律を次々と違憲にするだろう」「左派独裁の最後の鍵が完成した」などの指摘が相次ぎ、また法曹界からは「死刑制度」や「国家保安法」などが廃止されるとの声も出始めている。これは見過ごすことのできない事態だ。

    憲法裁判所は国民の基本権はもちろん、大統領弾劾、政府部処(省庁)間の権限争いなどについて最終的な判断を下すため、その波及力や影響力は政府部処以上であり、大法院にも劣らない。だからこそ憲法裁判所は社会の様々な声を反映すべきであり、同時に何よりも権力からの独立が求められる。憲法裁判所が裁判官人選の権限を大統領、国会、大法院長の3者に分けているのもそのためだ。ところが現政権は裁判官のほとんどを自分たちとの個人的な関係やコードを重視して選んだ。これは大統領と大法院長が憲法の精神を無視し、権力を私物化するためであり、彼らの頭の中には政権を維持することしかないのだ。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080007.html

    【国会の同意なく】文大統領が憲法裁判官任命を強行 保守系最大野党は猛反発 憲法裁判官9人のうち6人が文政権寄り[4/19]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555658716/
    【韓国】 憲法裁判所判事の任命強行 慰安婦合意審理に影響か [04/20]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555755495/
    【韓国】「慰安婦合意、拘束力ない」意見書、憲法裁に提出[11/05]★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541422969/

    引用元: ・【韓国】 憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所…「大統領府の出先機関」との指摘も、もはや決して大げさではない[04/21]

    【そろそろゲシュタポでも組織するかな? 【韓国】 憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所…「大統領府の出先機関」との指摘も、もはや決して大げさではない[04/21] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/29(月) 00:07:30.78 ID:CAP_USER
    2019年7月28日、韓国大統領府は、持てる力を総動員して「反日」・「抗日」で、韓国の世論を一本化し、政権の延命に猛進している。屁理屈、虚偽、作り話、責任転嫁なんでもありの稚拙さが国際社会からの失笑を誘っている。

     専門家は『韓国向け輸出管理の運用見直しについては、日本の都合で決定するのが普通で、韓国に了解を求める必要はなく、通達すれば良いだけの事です。日本が軍事転用される可能性があると考える品目が対象です。

     2004年からこれまで、韓国をホワイト国に指定し、3年に1回だけの包括的な輸出許可を与えてきましたが、韓国の輸出管理が杜撰で、日本から韓国に政策対話開催の要求を出しても、韓国側は3年以上無視してきました。

     推測ですが韓国側にとって都合の悪い事案があったのでしょう。そうした経緯もあり、韓国をホワイト国から除外し、普通の国として個別に輸出許可を出す2003年当時の方法に戻すだけです。きちんとした申請であれば4~5週間で許可される見通しです。

     サムソンなどの半導体製造には、ほとんど影響は出ないと思われます。秋になればあの韓国の大騒ぎは何だったんだろうと理解されるはずです。

     7月4日から個別に実施した3品目【テレビ・スマートフォンの有機ELディスプレイ部品に使われている「フッ素化ポリイミド」、半導体製造過程で必ず必要な「レジスト」と「エッチングガス」(高純度フッ化水素)】ですが、韓国には激震が走りました。

     韓国は、日本を舐め切っていたため、日本にはどんなに不誠実な対応をしても、悪態をついても、日本は我慢してくれるだろうと考えていたからです。初めて日本が韓国への教育的な指導に舵を切りました。

     今回の措置は、あくまでも安全保障上の韓国向け輸出管理の運用見直しです。日本が決めたルールに従い、韓国はきちんと申請すれば良いだけの事なんです。

     なにしろ日本から韓国に政策対話開催の要求を出しても、韓国側は3年以上無視してきた経緯があるのですから。ただ悲しい韓国は、韓国産業通商資源部長官が先週の記者会見で「主催国である日本側の新たな日程提案を待っていた」と責任転嫁的な発言をしています。

     今回の措置はあくまでも、輸出管理の運用見直しです。輸出規制強化ではなく、輸出管理を強化するだけです。日本は韓国に禁輸するのではなく、キチンと個別に申請してくださいねと通達しているだけです。

     8月中には、ホワイト国からの除外される見通しです。どうも韓国は既得権益があたかも当たり前だと言わんばかりの勢いですが、誇大妄想に取りつかれているようです。民衆を動員してのデモや集会がしばらく続行しそうです。

     日本製品不買運動は、これまでに成功したことがありません。一時的なものです。韓国の放送局で使用されているカメラのほとんどは日本製です。韓国大統領府主導の、集会やデモをを取材している機材はソニーやパナソニックの業務用のビデオカメラです。新聞社で一番多く使われているのは、キャノンのカメラです。

     今、韓国がしなければならないのは、国内の世論を間違った方向に先導し、威勢だけの撮影会を実施するのではなく、輸出の個別審査で日本に早く許可をもらえるよう、杜撰な輸出管理を改善することです』と説明する。

    【編集:WY】

    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5800&&country=1&&p=2
    -Global News Asia- 配信日時:2019年7月28日 8時00分

    関連
    【韓国市民団体】銃剣を恐れず立ち向かった“三・一運動の気持ちで”日本糾弾のロウソク集会を開催=輸出管理強化受け[7/26]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564215204/

    引用元: ・【韓国】大統領府主導の「反日集会」・「反日デモ」威勢だけの撮影会[7/28]

