韓国大法院に今年9月、一通の公文書が届いた。標題は「一目で見る政府2019」。経済協力開発機構（OECD）が加盟37カ国を対象に各国の司法機関に対する信頼度を調べ、ランキングを付けた調査結果の草案だった。韓国は最下位だった。OECDが加盟国ごとに国民1000人に「裁判所を信頼するか」を尋ねた設問で、「信頼する」との回答は韓国が最も少なかった。

大法院は大騒ぎになった。裁判所関係者は「（大法院の）幹部の間で韓国の順位をどうにかして削除すべきだ」という話が出た。大法院は9月中旬、外交部を通じ、OECD本部に異議を申し立てた。異議は質問事項が正確ではないという趣旨だった。OECDは司法機関への信頼度を調べる際、「韓国の司法システムと裁判所を信頼するか」と尋ねたが、「司法システム」には裁判所だけでなく、検察や刑務当局も含まれるため、裁判所だけに限った信頼度調査とは言えないというものだった。大法院関係者は「裁判所と検察でどちらの信頼度が低いのかあいまいだ」と話した。大法院の問題提起を受け、OECDは近く発行予定の最終報告書の司法機関信頼度ランキングから韓国を除外する方針とされる。

大法院は異議申し立てには一理ある。ドイツなど欧州の多くの国々では韓国とは異なり、法務省傘下に裁判所と検察がある。OECDはその点に考慮し、2012年12月から2－3年に1回、加盟国の司法機関の信頼度を調査する際、「裁判所」と検察が含まれると解釈可能な「司法システム」に対する信頼度も同時に尋ねる設問にした。

論争を受け、2年前にもOECDの司法信頼度調査から韓国が除外された。大法院関係者によると、梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長の時代の17年にも大法院がOECDに同様の異議を申し立て、結局最終報告書から韓国が除外されたと説明した。当時韓国の裁判所に対する信頼度は最下位ではなかったが、下位圏だったとされる。

ただ、今年の調査が示唆する点は大きいとの指摘も多く聞かれる。金命洙（キム・ミョンス）大法院長は17年9月の就任以降、司法改革を目指した。司法行政権乱用疑惑を調べるとして、前任大法院長の時代に要職に就いていた判事に大規模な「積弊清算」作業を展開した。その過程で100人を超える判事が検察の取り調べを受け、判事数十人が懲戒された。名分は「司法の信頼回復」だった。しかし、その2年間の人的な清算が裁判所の信頼回復ではなく、信頼低下につながった格好だ。

過去2年間の「司法積弊清算」を主導した勢力が進歩傾向の判事サークルであるウリ法（我々の法）研究会と国際人権法研究会である点も信頼低下に少なからず影響を与えたとみられている。両組織に所属する判事は、「梁承泰行政処」の判事に対する3回の独自調査、弾劾の働き掛けで先頭に立った。金命洙大法院長は両研究会の会長を歴任した人物だ。


2019/11/10 06:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880167.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880167_2.html

北朝鮮住民２人を韓国政府が追放し国際法違反議論が続く中、北朝鮮住民を韓国国籍者と認定した大法院（最高裁）の判例が注目されている。

大法院は１９９６年、北朝鮮の公民証を所持し中国を経て韓国に入国した北朝鮮住民のイ・ヨンスンさんが法務部ソウル外国人保護所の強制退去命令に不服として提起した処分無効確認訴訟で原告勝訴の判決を下した原審を確定した。

イさんは１９６０年ごろに北朝鮮から中国に渡り、駐中北朝鮮大使館から海外公民証の発給を受けた。９２年の韓国入国時は不正に発給を受けた中国の旅券を利用し、法務部は違法入国外国人と見なして強制退去を命令した。当時大法院は「北朝鮮国籍者であっても憲法上北朝鮮はやはり韓国の領土に属する韓半島（朝鮮半島）の一部であり大韓民国の主権が及ぶとみることができる」と判示した。裁判所はまた「イさんが不正に発給を受けた中国の旅券を持っていたという点ひとつだけで中国国籍取得者とはみられない。したがってイさんは依然として韓国国民としての地位を持つ」と説明した。当時の大法院判決は韓国の領土を「韓半島と附属島しょ」と規定した憲法第３条を援用した。

