まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:大統領

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/31(日) 14:01:18.42 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルス発生後に中国で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の自叙伝販売が増えた。

    青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)は30日、文大統領の自叙伝『文在寅の運命』の中国語版『命運』が新型コロナウイルス問題後にベストセラー入りしたと明らかにした。

    青瓦台によると、文大統領の自叙伝は25日基準で中国最大オンライン書店の「当当」の伝記部門9位に上がった。外国人が書いた自叙伝では唯一のトップ10入りだ。

    オバマ前米大統領夫人のミッシェル・オバマ氏の自叙伝は11位で文大統領自叙伝より低かった。

    オンライン書店のアマゾンと京東の伝記部門でも同日基準でそれぞれ7位を記録した。

    文大統領の自叙伝は中国で2018年1月1日に出版された。出版初期にもベストセラーに上がったが、2年ぶりに再び注目されたのは今年2月から感染が拡大した新型コロナウイルスと関連があるとの分析が出ている。

    青瓦台関係者は「新型コロナウイルス克服過程で韓中両国が緊密に協力してきた上に、文大統領のリーダーシップにより韓国が新型コロナウイルスを克服しつつあるという世界の世論が肯定的な影響を及ぼしたとみられる」と話した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.05.31 13:21
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/266509?servcode=A00&sectcode=A30

    文在寅大統領の中国語版自叙伝[yes24キャプチャー]
    no title

    引用元: ・【中央日報】新型コロナウイルス後に中国でベストセラーになった文在寅大統領自叙伝 [5/31] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/05(木) 18:27:00.77 ID:CAP_USER
    文大統領「世界4大輸出強国なるまで立ち止まらない」
    ? 中央日報/中央日報日本語版2019.12.05 14:50

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が5日、第56回「貿易の日」を迎え、「2030年に世界4大輸出強国になる日まで立ち止まらない」とし「皆さんと共に新しい未来に向かって力強く走る」と述べた。

    文大統領はこの日、ソウル三成洞(サムソンドン)コエックスで開催された第56回貿易の日記念式典に出席し、「開放と包容で成長を牽引してきた貿易が我々の最も強い力」とし、このように強調した。続いて「我々が今まで世界を舞台に経済を発展させてきたように、新しい時代もまた貿易が築いていくはず」と話した。

    文大統領は「我々には貿易の血が流れている」とし「サマルカンドのアフラシヤブ壁画には中央アジアと交流した高句麗の使節の姿が彫られていて、新羅人は中国に新羅坊を設置して唐と交易した。高麗時代の碧瀾渡(ピョンナンド)は遠いアラビアの商人も行き来した国際貿易港だった。我々は大陸と海洋をつないで貿易をし、開放国家として貿易が活発な時期に経済も文化も輝いた」と力説した。

    また「我々は貿易で今日の大韓民国を築いた」とし「韓国の企業環境は世界5位圏に入り、G20の国の中で最も優秀だという評価を受けている。韓国の国家競争力も3年連続で上昇し、世界10位圏進入を目の前にしている」と強調した。

    文大統領は「国には領土があるが、貿易には領土がない。我々の先祖が大陸、海洋へと交流と交易の領域を広めていった時、世界の文明と共に発展することができた」とし「我々の技術と商品に自負心を持って貿易人が世界各地によりいっそう活発に進出できるよう、政府は皆さんと常に一緒に歩んでいく」と明らかにした。

    文大統領は今後、マレーシア、フィリピン、ロシア、ウズベキスタンと2国間の自由貿易協定(FTA)を拡大し、新南方、新北方をつなぐ成長基盤を構築することを示唆した。南米南部共同市場(メルコスール)とのFTA交渉も加速させる方針だ。これで韓国のFTAネットワークを世界国内総生産(GDP)の77%から2022年までに90%に高める計画だ。

