まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:大統領

    1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/22(火) 14:24:41.45 ID:CAP_USER
    新年初の閣僚会議終了後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が外交・法務長官、法制処長など何人かの閣僚を別々に呼んだ。この席でムン大統領は日帝強制徴用賠償判決とこれにともなう韓日葛藤に対する自身の立場を説明した。要旨は「徴用被害者に対する賠償は日本企業の問題であって、わが政府が先に立ってはならない」「日本が不当な内政干渉をしている」等だったという。「日本についてさらに強く出なさい」という指針と解釈された。

    一部参席者が「日本企業だけの問題ではなく、これまで、わが政府も徴用被害者問題は解決済みと判断してきた点を考慮する必要がある」という意見を提示したがムン大統領は不動の姿勢だったという。

    数日後、外交部高位幹部が大統領府に上がった。韓日関係管理のために強硬一辺倒の対応を再考する必要がある、と建議するためだった。しかし、大統領府参謀らは「私たちと(大統領に)そんな話はしてみなかったか」とこの幹部を送りかえした。

    強制徴用問題には歴史・法・外交・国民感情が複雑に絡まっている。このため政府内でも意見が様々だ。その中で最も強硬派がムン大統領という。ムン大統領が新年記者会見で「日本がさらに謙虚な立場を持たなければならない」としたことは、それさえも抑制された発言に属する。

    ムン大統領のこの様な「信念」はどこから始まったのだろうか。ある与党要人は「大統領の個人的経験が大きな影響を及ぼしたのだろう」といった。強制徴用被害者が2000年、釜山(プサン)地方裁判所に日本企業を相手に損害賠償訴訟を初めて出した時、ムン大統領は「法務法人釜山」の代表弁護士として代理を務めた。キム・ウェスク法制処長も当時の弁護チームメンバーであった。ムン大統領は「歴史的意味があることだから助けるべきだ」として積極的に乗り出したという。

    その後、18年間の紆余曲折の末、大法院判決で被害者らが救済を受ける道が開かれたので彼の感慨は格別だろう。「弁護士ムン・ジェイン」が「司法判断により妥協なしに日本から受け取るものを受け取ろう」と言うのは一方では当然のことだ。

    しかし「大統領ムン・ジェイン」は弁護士の時とは比較できないほど多様で複雑な変数を考慮しなければならない。ところが周囲の意見を十分に聞いて悩んだという話は聞こえない。「徴用被害者問題は1965年、韓日請求権協定で解決された」という立場を定めたことは2005年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時であった。当時、この決定を下した委員会にムン大統領も民政首席として参加していた。行政府がこれをひっくり返すのは司法府判決とはまた別次元の負担だ。これに対するムン大統領の立場は何か。

    ムン大統領が甘受しようとする韓日関係悪化の「マジノ線」がどこなのかも不明だ。安倍政権が圧迫に屈して私たちが願う謝罪・賠償をするだろうと予想する人は政府内に誰もいない。両国の正面衝突は事実上予定されている。その場合、北核脅威に対応した安保協力に穴は生まれないのか、経済的打撃にはどのように対応するのか、国際世論をどのように我が方に回すのか、責任ある当局者の説明を聞いたことがない。

    「過去の歴史は過去の歴史、未来のための協力は別」というむなしいスローガンがあるだけだ。当初の原因提供は日本がしたが、それでも反省しない日本の態度に私たちみなが怒る。しかし、大統領まで怒るだけで、現実的突破口を探すための水面下の外交をしないなら問題はさらに絡まる。両国首脳が通話でもしそうだが、そのような計画もないという。

    だから多くの外交元老・専門家たちが「日本に容赦ないのは良いがその後の戦略は何か。戦略があるのか」とムン大統領に訊ねているのだ。

    イム・ミンヒョク論説委員
    no title


    ソース:朝鮮日報(韓国語) [太平路]大統領まで日本に怒りだけするべきだろうか
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/01/21/2019012103456.html

    引用元: ・【徴用工問題】 元々の原因は日本にあるのでみな怒るが、大統領まで今後の戦略無しに怒るだけでいいのか[01/22]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/15(火) 15:14:02.56 ID:CAP_USER
    no title


