過去最大の利益を上げている韓国銀行業界では「条件が良い間に去ろう」という希望退職者が相次いでいる。第二の人生を設計しようとする社会的ムードもあり、先月から今月末までKB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協の大手5行だけで3000人以上が職場を去ると予想されている。

　金融業界によると、KB国民銀行では今月初めまでに730人余りが希望退職を申請した。昨年（674人）を上回る水準だ。特別退職金（月平均給与最大3－5カ月分）と教育資金（１学期当たり350万ウォン＝37万2000円＝ずつ最大8学期）などの条件が昨年とほぼ同水準だったにもかかわらず、予想より多くの応募があった。

　10日までに希望退職を受け付けている新韓銀行も申請者が急増するとみている。昨年とは異なり、今年は対象を副支店長以下まで、年齢を満44歳にまで拡大したためだ。先月希望退職募集を終えたNH農協銀行の場合、2021年（427人）より60人以上多い493人が退職した。満40歳まで対象年齢を拡大したウリィ銀行でも希望退職者が増えると予想される。金融業界は今年、大手5行の希望退職者が昨年（2244人）を1000人近く上回ると見込んでいる。

　希望退職の急増は銀行と銀行員のニーズが一致したためとみられている。銀行は行員構成を効率化するため、対象年齢を引き下げて大規模に希望退職を募集し、銀行員は希望退職条件が良い時に辞め、新たな挑戦を目指そうとしている。市中銀行副支店長級が希望退職すれば特別退職金を含め4億－5億ウォンを受け取れるという。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/01/10 08:21
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/10/2023011080012.html

【水原聯合ニュース】韓国の水原地検は17日、下着メーカー大手のサンバンウルグループが米ドルを中国に不正に持ち出した疑いで同社を家宅捜索した。

　検察は2019年にサンバンウルとグループ会社の社員数十人が中国に出国した際、本の間に現金を隠す方法で数十億ウォン（約数億円）の米ドルを不正に持ち出したとみて、外国為替取引法違反と財産国外逃避罪の疑いで捜査している。

　外国為替取引規定によると、米ドルで1万ドル（現在のレートで約148万円）を超える外貨を海外に持ち出す際は税関に申告しなければならない。

　米ドルが持ち出された時期と、サンバンウルが中国・瀋陽で北朝鮮側の朝鮮アジア太平洋平和委員会、北朝鮮の対韓国経済協力窓口である民族経済協力連合会と経済協力事業関連の合意書を作成した時期が重なることから、検察は持ち出された米ドルが北朝鮮に流れたとみて捜査を進めているという。

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10/17(月) 10:58配信
聯合ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/53f9f65b4fa0212756755b4fb1f8c92c0e6a5489

現代オイルバンク、ハンファソリューション、SKハイニックスなどが、投資計画を相次いで白紙化した。高為替レート·高物価·高金利の「3高」風が吹き込んで収益性が悪化し、資金調達費用が急騰したためだ。企業を巡る投資環境が日増しに悪化しており、投資計画を諦める企業はさらに増える見通しだ。

27日、韓国金融監督院（金監院）によると、現代オイルバンクは、忠清南道瑞山の大山工場に3600億ウォン（約360億円）を投じて推進する原油精製設備（CDU）·減圧蒸留器（VDU）設備投資を電撃中断したと公示した。 CDU·VDUは、原油を沸かしてガソリン·軽油·中質軽油などの精製油を生産する中核設備だ。

同社は2019年、これらの設備への投資を決めた。しかし、2020年に新型コロナウイルスが拡散すると、投資時点を延ばしてきたが、今回の計画を電撃撤回した。現代オイルバンク関係者は「原材料価格と人件費が暴騰し、工事を継続しにくい環境が造成された」として「収益性もますます悪くなるうえに今後、原材料市場を合理的に予測しにくくなったのも投資をあきらめた背景になった」と話した。

ハンファソリューションも、1600億ウォン（約160億円）を投じる硝酸誘導品(DNT)生産工場設立計画をやめると7日電撃発表した。DNTは、家具内装材·自動車シート用ポリウレタン原料だ。同社関係者は「各種原材料価格が急騰し投資費が予想水準を上回った」として「ロシア·ウクライナ戦争などで原材料調達条件も悪くなり投資を撤回する」と説明した。

SKハイニックスも6月、忠清北道清州のM17半導体工場増設を保留した。半導体メモリー市場が低迷するとの観測が出ている上、物価が高騰し、投資費が膨らむ懸念が働いた。

買収合併（M&A）作業も、支障をきたしている。未来アセット資産運用は前日、ソウル汝矣島（ヨイド）の国際金融センター（IFC）買収計画を電撃撤回した。 未来アセット資産運用は5月、IFCを4兆1000億ウォンで買収することにし、優先交渉対象者に選定された。 しかし、高騰する金利で買収代金の調達が難航し、買収手続きを中止した。

企業が投資を中止するのは、経営環境をめぐっている金利、為替レート、物価が軒並み急騰したためだ。優良企業の調達金利である社債AA-等級金利（無保証3年物基準）は同日午前、前日より0.081%ポイント下がった年5.447%で取引された。最近の急騰を受け、ワンテンポ休む様子を見せたが、依然として年5%台を上回っている。 前日には年5.528%で、年中最高値を更新した。昨年の最低値（2021年8月19日·年1.790%）と比べると、13か月ぶりに金利が3倍以上高くなった。このように金利急騰で企業の資金調達費用が増え、投資心理が凍りついているという分析が出ている。

ウォン·ドル為替レートも高止まりしている。前日の為替相場は22ウォン安ドル高の1431ウォン30銭で取引を終えた。この日は9ウォン80銭下がった1421ウォン50銭で取引を終えたが、依然として1400ウォンを上回っている。ウォン安ドル高が進むと、ウォンに換算した原材料導入費用が上昇する。設備と原材料を輸入する企業は直撃弾を受けることになる。外貨負債の多い企業は財務上の負担が大きくなる。

「3高現象」が日増しに深刻化し、企業の体感景気も冷え込んでいる。全国経済人連合会（全経連）が集計した10月の企業景気実査指数（BSI）の展望値は89.6と集計された。BSIが100より低ければ、前月より景気が悪くなると期待しているという意味だ。同指数は9月の95.8から1ヵ月ぶりに80ポイント台に落ち込んだ。企業体感景気が悪化し、投資をさらに減らすだろうという観測が出ている。

記者 キム・イクファン lovepen@hankyung.com

9/27(火) 21:15配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/8eea89ae93200366a08149717e98384f85426e38