まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:大法院

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/10(日) 08:56:25.03 ID:CAP_USER
    韓国大法院に今年9月、一通の公文書が届いた。標題は「一目で見る政府2019」。経済協力開発機構(OECD)が加盟37カ国を対象に各国の司法機関に対する信頼度を調べ、ランキングを付けた調査結果の草案だった。韓国は最下位だった。OECDが加盟国ごとに国民1000人に「裁判所を信頼するか」を尋ねた設問で、「信頼する」との回答は韓国が最も少なかった。

    大法院は大騒ぎになった。裁判所関係者は「(大法院の)幹部の間で韓国の順位をどうにかして削除すべきだ」という話が出た。大法院は9月中旬、外交部を通じ、OECD本部に異議を申し立てた。異議は質問事項が正確ではないという趣旨だった。OECDは司法機関への信頼度を調べる際、「韓国の司法システムと裁判所を信頼するか」と尋ねたが、「司法システム」には裁判所だけでなく、検察や刑務当局も含まれるため、裁判所だけに限った信頼度調査とは言えないというものだった。大法院関係者は「裁判所と検察でどちらの信頼度が低いのかあいまいだ」と話した。大法院の問題提起を受け、OECDは近く発行予定の最終報告書の司法機関信頼度ランキングから韓国を除外する方針とされる。

    大法院は異議申し立てには一理ある。ドイツなど欧州の多くの国々では韓国とは異なり、法務省傘下に裁判所と検察がある。OECDはその点に考慮し、2012年12月から2-3年に1回、加盟国の司法機関の信頼度を調査する際、「裁判所」と検察が含まれると解釈可能な「司法システム」に対する信頼度も同時に尋ねる設問にした。

    論争を受け、2年前にもOECDの司法信頼度調査から韓国が除外された。大法院関係者によると、梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長の時代の17年にも大法院がOECDに同様の異議を申し立て、結局最終報告書から韓国が除外されたと説明した。当時韓国の裁判所に対する信頼度は最下位ではなかったが、下位圏だったとされる。

    ただ、今年の調査が示唆する点は大きいとの指摘も多く聞かれる。金命洙(キム・ミョンス)大法院長は17年9月の就任以降、司法改革を目指した。司法行政権乱用疑惑を調べるとして、前任大法院長の時代に要職に就いていた判事に大規模な「積弊清算」作業を展開した。その過程で100人を超える判事が検察の取り調べを受け、判事数十人が懲戒された。名分は「司法の信頼回復」だった。しかし、その2年間の人的な清算が裁判所の信頼回復ではなく、信頼低下につながった格好だ。

    過去2年間の「司法積弊清算」を主導した勢力が進歩傾向の判事サークルであるウリ法(我々の法)研究会と国際人権法研究会である点も信頼低下に少なからず影響を与えたとみられている。両組織に所属する判事は、「梁承泰行政処」の判事に対する3回の独自調査、弾劾の働き掛けで先頭に立った。金命洙大法院長は両研究会の会長を歴任した人物だ。


    2019/11/10 06:08
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880167.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880167_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 司法機関への信頼度OECD最下位、韓国大法院で大騒動に [11/10]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/14(木) 15:27:26.70 ID:CAP_USER
    北朝鮮住民2人を韓国政府が追放し国際法違反議論が続く中、北朝鮮住民を韓国国籍者と認定した大法院(最高裁)の判例が注目されている。

    大法院は1996年、北朝鮮の公民証を所持し中国を経て韓国に入国した北朝鮮住民のイ・ヨンスンさんが法務部ソウル外国人保護所の強制退去命令に不服として提起した処分無効確認訴訟で原告勝訴の判決を下した原審を確定した。

    イさんは1960年ごろに北朝鮮から中国に渡り、駐中北朝鮮大使館から海外公民証の発給を受けた。92年の韓国入国時は不正に発給を受けた中国の旅券を利用し、法務部は違法入国外国人と見なして強制退去を命令した。当時大法院は「北朝鮮国籍者であっても憲法上北朝鮮はやはり韓国の領土に属する韓半島(朝鮮半島)の一部であり大韓民国の主権が及ぶとみることができる」と判示した。裁判所はまた「イさんが不正に発給を受けた中国の旅券を持っていたという点ひとつだけで中国国籍取得者とはみられない。したがってイさんは依然として韓国国民としての地位を持つ」と説明した。当時の大法院判決は韓国の領土を「韓半島と附属島しょ」と規定した憲法第3条を援用した。