     昨年、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が会見を行った際、ある記者が腰に手を当てて立ち質問したところ、文大統領の支持者らから激しい非難を受けた。「大統領の前でなんという態度だ」「礼儀がなっていない」といった書き込みがネットにあふれた。しかし非難を受けた記者は普段から「親文」として知られていた。その会見では、文大統領の支持者によるネットでの書き込み問題について文大統領に直接質問した別の記者も激しい非難や攻撃を受けた。

     一昨日行われた文大統領の年頭会見で、あるラジオ放送局の記者が突然指名された。慌てたのか自らの所属と氏名を最初に明かすことを忘れた。「経済が低迷し、国民は苦しんでいる。希望を捨てたわけではないが、未来に対する不安が非常に高まっている」と前置きし「大統領は現状を厳しく見ていると強調したが、今の政策の流れを変えず変化をもたらさない理由について知りたい」「その自信はどこから来るのか、その根拠は何か単刀直入に聞きたい」と質問した。すると文大統領の顔色が変わった。

     米国ではこの程度の質問なら攻撃的とは見なされない。かつてクリントン大統領はある記者から「ルインスキー氏のドレスについていた液体はあなたのものか」との質問を受けた。海外の首脳と会談を行った直後にさえセックススキャンダルに関する質問が相次いだ。大統領と記者の間で、見ている者が不安を感じるほど激しいやりとりが行われたこともある。

     文大統領は上記の記者の質問に「すでに30分にわたり説明した。新しい答えが必要とは思えない」として事実上、回答を拒否した。この光景を見た文大統領の支持者らは予想通りこの女性記者に対する非難を始めた。例えば「無礼でぞんざいな言い方だ」から始まり「歴史に残るごみ記者」「もっと勉強してこい」といった個人攻撃も相次いだ。政治家も非難に加わった。この記者はネットで個人情報まで公表された。影響で記者はSNS(会員制交流サイト)のIDを削除した。

     記者は質問が仕事だ。読者や視聴者が聞きたい内容を質問する義務がある。読者や視聴者は国民なので、大統領はこれに回答する義務がある。この記者の質問は非常に適切なものだった。この会見について伝える記事の見出しはどの新聞にも「経済(政策)の基調は変えない」と書かれてあったが、だとすれば大統領にその理由と根拠を尋ねるのは当然のことだ。韓国では大統領の熱烈な支持者が大統領を王のように支え守っている。「記者のくせに王に何を言うか」と言った具合だ。このような人間たちほど自分たちの都合の良いときに「民主主義」「言論の自由」などとうるさく叫ぶ。

    イム・ミンヒョク論説委員

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<【萬物相】王に無礼を働いた罪>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/15/2019011580089.html

    引用元: ・【萬物相】 王に無礼を働いた罪~大統領に質問した記者に激しい非難や攻撃[01/15]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/08/31(金) 23:08:39.00 ID:CAP_USER
    米ニューヨーク証券市場の好調な上昇は驚くほどだ。ナスダック指数は47年の歴史上初めて8000の大台を超えた。S&P500指数も今年に入ってから16回も過去最高値を更新するほど市場に力があふれている。

    何がこうした大規模上昇を生み出したのか。1日後の予断も難しいのが証券市場だが長期間にわたり2300前後で回り「ボックスピ」という自嘲まで出ている韓国の株式市場ととても対照的だ。米国だけではない。米国のように「完全雇用」の評価を受ける日本をはじめ、フランスやドイツなども経済が良い。残念ながら韓国はこの気流に乗れずにいる。

    米証券市場の躍進は基本的に企業の業績が良いためだ。米国経済の好況はトランプ政権の「親企業政策」を抜きにして説明するのは難しい。画期的な法人税引き下げ、自国内雇用保護と海外企業Uターン誘引政策に大統領と企業家の頻繁な会合など企業のやる気を引き出した成果だ。

    この過程でトランプ大統領は徹底して米国の利益、米国企業優先政策を選んだ。彼の「米国優先主義(America first)」は時に世界貿易機関(WTO)が追求してきた開放・公正貿易から外れるという議論も起こしたが、米国企業の保護・育成策という点では異論の余地がない。中国との「通商戦争」を主導するのもそうで、一昨日のメキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)改正合意もそうした事例だ。このためには同じ共和党内の反発まで粘り強く対抗した。

    トルコとの対立のように同盟国とのぎくしゃくした関係も辞さないことに注目する必要がある。要するに米国内の雇用を増やし、米国企業の利益を守り、米国経済に役立つならばどんなことにも耐えるという「実用と国益のリーダーシップ」だ。