統一部は「彼らは殺人など重大な非政治的犯罪で保護対象ではなく国際法上難民と認定できないと判断した」とした。だが９６年の大法院判決からみると自国民に対し難民かどうかを検討するという論理的誤謬という批判を呼びかねない。峨山（アサン）政策研究院のコ・ミョンホン研究委員は「現政権が脱北者を事実上海外難民として対応するとしたもの」と指摘した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/259603?servcode=500&sectcode=510
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.14 13:14

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が与野党５党代表に会って「日本の強制徴用に対する大法院（最高裁）判決を尊重しなければなければならないと思う」と述べた。文大統領は経済法案と選挙制改革に関連しても国会が迅速に動くことを呼びかけた。

文大統領は１０日、青瓦台（チ ンワデ、大統領府）で行われた与野党５党代表との晩餐会で日本の貿易報復の解決法について議論していたところ「韓国政府は最高裁判決を尊重しなければならない」としてこのように話したと正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表が聯合ニュースとの通話で明らかにした。

文大統領は「日本の経済侵奪と軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題は超党派的に協力する必要がある」として「ＧＳＯＭＩＡ問題のような場合は原則的なものではないか」と話したと沈代表は伝えた。

文大統領は「北朝鮮と米国の会談が失敗すれば局面が早く変わる可能性があるため、金剛山（クムガンサン）観光問題も制裁を迂回する方式で再開の立場を発表するなどの措置が必要だ」という沈代表の指摘に「北朝鮮と米国の会談が最初から決裂したりすると措置を取ったはずだが、北朝鮮と米国の会談が行われ米国が歩調を合わせてほしいと求めるからここまで来ることになった」と明らかにした。また「北朝鮮と米国の会談も時間が多くないというのは共感する」と述べた。

文大統領は経済問題に関して「今の弾力勤務制６カ月延長のようなものはちょっと労働界でも受け入れてくれないと」と述べ、「与野党が経済を心配するのは共通したことだから経済関連法案を迅速に処理してほしい」と呼びかけたと沈代表は話した。

文大統領は選挙制の改革に対しては「与党・野党・政府の常設国政協議体を発足して与野党が選挙制の改革に合意した」とし「国会がこの問題を協議して処理してほしい」と述べたと民主平和党の鄭東泳（チ ン・ドンヨン）代表が会合後記者会見で伝えた。

さらに、「選挙制改革に最も積極的な人は私だった」として「ただし、国会が国民から信頼を得られず（選挙制の改革に）困難があるようだ」と明らかにしたと鄭代表は話した。

文大統領はこの日午後６時ごろ、与野党代表を青瓦台内大統領官邸に招いて２時間５５分間晩餐会を行った。文大統領は今まで計５回にわたって与野党代表を青瓦台に招待したが、宿舎である官邸に呼んだのは今回が初めてだった。

文大統領は母親の死去で弔問を来た与野党代表に感謝の意を伝えてそれに似合った礼遇をしたと伝えられた。青瓦台は従来と違い会合も全面非公開で行った。

文大統領と与野党代表の青瓦台会合は日本の輸出規制措置の対応策を話し合うために行った７月１８日会合以降１１５日ぶりだ。

晩餐会には共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表、自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表、正しい未来党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表、正義党の沈相ジョン代表、民主平和党の鄭東泳代表が全員参加した。文大統領と党代表以外に盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長だけが同席したと伝えられた。


中央日報/中央日報日本語版　2019.11.11 07:40
https://japanese.joins.com/JArticle/259437?servcode=200&sectcode=200

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