まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:大統領府

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/06(土) 17:20:35.17 ID:CAP_USER
    2019年7月6日、韓国のテレビメディアは、日本製品の不買運動イベントの様子を放映しているが、イベント取材のビデオカメラは、悲しいかな日本製だ。高品質のビデオカメラを生産するノウハウは韓国には無い。

     専門家は「韓国は話のすり替えの名人です。今回、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目について4日から事実上の輸出規制を強化し、輸出許可を厳格化しましたが、これは徴用工問題で韓国政府が無責任な対応をしている事への警告です。信頼関係が崩れているのでこれまでホワイト国として優遇していたのを止めて、その都度、厳格な輸出審査を行うという事なんです。安全保障上の問題として、例えばフッ化水素は、核爆弾の元になる「ウラン」や、化学兵器「サリン」の製造過程で必ず必要になる物質です。今回指定した3品目は、韓国から第3国を経由して北朝鮮に輸出した疑いがあるのです。その理由としては、日本政府から韓国政府への問い合わせをしてもきちんと回答しなかったことがあったようです。自衛隊機へのレーダー照射問題でも、日本の指摘に対して、有りもしない話を創作して、自衛隊機が韓国艦艇に低空飛行で威嚇してきたなどと嘘をつくことです。今回の件で韓国がWTOに提訴すれば、日本政府から詳細なホワイト国から除外し、厳正な審査を行うことになった経緯が公になってしまうので韓国としては提訴できないでしょう。EUでも韓国はホワイト国ではなく、通常の輸出審査対象国です。あくまでもこれまでは、信頼していたが、信頼関係が崩れたので、厳格な審査をするだけです。韓国をこれまでホワイト国として優遇していたことが日本政府の汚点です」と説明する。

    【編集:WY】

    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5766&&country=1&&p=2
    -Global News Asia- 配信日時:2019年7月6日 13時30分

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/21(金) 13:34:17.42 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、青瓦台(大統領府)の経済政策を取り仕切る新たな政策室長(閣僚級)と経済首席秘書官(次官級)を任命した。政策室長に金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長を、経済首席秘書官に李昊昇(イ・ホスン)企画財政部第1次官をそれぞれ充てた。

     政策室長と経済首席秘書官は青瓦台の経済政策のツートップで、経済副首相と共に国の経済政策の司令塔役を担う。

     いずれも前任者の任命から1年足らずだったため、事実上の更迭との見方が出ている。就任3年目に入った文政権は経済面で確かな成果を示したいところだが、経済成長率や雇用など経済指標は改善しておらず、経済政策立案の片側の軸である青瓦台の経済ツートップを交代したとみられる。

     金氏は大学教授時代、市民団体でも活動し、サムスングループなど財閥改革を主張、「財閥狙撃手」と呼ばれた。17年に公正取引委員会委員長に任命されてからも財閥の支配構造の見直しなどに力を入れた。金氏が青瓦台の政策室長に起用され、財閥改革がさらに加速するとみられる。

     青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は金氏について、「学会や市民団体で(活動した)経歴があり、国民生活でどの部分が困難かを良く知っていることを評価した」として、「経済の三つの柱の一つである公正経済を強化する必要があると判断した」と述べた。ただ、

     経済協力開発機構(OECD)は1カ月前に発表した世界経済見通しで、韓国の今年の成長率予測を従来の2.6%から0.2ポイント下方修正した。昨年11月時点の見通しに比べると0.4ポイント低い。

    聯合ニュース

    ソース:朝鮮日報日本語版<韓国大統領府の経済ツートップを交代 事実上の更迭>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180111.html

    引用元: ・【韓国】 大統領府の経済ツートップ交代 事実上の更迭~新任政策室長は市民運動出身の「財閥狙撃手」[06/21]

    【ますます文の独裁者支配だな。 【韓国】 大統領府の経済ツートップ交代 事実上の更迭~新任政策室長は市民運動出身の「財閥狙撃手」[06/21] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/24(土) 09:25:30.00 ID:CAP_USER
    (動画=YouTube)
    https://youtu.be/Ar5tL19kjws



    <アンカー>
    青瓦台(大統領府)は、GSOMIAの延長を希望した米国が終了決定について、憂慮を表明したのは当然であると明らかにしました。

    しかし韓米同盟が揺らぐのではなく、むしろ一段階進展するきっかけになるはずだと述べました。

    ホン・ソンフィ記者の報道です。

    <レポート>
    青瓦台の安保室が二日目のブリーフィングを行いました。

    焦点は韓米同盟に合わせられました。

    米国と緊密に協議してきたとし、韓米同盟は揺らがないということです。

    <キム・ヒョンジョン(青瓦台安保室第2次長)>
    「むしろ韓米同盟関係を一段階アップグレードさせて、今よりも一層堅固な韓米同盟関係になることができるよう、努力して行くでしょう」

