まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:大統領

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/08/31(金) 23:08:39.00 ID:CAP_USER
    米ニューヨーク証券市場の好調な上昇は驚くほどだ。ナスダック指数は47年の歴史上初めて8000の大台を超えた。S&P500指数も今年に入ってから16回も過去最高値を更新するほど市場に力があふれている。

    何がこうした大規模上昇を生み出したのか。1日後の予断も難しいのが証券市場だが長期間にわたり2300前後で回り「ボックスピ」という自嘲まで出ている韓国の株式市場ととても対照的だ。米国だけではない。米国のように「完全雇用」の評価を受ける日本をはじめ、フランスやドイツなども経済が良い。残念ながら韓国はこの気流に乗れずにいる。

    米証券市場の躍進は基本的に企業の業績が良いためだ。米国経済の好況はトランプ政権の「親企業政策」を抜きにして説明するのは難しい。画期的な法人税引き下げ、自国内雇用保護と海外企業Uターン誘引政策に大統領と企業家の頻繁な会合など企業のやる気を引き出した成果だ。

    この過程でトランプ大統領は徹底して米国の利益、米国企業優先政策を選んだ。彼の「米国優先主義(America first)」は時に世界貿易機関(WTO)が追求してきた開放・公正貿易から外れるという議論も起こしたが、米国企業の保護・育成策という点では異論の余地がない。中国との「通商戦争」を主導するのもそうで、一昨日のメキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)改正合意もそうした事例だ。このためには同じ共和党内の反発まで粘り強く対抗した。

    トルコとの対立のように同盟国とのぎくしゃくした関係も辞さないことに注目する必要がある。要するに米国内の雇用を増やし、米国企業の利益を守り、米国経済に役立つならばどんなことにも耐えるという「実用と国益のリーダーシップ」だ。

    フランスのマクロン大統領の改革への意志も国際的関心事だ。鉄道、公共、教育改革に続き最近では古くさい「日曜日営業許容全国拡大」案を提示した。依然として支持率には気を遣わないという雰囲気がみられる。強い社会主義傾向のフランス人を相手に「自由な労働と消費活動の促進」を力説したフランス与党の声明書は凍りついた韓国の消費・内需市場にも示唆する点が大きい。17カ月来の最低水準に落ち込んだ韓国の8月の消費者心理指数を青瓦台(チョンワデ、大統領府)と与党の「共に民主党」はどのような目で見ているのか。

    日本とドイツも「経済最優先政策」を展開している。執権5年8カ月間に450万件の雇用を作り出した日本の安倍晋三首相の親市場政策は目新しいものでもない。ドイツのメルケル政権も「インダストリー4.0」戦略で新産業育成と雇用拡充を成功裏に組み合わせている。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領と青瓦台参謀、与党議員がこうした国々のリーダーシップを調べることを望む。必要ならば選挙の時の支持グループともやり合わなければならない。労働界といくつかの親与党派の市民団体にしばられ続けては困る。支持率に執着しなくなってこそ経済を生かししっかりとした雇用を作り出せるはずだ。対立増幅型の問題ではなく未来と革新のアジェンダに集中して「Jノミクス政策」を再点検してみることを望む。

    国同士でも二極化がさらに明確になっている。好況を謳歌する経済強国とともに進まなければならない。経済難、雇用大乱を体験する「二流国」の隊列に転落しないか恐ろしい。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    ソース:韓国経済新聞/中央日報日本語版<韓経:【社説】文大統領、米仏を変えたトランプ氏とマクロン氏のリーダーシップに注目すべき>
    https://japanese.joins.com/article/578/244578.html

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535640437/1
    ★1の立った時間:2018/08/30(木) 23:47:17.87

    引用元: ・【韓国】 「二流国」の隊列に転落しないか恐ろしい~文大統領、米・仏大統領のリーダーシップに注目すべき★2[08/30]

    【転落も何も、三流だろ【韓国】 「二流国」の隊列に転落しないか恐ろしい~文大統領、米・仏大統領のリーダーシップに注目すべき★2[08/30] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/12/04(火) 00:23:47.36 ID:CAP_USER
     文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率下落の主な原因として、「20代」「慶尚道地域」「自営業者」の支持離れが指摘されているが、中でも自営業者の支持離れが加速している。