    フランスのマクロン大統領の改革への意志も国際的関心事だ。鉄道、公共、教育改革に続き最近では古くさい「日曜日営業許容全国拡大」案を提示した。依然として支持率には気を遣わないという雰囲気がみられる。強い社会主義傾向のフランス人を相手に「自由な労働と消費活動の促進」を力説したフランス与党の声明書は凍りついた韓国の消費・内需市場にも示唆する点が大きい。17カ月来の最低水準に落ち込んだ韓国の8月の消費者心理指数を青瓦台(チョンワデ、大統領府)と与党の「共に民主党」はどのような目で見ているのか。

    日本とドイツも「経済最優先政策」を展開している。執権5年8カ月間に450万件の雇用を作り出した日本の安倍晋三首相の親市場政策は目新しいものでもない。ドイツのメルケル政権も「インダストリー4.0」戦略で新産業育成と雇用拡充を成功裏に組み合わせている。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領と青瓦台参謀、与党議員がこうした国々のリーダーシップを調べることを望む。必要ならば選挙の時の支持グループともやり合わなければならない。労働界といくつかの親与党派の市民団体にしばられ続けては困る。支持率に執着しなくなってこそ経済を生かししっかりとした雇用を作り出せるはずだ。対立増幅型の問題ではなく未来と革新のアジェンダに集中して「Jノミクス政策」を再点検してみることを望む。

    国同士でも二極化がさらに明確になっている。好況を謳歌する経済強国とともに進まなければならない。経済難、雇用大乱を体験する「二流国」の隊列に転落しないか恐ろしい。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    ソース:韓国経済新聞/中央日報日本語版<韓経:【社説】文大統領、米仏を変えたトランプ氏とマクロン氏のリーダーシップに注目すべき>
    https://japanese.joins.com/article/578/244578.html

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535640437/1
    ★1の立った時間:2018/08/30(木) 23:47:17.87

    引用元: ・【韓国】 「二流国」の隊列に転落しないか恐ろしい~文大統領、米・仏大統領のリーダーシップに注目すべき★2[08/30]

    【転落も何も、三流だろ【韓国】 「二流国」の隊列に転落しないか恐ろしい~文大統領、米・仏大統領のリーダーシップに注目すべき★2[08/30] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/12/04(火) 00:23:47.36 ID:CAP_USER
     文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率下落の主な原因として、「20代」「慶尚道地域」「自営業者」の支持離れが指摘されているが、中でも自営業者の支持離れが加速している。

     世論調査機関リアルメーターが3日に発表した世論調査結果で、文大統領の支持率は全体で48.4%だったが、自営業者の文大統領支持率は37.8%にとどまった。10月1日の時点では自営業者の文大統領支持率は60%(全体65.3%)だったため、自営業者の支持率下落幅(-22.2ポイント)は全体の支持率下落幅(-16.9ポイント)より大きかったことになる。同じ期間に慶尚道地域の支持率は20ポイント、20代の支持率は14ポイント、それぞれ下落したが、自営業者の支持率下落が際立っている。韓国ギャラップの調査でも、5月25日の時点では自営業者の支持率が73%と全体支持率(76%)とほぼ同じだったのが、11月30日には40%(全体53%)まで急落した。
    (中略:ソウル市で食堂を営むパクさん(51)とパクさん(78)の話)

     専門家は、このところ自営業者の間で見られる支持離れ現象が今後も続くと警告する。世論調査機関リサーチ・アンド・リサーチのペ・ジョンチャン本部長は「政府が経済政策の基調を変更しない限り、自営業者の支持率回復は難しいだろう」との見方を示した。

     韓国統計庁の経済活動人口によると、全就業者のうち自営業者の占める割合は2007年には25.7%(604万8000人)だったが、昨年は21.3%(568万2000人)とやや減少している。しかし韓国の自営業者の割合は、経済協力開発機構(OECD)加盟国37か国・地域のうち5位で依然として高い。

     与党「共に民主党」は、先ごろ発表したクレジットカード手数料の引き下げをはじめ、自営業者の支援策を引き続き整備する方針だ。同党のイ・ヘチャン代表は「加盟店の問題などを十分に扱う予定」と述べた。しかし、現場の自営業者とは温度差があるようだ。
    (中略:ソウル市で靴店を営むキムさん(55)と仁川市内の伝統市場で会ったイさん(43)の話)