    米国側の反応は理解しているとのことです。

    米国はGSOMIAの延長を希望していましたが、そのような結果が出ず、失望するのは当然であるということです。

    そして米国との協議の過程も明らかにしました。

    国家安全保障会議(NSC)が先月からホワイトハウスNSCと有線協議を9回行い、ボルトン補佐官(米国国家安全保障)の訪韓時もこれを相談したと述べました。

    また、先月のホワイトハウスを訪問した時も我々の立場を説明したと言いましたが、青瓦台とホワイトハウスの議論があったことを示唆しました。

    キム次長はまた、今回の決定が自国優先主義がはびこる状況で、韓米同盟の強化を導くきっかけになるだろうと明らかにしました。

    <キム・ヒョンジョン(青瓦台安保室第2次長)>
    「我々が安保の力量を強化して行けば、これは米国が希望する同盟国の安保貢献の増大にも合致し、最終的には韓米同盟の強化に繋がるだろう」

    この状況でするべき事は、偵察衛星などの戦略資産の拡充のような国防力の強化であると述べました。

    キム次長の発言は、日米同盟を強化して徐々に東アジアでの影響力を養う日本に対抗して、国防力の強化をテコに韓米同盟も堅固にするという政府の考えが反映されたものと見られます。

    KBSニュース、ホン・ソンフィでした。

    ソース:KBS(韓国語)
    http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4269202&ref=A

    引用元: ・【韓国】韓国大統領府、「(GSOMIA終了で)米国の失望は当然、だが韓米同盟は一層堅固になるだろう」[08/24]

    【どんな脳内変換すりゃw 【韓国】韓国大統領府、「(GSOMIA終了で)米国の失望は当然、だが韓米同盟は一層堅固になるだろう」[08/24] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/21(日) 01:01:07.92 ID:CAP_USER
    【社説】憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日「35億ウォン(約3億4000万円)株式投資疑惑」が指摘されている李美善(イ・ミソン)氏とウリ法研究会元会長の文炯培(ムン・ヒョンベ)氏の2人を憲法裁判所の裁判官に任命した。その結果、現政権で人事聴聞報告の採択なしに任命された憲法裁判官はこれで4人になった。これまで歴代政権で30回以上にわたり憲法裁判所長、憲法裁判官の人事聴聞会が行われたが、聴聞報告の採択なしに任命されたケースは過去に1回もなかった。ところが現政権発足後は裁判官が指名されるたびに様々な問題が指摘され、今や裁判官のほぼ半数が聴聞報告の採択なしに任命された。裁判官の人選が政権のコード(政治的理念や傾向)に合致する自分たちの仲間中心に行われたためだ。そのようにして任命された憲法裁判官は9人中4人になったが、これでは憲法裁判所そのものが深刻な道徳的問題を抱えるのはもちろん、民主的な正当性まで失われてしまうだろう。「憲法裁判所は大統領府の出先機関」との指摘ももはや決して大げさではない。

    李美善氏と文炯培氏の2人が憲法裁判官に任命された結果、大法院(最高裁判所に相当)長が会長を務めるウリ法・人権法研究会出身者は4人となった。文大統領が大統領府民政主席だった時に秘書官だった民弁(民主社会のための弁護士会)の元会長も憲法裁判官だ。これによって法曹界の新たな主流とされる政権コード集団出身者が憲法裁判所を事実上掌握し、その結果、韓国社会の核心的な利害や価値に対する憲法的な判断が彼らの手に渡ってしまった。野党各党からは「気に入らない法律や積弊とされた法律を次々と違憲にするだろう」「左派独裁の最後の鍵が完成した」などの指摘が相次ぎ、また法曹界からは「死刑制度」や「国家保安法」などが廃止されるとの声も出始めている。これは見過ごすことのできない事態だ。

    憲法裁判所は国民の基本権はもちろん、大統領弾劾、政府部処(省庁)間の権限争いなどについて最終的な判断を下すため、その波及力や影響力は政府部処以上であり、大法院にも劣らない。だからこそ憲法裁判所は社会の様々な声を反映すべきであり、同時に何よりも権力からの独立が求められる。憲法裁判所が裁判官人選の権限を大統領、国会、大法院長の3者に分けているのもそのためだ。ところが現政権は裁判官のほとんどを自分たちとの個人的な関係やコードを重視して選んだ。これは大統領と大法院長が憲法の精神を無視し、権力を私物化するためであり、彼らの頭の中には政権を維持することしかないのだ。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080007.html