     世論調査機関リアルメーターが3日に発表した世論調査結果で、文大統領の支持率は全体で48.4%だったが、自営業者の文大統領支持率は37.8%にとどまった。10月1日の時点では自営業者の文大統領支持率は60%(全体65.3%)だったため、自営業者の支持率下落幅(-22.2ポイント)は全体の支持率下落幅(-16.9ポイント)より大きかったことになる。同じ期間に慶尚道地域の支持率は20ポイント、20代の支持率は14ポイント、それぞれ下落したが、自営業者の支持率下落が際立っている。韓国ギャラップの調査でも、5月25日の時点では自営業者の支持率が73%と全体支持率(76%)とほぼ同じだったのが、11月30日には40%(全体53%)まで急落した。
    (中略:ソウル市で食堂を営むパクさん(51)とパクさん(78)の話)

     専門家は、このところ自営業者の間で見られる支持離れ現象が今後も続くと警告する。世論調査機関リサーチ・アンド・リサーチのペ・ジョンチャン本部長は「政府が経済政策の基調を変更しない限り、自営業者の支持率回復は難しいだろう」との見方を示した。

     韓国統計庁の経済活動人口によると、全就業者のうち自営業者の占める割合は2007年には25.7%(604万8000人)だったが、昨年は21.3%(568万2000人)とやや減少している。しかし韓国の自営業者の割合は、経済協力開発機構(OECD)加盟国37か国・地域のうち5位で依然として高い。

     与党「共に民主党」は、先ごろ発表したクレジットカード手数料の引き下げをはじめ、自営業者の支援策を引き続き整備する方針だ。同党のイ・ヘチャン代表は「加盟店の問題などを十分に扱う予定」と述べた。しかし、現場の自営業者とは温度差があるようだ。
    (中略:ソウル市で靴店を営むキムさん(55)と仁川市内の伝統市場で会ったイさん(43)の話)

    自営業者からは「われわれが虫の息だというのに、文大統領はなぜ北朝鮮のことばかり気にかけているのか」という言葉も頻繁に聞かれた。

     零細事業者団体である小商工人連合会のチェ・スンジェ会長は「現場の状況とかけ離れた『所得主導成長』政策の結果が、最近の支持率に表れている」と指摘した。
    零細事業者は昨年5月の大統領選挙前に「社会的弱者を代弁してきた文大統領が執権すれば、零細自営業者らの暮らしも改善されるだろう」と各地で支持を表明したが、最近は支持離れ現象が続いている。野党「自由韓国党」の金容兌(キム・ヨンテ)事務総長は「全体的な景気後退を構造化して加速する政策を先に推進したため、現場では不満が漏れている」と指摘した。

    キム・ドンハ記者

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<「こんな不況初めて」 自営業者の文大統領支持離れ止まらず>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/03/2018120380063.html

    引用元: ・【韓国】 「我々は虫の息なのに、文大統領は北朝鮮のことばかり」~自営業者の大統領支持離れ止まらず、2か月で60%→37.8%[12/03]

    【ロウソクの炎が燃え広がってるな 【韓国】 「我々は虫の息なのに、文大統領は北朝鮮のことばかり」~自営業者の大統領支持離れ止まらず、2か月で60%→37.8%[12/03] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/05(月) 17:25:33.36 ID:CAP_USER
    韓国国内で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領への「反旗」の動きが起きている。独裁国家・北朝鮮への傾斜を強める文氏に対し、外交官OBや退役軍人らが緊急声明を出し、文政権を痛烈に批判したのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐる文政権の暴走には、ドナルド・トランプ米政権も不信感を強めている。元徴用工をめぐる最高裁の異常判決を受け、日本には韓国への怒りが沸騰している。対日関係の悪化は韓国経済を直撃しかねない。識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と指摘する。

    日本ではほとんど報じられていないが、韓国で先月、注目すべき2つのニュースがあった。外交官OBの有志団体と、韓国軍の退役将官で構成される「星友会」が、それぞれ緊急声明を出したのだ。

     いずれも文政権の北朝鮮政策を非難する内容だが、外交官OBの声明には、タイトルに「弾劾」(=不正や罪科をあばき、責任を追及する)という苛烈な言葉が盛り込まれていた。