    【民族主義丸出しのレイシスト国家のクズども 【韓国】大統領府主導の「反日集会」・「反日デモ」威勢だけの撮影会[7/28] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/19(金) 16:29:48.63 ID:CAP_USER
    日本外務省が19日、談話を発表し、元徴用工訴訟をめぐって第3国による仲裁委員会の開催に応じなかった韓国に対して必要な措置を講じるとしたことについて、
    大統領府青瓦台は19日、日本の主張は間違っているとしたうえで、輸出規制の措置を撤回するよう改めて促しました。

    青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は19日、定例の会見で、「元徴用工問題の解決に向けた努力がまだ終わっていない状況で、
    日本は一方的に輸出規制強化の措置を取った。これはWTO=世界貿易機関の協定や大阪のG20サミットで発言した自由貿易の原則、
    そしてグローバルバリューチェーンを深刻に損ねる措置だ」として、「国際法違反の主体は日本だ」と主張しました。
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=72748

    引用元: ・【韓国】 大統領府青瓦台 「国際法違反の主体は日本だ」

    【まだ理解できんのか、韓国のバカは【韓国】 大統領府青瓦台 「国際法違反の主体は日本だ」 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/22(土) 11:08:35.23 ID:CAP_USER
    大統領府の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は21日、北朝鮮漁船の「入港亡命」事件について、「(入港亡命関連)報道が出てはならなかった」「もし4人が全員亡命の意思を持って来たなら、それが報道されることで南北関係は非常に行き詰まっていただろう」「報道機関で報道されると、北朝鮮はすぐに『送還しろ』と要求してくるではないか」「間違って認識されている部分が報道され、増幅された」と述べた。南北関係を考えて今回の事態への対処が消極的だったことを間接的に認めると同時に、報道機関のせいにしたものだ。軍内部とその周辺では、「尹道漢秘書官の発言は大統領府と関係部処(省庁)が今回の事件に消極的な対応をした背景を物語っていると言える」という声もある。

    中略

    韓国政府はこうした状況を報道機関に公表しなかった。しかし、複数の政府部処(省庁)にこうした事実が伝えられ、同日午前11-12時ごろから北朝鮮漁船事件は報道機関を通じて報道され始めた。政府の公式発表は、こうした報道が始まった後の同日午後2時10分に行われた。海洋警察は三陟地域の報道機関に「北朝鮮漁船を発見、乗組員4人、操業中の機関故障で漂流していたが、自ら修理して三陟港に着いたところを発見され、関係機関が調査中」「統一部(省に相当)に問い合わせてほしい」とモバイルメッセージを送った。

     問題はそれ以降の軍と大統領府の対応だった。軍は相次ぐ報道にもかかわらず事実関係を認めないまま二日間、口を閉ざした。「合同尋問に送られた問題で、他機関の調査内容を我々が話すことはできない」とだけ答えた。軍は17日になって初めて記者会見をした。しかし、「北朝鮮の木造漁船が三陟港近くで発見された」「北朝鮮の木造漁船は流されてきた」「警備態勢に問題はなかった」と状況を小さく見せるような発表をした。

     ところが、同日午後、住民の証言により北朝鮮漁船は三陟港埠頭に停泊しており、一部は住民と会話をして携帯電話まで貸してほしいと言っていたことが分かった。すると、軍は18日になって漁船の発見場所を「三陟港近く」から「三陟港防波堤」にこっそり変えて説明した。そうして19日遅くになってようやく漁船が埠頭の端に接岸していた事実を認めた。また、北朝鮮漁船が「漂流」ではなく動力を利用して三陟港に入港したことも確認された。しかも、統一部は18日、「亡命の木造漁船を廃棄した」と発表したが、これも事実ではないことが分かった。北朝鮮漁船は東海(日本名:日本海)第1艦隊に保管されている。世間の批判が高まるや、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は20日、遅ればせながら「国民向け謝罪文」を発表した。しかし、海洋警察は最初の状況報告書を大統領府・首相室・国家情報院など主要機関すべてに送っていたことが新たに明らかになった。

    大統領府がこの日、「軍は今回の事件を歪曲(わいきょく)・縮小したことがない」と記者会見をしたのも物議を醸した。批判が大統領府に向けられるのを防ぐため、かばったのではないかということだ。

     軍・統一部・海洋警察などは、今回の事件の対応過程で適切に意思疎通を図っていなかった。軍は「海洋警察がモバイルメッセージでプレスリリースを出したことを知らなかった」と、統一部は軍が第1艦隊に保管している北朝鮮漁船について「廃棄した」と言い続けた。ある軍関係者は「海洋警察から最初の状況報告を受けながら、なぜその内容を発表しなかったのか」という問いに、「最初の状況報告とは違う報道が出て、合同尋問調査などで事実とは違うことを知った」と語った。各部処が右往左往しながら責任を押し付け合う中、大統領府は司令塔としての役割をきちんと果たせていなかった。また、特に説明することなく「隠ぺい・縮小・操作はなかった」とだけ述べた。政府関係者は「警戒上のミスばかり浮き彫りにして、軍の一部にだけ責任をかぶせようとしているのではないか」と話す。政府が南北対話の火種を消してはならないと考えている状況で、「入港亡命」が知られないように隠そうとしていたのではないかと指摘の声が上がっている。

    梁昇植(ヤン・スンシク)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/22/2019062280017.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/22 10:05

    引用元: ・【報道が出てはならなかった】北漁船亡命事件への対応批判に韓国大統領府「報道のせい」[6/22]

    【そういうのを嘘吐きって言うんだよ【報道が出てはならなかった】北漁船亡命事件への対応批判に韓国大統領府「報道のせい」[6/22] 】の続きを読む

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