    【国会の同意なく】文大統領が憲法裁判官任命を強行 保守系最大野党は猛反発 憲法裁判官9人のうち6人が文政権寄り[4/19]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555658716/
    【韓国】 憲法裁判所判事の任命強行 慰安婦合意審理に影響か [04/20]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555755495/
    【韓国】「慰安婦合意、拘束力ない」意見書、憲法裁に提出[11/05]★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541422969/

    引用元: ・【韓国】 憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所…「大統領府の出先機関」との指摘も、もはや決して大げさではない[04/21]

    【そろそろゲシュタポでも組織するかな? 【韓国】 憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所…「大統領府の出先機関」との指摘も、もはや決して大げさではない[04/21] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/29(月) 00:07:30.78 ID:CAP_USER
    2019年7月28日、韓国大統領府は、持てる力を総動員して「反日」・「抗日」で、韓国の世論を一本化し、政権の延命に猛進している。屁理屈、虚偽、作り話、責任転嫁なんでもありの稚拙さが国際社会からの失笑を誘っている。

     専門家は『韓国向け輸出管理の運用見直しについては、日本の都合で決定するのが普通で、韓国に了解を求める必要はなく、通達すれば良いだけの事です。日本が軍事転用される可能性があると考える品目が対象です。

     2004年からこれまで、韓国をホワイト国に指定し、3年に1回だけの包括的な輸出許可を与えてきましたが、韓国の輸出管理が杜撰で、日本から韓国に政策対話開催の要求を出しても、韓国側は3年以上無視してきました。

     推測ですが韓国側にとって都合の悪い事案があったのでしょう。そうした経緯もあり、韓国をホワイト国から除外し、普通の国として個別に輸出許可を出す2003年当時の方法に戻すだけです。きちんとした申請であれば4~5週間で許可される見通しです。

     サムソンなどの半導体製造には、ほとんど影響は出ないと思われます。秋になればあの韓国の大騒ぎは何だったんだろうと理解されるはずです。

     7月4日から個別に実施した3品目【テレビ・スマートフォンの有機ELディスプレイ部品に使われている「フッ素化ポリイミド」、半導体製造過程で必ず必要な「レジスト」と「エッチングガス」(高純度フッ化水素)】ですが、韓国には激震が走りました。

     韓国は、日本を舐め切っていたため、日本にはどんなに不誠実な対応をしても、悪態をついても、日本は我慢してくれるだろうと考えていたからです。初めて日本が韓国への教育的な指導に舵を切りました。

     今回の措置は、あくまでも安全保障上の韓国向け輸出管理の運用見直しです。日本が決めたルールに従い、韓国はきちんと申請すれば良いだけの事なんです。

     なにしろ日本から韓国に政策対話開催の要求を出しても、韓国側は3年以上無視してきた経緯があるのですから。ただ悲しい韓国は、韓国産業通商資源部長官が先週の記者会見で「主催国である日本側の新たな日程提案を待っていた」と責任転嫁的な発言をしています。

     今回の措置はあくまでも、輸出管理の運用見直しです。輸出規制強化ではなく、輸出管理を強化するだけです。日本は韓国に禁輸するのではなく、キチンと個別に申請してくださいねと通達しているだけです。

     8月中には、ホワイト国からの除外される見通しです。どうも韓国は既得権益があたかも当たり前だと言わんばかりの勢いですが、誇大妄想に取りつかれているようです。民衆を動員してのデモや集会がしばらく続行しそうです。

     日本製品不買運動は、これまでに成功したことがありません。一時的なものです。韓国の放送局で使用されているカメラのほとんどは日本製です。韓国大統領府主導の、集会やデモをを取材している機材はソニーやパナソニックの業務用のビデオカメラです。新聞社で一番多く使われているのは、キャノンのカメラです。

     今、韓国がしなければならないのは、国内の世論を間違った方向に先導し、威勢だけの撮影会を実施するのではなく、輸出の個別審査で日本に早く許可をもらえるよう、杜撰な輸出管理を改善することです』と説明する。

    【編集:WY】

    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5800&&country=1&&p=2
    -Global News Asia- 配信日時:2019年7月28日 8時00分

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    【韓国市民団体】銃剣を恐れず立ち向かった“三・一運動の気持ちで”日本糾弾のロウソク集会を開催=輸出管理強化受け[7/26]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564215204/

    引用元: ・【韓国】大統領府主導の「反日集会」・「反日デモ」威勢だけの撮影会[7/28]

    【民族主義丸出しのレイシスト国家のクズども 【韓国】大統領府主導の「反日集会」・「反日デモ」威勢だけの撮影会[7/28] 】の続きを読む

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