    統一部は「彼らは殺人など重大な非政治的犯罪で保護対象ではなく国際法上難民と認定できないと判断した」とした。だが96年の大法院判決からみると自国民に対し難民かどうかを検討するという論理的誤謬という批判を呼びかねない。峨山(アサン)政策研究院のコ・ミョンホン研究委員は「現政権が脱北者を事実上海外難民として対応するとしたもの」と指摘した。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259603?servcode=500&sectcode=510
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.14 13:14

    引用元: ・【韓国大法院(最高裁)】1996年判例「北朝鮮も憲法上韓国の領土…北住民も国民」[11/14]

    【北朝鮮の分も韓国が預かって【韓国大法院(最高裁)】1996年判例「北朝鮮も憲法上韓国の領土…北住民も国民」[11/14] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/11(月) 08:53:07.35 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が与野党5党代表に会って「日本の強制徴用に対する大法院(最高裁)判決を尊重しなければなければならないと思う」と述べた。文大統領は経済法案と選挙制改革に関連しても国会が迅速に動くことを呼びかけた。

    文大統領は10日、青瓦台(チ ンワデ、大統領府)で行われた与野党5党代表との晩餐会で日本の貿易報復の解決法について議論していたところ「韓国政府は最高裁判決を尊重しなければならない」としてこのように話したと正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表が聯合ニュースとの通話で明らかにした。

    文大統領は「日本の経済侵奪と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題は超党派的に協力する必要がある」として「GSOMIA問題のような場合は原則的なものではないか」と話したと沈代表は伝えた。

    文大統領は「北朝鮮と米国の会談が失敗すれば局面が早く変わる可能性があるため、金剛山(クムガンサン)観光問題も制裁を迂回する方式で再開の立場を発表するなどの措置が必要だ」という沈代表の指摘に「北朝鮮と米国の会談が最初から決裂したりすると措置を取ったはずだが、北朝鮮と米国の会談が行われ米国が歩調を合わせてほしいと求めるからここまで来ることになった」と明らかにした。また「北朝鮮と米国の会談も時間が多くないというのは共感する」と述べた。

    文大統領は経済問題に関して「今の弾力勤務制6カ月延長のようなものはちょっと労働界でも受け入れてくれないと」と述べ、「与野党が経済を心配するのは共通したことだから経済関連法案を迅速に処理してほしい」と呼びかけたと沈代表は話した。

    文大統領は選挙制の改革に対しては「与党・野党・政府の常設国政協議体を発足して与野党が選挙制の改革に合意した」とし「国会がこの問題を協議して処理してほしい」と述べたと民主平和党の鄭東泳(チ ン・ドンヨン)代表が会合後記者会見で伝えた。

    さらに、「選挙制改革に最も積極的な人は私だった」として「ただし、国会が国民から信頼を得られず(選挙制の改革に)困難があるようだ」と明らかにしたと鄭代表は話した。

    文大統領はこの日午後6時ごろ、与野党代表を青瓦台内大統領官邸に招いて2時間55分間晩餐会を行った。文大統領は今まで計5回にわたって与野党代表を青瓦台に招待したが、宿舎である官邸に呼んだのは今回が初めてだった。

    文大統領は母親の死去で弔問を来た与野党代表に感謝の意を伝えてそれに似合った礼遇をしたと伝えられた。青瓦台は従来と違い会合も全面非公開で行った。

    文大統領と与野党代表の青瓦台会合は日本の輸出規制措置の対応策を話し合うために行った7月18日会合以降115日ぶりだ。

    晩餐会には共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表、自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表、正しい未来党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表、正義党の沈相ジョン代表、民主平和党の鄭東泳代表が全員参加した。文大統領と党代表以外に盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長だけが同席したと伝えられた。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.11 07:40
    https://japanese.joins.com/JArticle/259437?servcode=200&sectcode=200

    関連スレ
    【中央日報】 文大統領が日本に賠償要求しないと明らかにしよう [11/11]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573428461/

    引用元: ・【文大統領】 与野党5党代表と会合 「強制徴用の大法院判決を尊重しなければ」 [11/11]

    【頭相当いかれている【文大統領】 与野党5党代表と会合 「強制徴用の大法院判決を尊重しなければ」 [11/11] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2017/10/04(水) 09:15:45.33 ID:CAP_USER
    【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者の高齢化が進み、賠償を受けられないまま亡くなる被害者が増えている。