    文大統領は「自由貿易と共に規制改革は新産業の競争力強化のために絶対に必要」とし「システム半導体、バイオヘルス、未来型自動車の3大新産業と化粧品、二次電池、食品産業を未来輸出動力に育てる」と宣言した。

    続いて「素材・部品・装備産業の育成は技術の自立を実現する道だ。国内企業が迅速に適応し、共生協力を拡大している」とし「素材・部品・装備特別法の改正が国会を通過し、支援対策と推進体系が法制化した。より多くの企業が国産化を越えて世界市場に進出することになるだろう」と述べた。

    文大統領は「いま我々の経済の未来を楽観できるのも貿易の力があるためだ。貿易1兆ドル以上を達成した国のうち製造業を基盤に黒字を出した国は韓国とドイツ、中国の3つにすぎない。それだけ我々の経済は基礎がしっかりしているということだ」とし「我々は企業家と科学技術者、国民が団結して日本の輸出規制も乗り越えている」と説明した。

    この日の記念式にはイ・ジョング産業通商資源中小ベンチャー企業委員長、成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官、金栄柱(キム・ヨンジュ)貿易協会会長をはじめ、輸出企業代表・職員・家族など約2000人が出席した。

    文大統領はヨンホエンジニアリングのキム・ギヒョン代表ら10人の貿易有功者に産業勲・褒章と大統領表彰を、輸出5億ドルを達成したソルブレインを含む輸出企業10社に輸出の塔を直接授与した。今回、貿易有功者は産業勲・褒章64人、大統領表彰77人の計597人で、輸出の塔を受けた輸出企業は計1329社だった。

    https://japanese.joins.com/JArticle/260248

    引用元: ・【天才】文大統領「世界4大輸出強国なるまで立ち止まらない」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/02(水) 18:36:19.78 ID:CAP_USER
    no title


    日韓の外交交渉で合意しても、韓国で大統領が交代すると反故になり、交渉のやり直しを迫ってくる──それが今までの歴史だった。人権派弁護士出身の文在寅大統領も就任前は、“穏健な民主派政治家”と評されていたが、就任すると、朴槿恵大統領時代の前政権が結んだ日韓の慰安婦合意を白紙に戻した。

     そうした態度は日本から見ると、「国家間の取り決めを守らない国」に見えるが、それは韓国の憲法が関係していると見ることができる。

     韓国の大統領(任期5年)は憲法上、米国の大統領より強大な権限を与えられている。行政府の長として日本の内閣に相当する「国務会議」を主宰し、国務総理(首相)や大臣(行政機関の長)を任命する権限を持つだけではない。

     韓国憲法では〈大統領は、条約を締結し、批准し、外交使節を信任し、接受し、または派遣するとともに、宣戦布告及び講和を行う〉(73条。有信堂高文社刊『世界の憲法集』の尹龍澤・創価大学教授による訳文。以下引用は同書による)とされ、その権限は国軍を統帥(74条)し、非常事態が起きたときの命令権(76条)、戒厳の宣布(77条)から大法院長(最高裁長官に相当。任期6年)の任命権(104条)、憲法改正の発議権(128条)まで及ぶ。

     憲法学者の甲斐素直・日本大学元教授は「米国の大統領より広範囲な権限を与えられている」と指摘する。

    「いわゆる宣戦布告の権限は韓国では大統領だが、米国では議会にある。条約締結権も米国では上院の助言と同意で行なわれ、大統領には権限がない。非常事態の大統領権限も米国の憲法にそのような規定はありません。また、予算編成権も韓国では大統領が主宰する政府に帰属しているが、米国では議会が持つ」

    ちなみに日本の首相(内閣)には、条約締結権はあるが国会の承認が必要と定められ、宣戦布告はもちろんのこと、戒厳令、緊急事態の非常大権、憲法改正の発議権のいずれも与えられていない。『竹島とナショナリズム』などの著書がある在日コリアンのルポライター・姜誠氏はこう語る。