    自営業者からは「われわれが虫の息だというのに、文大統領はなぜ北朝鮮のことばかり気にかけているのか」という言葉も頻繁に聞かれた。

     零細事業者団体である小商工人連合会のチェ・スンジェ会長は「現場の状況とかけ離れた『所得主導成長』政策の結果が、最近の支持率に表れている」と指摘した。
    零細事業者は昨年5月の大統領選挙前に「社会的弱者を代弁してきた文大統領が執権すれば、零細自営業者らの暮らしも改善されるだろう」と各地で支持を表明したが、最近は支持離れ現象が続いている。野党「自由韓国党」の金容兌(キム・ヨンテ)事務総長は「全体的な景気後退を構造化して加速する政策を先に推進したため、現場では不満が漏れている」と指摘した。

    キム・ドンハ記者

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<「こんな不況初めて」 自営業者の文大統領支持離れ止まらず>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/03/2018120380063.html

    引用元: ・【韓国】 「我々は虫の息なのに、文大統領は北朝鮮のことばかり」~自営業者の大統領支持離れ止まらず、2か月で60%→37.8%[12/03]

    【ロウソクの炎が燃え広がってるな 【韓国】 「我々は虫の息なのに、文大統領は北朝鮮のことばかり」~自営業者の大統領支持離れ止まらず、2か月で60%→37.8%[12/03] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/05(月) 17:25:33.36 ID:CAP_USER
    韓国国内で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領への「反旗」の動きが起きている。独裁国家・北朝鮮への傾斜を強める文氏に対し、外交官OBや退役軍人らが緊急声明を出し、文政権を痛烈に批判したのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐる文政権の暴走には、ドナルド・トランプ米政権も不信感を強めている。元徴用工をめぐる最高裁の異常判決を受け、日本には韓国への怒りが沸騰している。対日関係の悪化は韓国経済を直撃しかねない。識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と指摘する。

    日本ではほとんど報じられていないが、韓国で先月、注目すべき2つのニュースがあった。外交官OBの有志団体と、韓国軍の退役将官で構成される「星友会」が、それぞれ緊急声明を出したのだ。

     いずれも文政権の北朝鮮政策を非難する内容だが、外交官OBの声明には、タイトルに「弾劾」(=不正や罪科をあばき、責任を追及する)という苛烈な言葉が盛り込まれていた。

     朝鮮半島情勢に詳しい、麗澤大学の西岡力客員教授が解説する。

     「元大使クラス47人の声明は『文在寅政権の国家安保蹂躙(じゅうりん)行為を弾劾する』というタイトルだった。南北首脳会談の『板門店(パンムンジョム)宣言』と『平壌(ピョンヤン)共同宣言』を破棄し、韓米同盟を傷つける行為の中断-などを求めていた」

     9月の南北首脳会談で、文氏と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名した平壌共同宣言では、軍事分野の合意文書が採択された。この文書に従い、韓国と北朝鮮は今月1日、南北の陸海空の境界区域で一切の敵対行為を禁止している。

     退役将官の声明は、この合意文書に反対し、さまざまな問題点を指摘したうえで、改善を求める内容だった。

    これまでも保守派からは文政権を批判する動きが起きていたが、外交官OBや退役将官たちが行動を起こしたのは尋常ではない。

     西岡氏は「文政権が、北朝鮮に軍事問題で譲歩しているので、在野の保守勢力だけでなく、退役将官の集まりや元外交官が立ち上がった。文氏を批判する運動の質が変わってきている」と語る。

     韓国の同盟国である米国も、「北朝鮮の代理人」と化している文政権への不信感を強めている。

    続く。
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181105/soc1811050002-n1.html
    2018.11.5

    ★1が立った日時 2018/11/05(月) 14:56:41.45
    ※前スレ
    【韓国内で非難炸裂!】文大統領“退陣”危機『従北』傾斜に外交官OBら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」[11/5]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541397401/

    引用元: ・【韓国内で非難炸裂!】大統領“退陣”危機『従北』傾斜に外交官OBら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」[11/5] ★2

    【【韓国内で非難炸裂!】大統領“退陣”危機『従北』傾斜に外交官OBら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」[11/5] ★2 】の続きを読む

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