     朝鮮半島情勢に詳しい、麗澤大学の西岡力客員教授が解説する。

     「元大使クラス47人の声明は『文在寅政権の国家安保蹂躙(じゅうりん)行為を弾劾する』というタイトルだった。南北首脳会談の『板門店(パンムンジョム)宣言』と『平壌(ピョンヤン)共同宣言』を破棄し、韓米同盟を傷つける行為の中断-などを求めていた」

     9月の南北首脳会談で、文氏と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名した平壌共同宣言では、軍事分野の合意文書が採択された。この文書に従い、韓国と北朝鮮は今月1日、南北の陸海空の境界区域で一切の敵対行為を禁止している。

     退役将官の声明は、この合意文書に反対し、さまざまな問題点を指摘したうえで、改善を求める内容だった。

    これまでも保守派からは文政権を批判する動きが起きていたが、外交官OBや退役将官たちが行動を起こしたのは尋常ではない。

     西岡氏は「文政権が、北朝鮮に軍事問題で譲歩しているので、在野の保守勢力だけでなく、退役将官の集まりや元外交官が立ち上がった。文氏を批判する運動の質が変わってきている」と語る。

     韓国の同盟国である米国も、「北朝鮮の代理人」と化している文政権への不信感を強めている。

    続く。
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181105/soc1811050002-n1.html
    2018.11.5

    ★1が立った日時 2018/11/05(月) 14:56:41.45
    ※前スレ
    【韓国内で非難炸裂!】文大統領“退陣”危機『従北』傾斜に外交官OBら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」[11/5]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541397401/

    引用元: ・【韓国内で非難炸裂!】大統領“退陣”危機『従北』傾斜に外交官OBら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」[11/5] ★2

    【【韓国内で非難炸裂!】大統領“退陣”危機『従北』傾斜に外交官OBら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」[11/5] ★2 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/10/27(土) 09:21:48.73 ID:CAP_USER
    (朝鮮日報日本語版) 【コラム】韓日首脳の「欧州外交戦」

    10/26(金) 21:01配信
    朝鮮日報日本語版

     フランスのマクロン大統領が来年即位を控えた日本の徳仁皇太子(編注・呼称は原文ママ)に祝意を伝えた方法が印象深かった。マクロン大統領は先月、徳仁をベルサイユ宮殿に招き、日本の伝統芸能である能楽を共に鑑賞し、国賓として夕食会でもてなした。これ以上の歓待はないだろう。日本とフランスの友好関係は韓流では揺らがないほど根付いている。パリ日本文化会館の面積は韓国文化院の約9倍にもなり、フランスとの貿易規模は日本が韓国の2倍だ。

     フランスだけでなく、他の欧州主要国との関係でも韓国は日本にはかなわない。それは厳然たる現実だ。スペインは今年、日本との国交樹立150周年を迎える。68年間の韓国との歴史とは深みが異なる。

     アジア欧州会議(ASEM)首脳会議を控え、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相は欧州を相手に「外交戦」を繰り広げた。文大統領は金正恩(キム・ジョンウン)を信じ、「まず北朝鮮への制裁を緩和しよう」と強調し、安倍首相は「国連の対北朝鮮制裁決議の完全な履行が重要だ」と述べた。ところが、文大統領が15日のマクロン大統領との首脳会談で制裁緩和に触れても、マクロン大統領は首を縦には振らなかった。2日後にエリゼ宮を尋ねた安倍首相に対し、マクロン大統領は「対北朝鮮制裁決議の履行が重要だ」と支持を表明した。両首脳は破顔大笑して、親密さをアピールした。

     安倍首相は前日、マドリードでスペインのサンチェス首相と会談し、北朝鮮の核問題について、全面的な支持を取り付けていた。ドイツのメルケル首相、英国のメイ首相の反応も同様だった。結局19日のASEM首脳会議で51カ国の首脳は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)で北朝鮮の核を取り除かなければならないとする声明を出し、文大統領はコーナーに追い詰められた格好となった。

     振り返れば、韓国政府は欧州を軽視していたのではなかろうか。まるでラグビーボールのように不規則に振る舞うトランプ米大統領に比べ、欧州首脳は韓国が合理的に対話できる相手だという期待があったはずだ。米朝が綱引きを繰り広げ、時間を消費する間、欧州で突破口をつくろうという計算もあったはずだ。しかし、徹底的に実利主義の米国よりも欧州は道徳的な妥当性まで厳しく検証するため、かえってややこしい点を見過ごしていたのではないか。