    「韓国が憲法で大統領に強い権限を持たせているのは、朝鮮戦争が終結していないからです。38度線に南北の軍隊が対峙する状況では、有事になれば国会の審議を待たずに対抗しなければならない。だから大統領にはいわば戦時の権限が与えられている」

    ※週刊ポスト2019年10月11日号

    https://www.news-postseven.com/archives/20191002_1459926.html
    NEWSポストセブン 2019.10.02 16:00  週刊ポスト

    引用元: ・【交渉の意味なし】韓国大統領が米国大統領よりも「広範囲な権限」を持つ理由[10/2]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/30(水) 10:44:21.60 ID:CAP_USER
    韓国野党「自由韓国党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表が29日、任期折り返し地点に立った文在寅(ムン・ジェイン)政府に対して「失われた2年半」としながら「ウソにだまされ、奪われ続け、国全体が崩れた暗黒の時間」と批判した。これに対して、共に民主党は「文在寅大統領に対する憎しみと呪いしかない」として反発した。

    羅氏はこの日の国会交渉団体代表演説で「国民の忍耐心の臨界点を超えてしまった。10月抗争が10月革命になり得る」とし、チョ・グク前法務部長官の落馬をはじめ、文在寅政府の経済・安保・教育などを批判した。

    まず「道徳と正義の論理を独占して刃物のような言葉で相手を攻撃していたが、実ははるかに醜悪な不正の既得権集団だった。貪欲左派だった」と攻撃した。経済については「ついぞ断念する術を知らない所得主導成長政策、政府の無分別な介入で市場は活気を失い、自営業者は客を失って絶望を抱え込んでいる」とし「血税を注ぎ込んでかろうじて雇用『粉飾』に成功したが、30・40雇用は24カ月連続で減少した。偽の雇用だけ増えて、真の雇用は種が絶えようとしている」と主張した。

    羅院内代表はメディアや世論の状況についても取り上げた。「政府を批判するメディアやユーチューバーなどの表現の自由が萎縮し、政府政策を批判する声が保守と親日に集まる。瑞草洞(ソチョドン)の国民だけが国民で光化門(クァンファムン)広場の国民は国民ではないのか、大韓民国には親文・反文という階級でもあるということなのか」とし「支持層だけ、紅衛兵だけを頼りにやっていくという大統領を大韓民国憲法上の大統領として尊重する自信がない」と話した。

    また「『民主』『平等』『公正』のような単語を巧妙に拝借してきて、韓国社会の随所に入り込んで国家の基本を脅かしている」とし「教育破壊の全教組、経済破壊の特権貴族労組、そして法治破壊の左派法フィア(法曹界・法官の「法」)とマフィアをあわせた造語)、この3大破壊勢力と果敢に断絶しなければならない」と力説した。代案としては、入試公正性確保法、司法妨害罪の新設、人事聴聞会強化法など「チョ・グク積弊防止法」を推進するとした。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259054?servcode=200&sectcode=200
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.30 09:54

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    韓国野党「自由韓国党」の羅卿ウォン院内代表が29日、国会で交渉団体代表演説を行っている。ビョン・ソング記者

    引用元: ・【自由韓国党院内代表】「憲法上、大統領として尊重する自信ない」[10/30]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/30(水) 13:28:04.87 ID:CAP_USER
    ドナルド・トランプ米大統領=写真=が就任初期、「韓国は米国に最もつけこむ国(a major abuser)」「(韓国は)毎年600億ドル(約6兆5000億円)を払わなければならい」と言っていたという話が出てきた。また、レックス・ティラーソン前国務長官は「(トランプ)大統領の目には韓国は(同盟の中で)最悪」だと言いっていたという。トランプ大統領にとって、韓国は金ばかり食う最悪の同盟国だということだ。

     これは、ジェームズ・マティス前国防長官のスピーチライターだったガイ・スノッドグラス氏が29日(現地時間)に出版した『Holding the Line』という本の中で、トランプ大統領の発言として伝えたものだ。マティス前長官はシリア撤退などに反発して昨年末、辞任した。