     韓国行政安全部の過去史関連業務支援団によると、政府から医療支援金の支給を受けている徴用被害者は現在6570人で、4年前(1万3854人)の半分以下に減少した。

     これについて、韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は、医療支援金受給者は生存中の徴用被害者の一部に過ぎないが、80~90代の被害者が次々と亡くなっていることを証明していると指摘した。

     同団体の李国彦(イ・グクオン)代表は、高齢の被害者たちが日本の戦犯企業に法的責任を問う訴訟への参加について「いつ結論がでるか分からない」と落胆するケースが多いとした上で、「これまで訴訟に乗り出した人は遺族を含めても1000人余りに過ぎない」と説明した。

     また、「裁判の速度が遅ければ戦犯企業だけが有利になる。大法院(最高裁)が迅速な判断を下すべきだ」と指摘した。

     同団体によると、徴用被害者5人が2000年に三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟は17年間も続き、原告は全員他界した。

     被害者4人が05年に新日本製鉄(現新日本住金)を相手取り起こした訴訟は、13年7月にソウル高裁で勝訴したが被告側が上告。原告のうち2人は大法院の判決が出る前に亡くなった。

     韓国で進められている強制徴用関連の訴訟は15件で、このうち3件は大法院の判決を待っている。今まで大法院の判決が下された強制徴用関連の訴訟はない。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/04/2017100400198.html

    引用元: ・【韓国】高齢化進む強制徴用被害者 賠償まで道のり遠く

    【【何チンタラやってんの(笑】高齢化進む強制徴用被害者「裁判の速度が遅ければ戦犯企業だけが有利。大法院が迅速な判断を下すべき」】の続きを読む

    1: 白井黒子◆KuRokoMU3c 2014/11/17(月)19:33:42 ID:???
    死体未発見『真実糾明推定』事件に国家賠償責任認定
    霊岩(ヨンアム)民間人犠牲事件被害者損害賠償訴訟最高裁で勝訴確定


    死体未発見などを理由に真実・和解のための過去の歴史整理委員会で真実糾明推定決定をした過去の歴史事件に対して国家賠償責任を認めた大法院判決が下されてきた。

    大法院3部(主審ミン・イルヨン最高裁判事)は16日、パルチザンに協力したり左翼活動をしたという疑惑で引きずられて行って亡くなったイ某(死亡当時35才)さんの子供3人が国家を相手に出した損害賠償訴訟上告審で国家の上告を棄却したと明らかにした。

    これに伴い、国家は子供3人に全1億4千万ウォン余りの損害賠償金を支給しろとの控訴審判決が確定した。

    真実和解委はイ氏が軍警に連行された後行方不明になった事実は認めながらも死体の収拾がされない点などを根拠に2010年6月真実糾明推定決定をした。

    過去の歴史事件犠牲者に対して真実糾明決定された事件と関連して国家賠償責任を認めた判決はあったが、行方不明などで死体が収拾することができず真実糾明推定決定された事件に対して国家賠償責任を認めた大法院判決は珍しいと知らされた。

    1審裁判所も原告敗訴判決をしたが、控訴審裁判所は関連者の証言などに基づいて去る7月に原告一部勝訴判決をした。

    控訴審裁判所である光州(クァンジュ)高裁民事2部(ソ・テファン部長判事)は「イ氏が殺害された事実を直接目撃した人はないが、血だらけの状態で霊岩(ヨンアム)警察署グンソ支署に連行された点、2時間ほど拷問された点、警察によって引きずられて行った後失踪した点などを総合すれば警察に殺害されたと見られる」と判断した。

    特に『キム刑事』と『ユ刑事』が塀のそばでイ氏を殺したと対話するのを直接聞いたという証人陳述の信憑性が大きく認められた。

    イ氏は1949年8月頃、光州(クァンジュ)に住む友達の家に隠れていて兵士に連行されてグンソ支署に身柄を渡されて殺害された。

    当時霊岩(ヨンアム)一帯ではパルチザン活動が活発で警察が住民をパルチザン協力者、左翼容疑者と取り調べて調査している間殺害する事件が発生することもあった。

    デイリー韓国(韓国語)
    http://daily.hankooki.com/lpage/society/201411/dh20141116110113137780.htm

    引用元: ・【韓国】大法院、死体未発見の『真実糾明推定』事件に国家賠償責任を認定[11/16]

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