     トランプ大統領は北朝鮮の核問題の解決を自身の成果にしようとしたが、欧州は一歩引いて、より冷徹に見据えている。力が支配する国際社会で北朝鮮問題について、米国よりも前面に出ようという国があるはずもない。結局北朝鮮を信頼するに足りる根拠が持てない欧州首脳の前で、文大統領の努力は無駄骨だった。韓国の大統領が欧州の行く先々で日本の首相にしてやられるようで気分が重かった。

    孫振碩(ソン・ジンソク)パリ特派員

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00001873-chosun-kr

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国の大統領が欧州の行く先々で日本の首相にしてやられたようで気分が重い

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/07(金) 11:19:33.26 ID:CAP_USER
    韓国政府は6日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が開いた「包容国家戦略会議」で、高等学校の無償教育、基礎年金引き上げをはじめとする大規模な福祉、雇用政策を示した。しかし、そのために必要な財源政策は示さず、現実性を欠くと指摘されている。

    政府・与党は「来年下半期には20万人以上の雇用が生まれる」と説明した。雇用状況が改善する時期は、当初の今年末が来年初めに、そして来年下半期へと先送りされている格好だ。

    文大統領は会議の席上、「包容国家は大韓民国の未来ビジョンだ」とした上で、「排除をしない包容は韓国社会が目指す価値と哲学にならなければならない」と指摘した。文大統領は「持続可能な社会のためには、国民の生活に国家が全生涯にわって責任を負わなければならない」と強調した。

    大統領府(青瓦台)は「『包容国家』は文在寅政権の5大国政目標の一つである『皆が享受する包容的福祉国家』を拡張した概念だ」と説明した。経済政策である所得主導成長と共に、社会分野の重要政策として「包容国家」を掲げた格好だ。

    文大統領は「過去1年間、政府は国民のよりよい生活のために『文在寅ケア』『認知症国家責任制』などを推進した。共存する包容国家の第一歩を踏み出したことになる」と述べた。ただ、文大統領は「所得の不平等や二極化はまだ改善しておらず、不平等構造はそのままだ。韓国の現実を親身に考え、反省しなければならない」と述べた。

    文大統領は「全ての国民が安心して暮らせるように社会のセーフティーネットを強化し、公正な社会保障で不平等が次世代に引き継がれないようにすべきだ。労働尊重社会をつくり、性の平等を実現し、国民が1人も差別されずに共に暮らさなければならない」と語った。

    また、文大統領は「世界銀行や国際通貨基金(IMF)など多くの国際機関と他の国々は、成長の恩恵が少数に独占されず、皆にあまねく行き渡る『包容的成長』を主張している」と話した。政府関係者は「所得指標と雇用の不振も一部で表れる中、所得主導成長を『包容国家』が下支えすることになる」と説明した。

    しかし、野党は「所得主導成長の副作用を隠すため、福祉政策を掲げたのではないか」と批判した。

    同日の会議で政府は、高等学校の無償教育、公共賃貸住宅の割合9%達成、※基礎年金の30万ウォン(約2万9500円)への引き上げ、子ども手当導入、週52時間の労働時間確立などを提示した。政府は保健福祉・サービス分野の公共セクターで2022年までに34万人分の雇用を創出することも表明した。しかし、政府が示した政策に対する財源は具体的には示されなかった。

    仁荷大の洪得杓(ホン・ドゥクピョ)名誉教授は「大規模福祉政策に対する財源問題が整理されなければ、中央政府と地方自治体の間で財源の押し付け合いが再び起きかねない」と懸念した。政府関係者は「効果的財源確保のため、追加の会議も開く計画だ」と説明した。


    2018/09/07 10:18
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701080.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701080_2.html

    ※記事中の「基礎年金の30万ウォン」の()内は書き換え

    引用元: ・【朝鮮日報】 経済政策でつまづいた文在寅大統領、今度は大規模福祉政策示す しかし、そのために必要な財源政策は示さず [09/07]

    【【朝鮮日報】 経済政策でつまづいた文在寅大統領、今度は大規模福祉政策示す しかし、そのために必要な財源政策は示さず [09/07] 】の続きを読む

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