     同書によると、トランプ大統領は就任初期から、韓国・日本・ドイツなどから米軍の兵力を撤退させられるかを、当時のマティス国防長官やティラーソン国務長官などに質問していたという。このため、外交・安保チームはトランプ大統領向けのブリーフィングを行うことにした。トランプ大統領が2017年7月に就任して初めて国防総省を訪れる直前、マティス長官とティラーソン長官、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長らはブリーフィングの事前練習のため国務省会議室に集まった。この場でティラーソン長官は「トランプ大統領は米国とその他の国の関係の経済的効率性を評価する12種類の指標を作った」と言い、大統領の目には「韓国が最悪だった(South Korea was the worst)」と語ったという。トランプ大統領が作った12種類の指標がどのようなものなのか具体的な説明はないが、大統領は就任当初から韓国を気に入っていなかったということだ。

     トランプ大統領が初めて国防総省を訪問した時、マティス長官はブリーフィングで、「米軍の海外駐留は米国の良い取引だった」と説明したが、トランプ大統領は顔をしかめて、紙をいじりながら部屋のよその方を見回していた。そうした中、韓国や日本など太平洋に駐留する米軍を表示したスライドが、トランプ大統領の強い反応を引き出した。このスライドを見た後、トランプ大統領は「韓国は米国に最もつけこむ国の一つだ。中国と韓国が我々を食い物にしている」「私はこのスライドを見ながら、『これはとんでもなく金がかかることだ』と思った」と話した。また、「この数年間で巨大な怪物が作られた。日本・ドイツ・韓国など我々の同盟国に誰よりも多くの金がかかっている!」とも語った。これに対して、ティラーソン長官が「米軍の海外駐留により、深刻な状況に至る前に衝突を避けるなど、多くの利益を出した」と言うと、トランプ大統領は「それは問題ではない」と無視したとのことだ。

    2018年1月に行われたトランプ大統領の2回目の国防総省訪問でも同様の状況になったという。トランプ大統領は、イラクとアフガニスタンに数兆ドル(数百兆円)使ったと言った後、「それは負ける取引だ。もし韓国が毎年、我々に600億ドルを出したら、それはまあまあの取引だ」「今までの貿易(交渉)関係者たちは間抜けだった。我々は正しいことをしなければならない」と語った。なぜ、この部分でトランプ大統領が「韓国」と「600億ドル」を取り上げたのか明確な説明はなされていない。韓国が今年負担する防衛費分担金が1兆389億ウォン(約965億円)であることを考えれば、トランプ大統領の600億ドル発言は非現実的な金額だ。トランプ大統領はこの場で、北大西洋条約機構(NATO)の防衛費分担についても、「そのまま我々に金を払え(Just pay us)!」と言い、「我々はNATOに身ぐるみはがれている」と話した。

     トランプ大統領は暇さえあればコスト問題で韓国を非難してきたが、昨年6月のシンガポール第1回米朝首脳会談で国防総省と相談もせずに韓米合同演習中止を一方的に宣言した時、基本的な演習費用さえ計算ができていなかったことが分かった。トランプ大統領の発表翌日、ホワイトハウスは国防総省に、韓米合同演習中止で税金をどれだけ節約できるか調べなよ、と指示をしたということだ。

    ワシントン=趙義俊(チョ・ウィジュン)特派員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080106.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/30 12:01

    関連
    【中央日報】「トランプ氏、執権初期に『韓国が米国をアテにしている』と不平」[10/30]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572406680/

    引用元: ・【朝鮮日報】トランプ大統領にとって韓国は「最も米国につけこむ国」?ティラーソン氏「大統領の目には韓国は(同盟の中で)最悪」[10/30]

    【こんな友人、いらないでしょ? 【朝鮮日報】トランプ大統領にとって韓国は「最も米国につけこむ国」?ティラーソン氏「大統領の目には韓国は(同盟の中で)最悪」[10/30] 】の続きを読む

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