まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/20(木) 12:31:20.43 ID:CAP_USER
    ※韓国日報の元記事(韓国語) 2019.06.19 04:40
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/201906181734051952


    2019年6月19日、韓国日報によると、米金融大手ゴールドマン・サックスやフィッチが今年の韓国の成長率見通しを下方修正した。記事は「これまでの成長率見通しを固守しているのは韓国政府だけ」と伝えている。

    記事によると、ゴールドマン・サックスは同日、韓国の金融市場に対する分析報告書を発表し、今年の韓国の経済成長率見通しを従来の2.3%から2.1%に下方修正した。

    今年4~6月期の成長率(前期対比)見通しも1.1%から0.9%に、また米中貿易摩擦による緊張が来年初めまで高まるものと予測し、2020年の成長率見通しも2.5%から2.3%に下方修正した。

    主な理由は「韓国の輸出の主力である半導体価格の底打ち時期が予想より遅くなるという予想が出たため」という。

    英格付け会社フィッチ・レーティングスも同日「2019年6月の世界経済見通し」報告書で、韓国の今年の経済成長率見通しを2.5%から2.0%に下方修正した。

    フィッチは「今年1~3月期の成長率が予想外に前期比0.4%急減した」とし、「中国の成長鈍化と貿易紛争の影響で輸出が圧迫を受け、特に半導体価格が急落して利益が減った」と指摘。

    ただし「内需促進のための財政政策支援により、今年下半期から経済が回復する可能性がある」と予想したという。

    記事は「この他にもグローバル機関の大半が韓国の今年の成長率見通しを2%台序盤まで引き下げたが、韓国政府だけが従来の成長率(2.6%~2.7%)を維持している」と伝えている。韓国内でも韓国開発研究院(KDI)と韓国金融研究院が2.4%、LG経済研究院が2.3%、韓国経済研究院と資本市場研究院が2.2%へと引き下げたという。

    これを受け、韓国のネット上では

    「無能な従北政権の扇動、税金の無駄遣い、企業への圧迫、外交孤立…。ひどい政権だ」
    「政府はトランプのせい、米中貿易摩擦のせい、半導体のせい、何でも他人のせいにする。韓国がかつての世界的な金融危機を感じられないのは、李明博(イ・ミョンバク)元大統領の対応が良かったおかげということを忘れないで」
    「それでもきっと文大統領はこう話すだろう『経済は良くなっているではないか。長官らが頑張ってくれていると思う』」

    など文政権の責任を問う意見が目立ち、中には

    「このままだと1%台になるのでは。文政権も問題だけど、もっと悪いのはたいこ持ちの文派の人たち」との声や、
    「マイナスにならないだけいいと思わなきゃ(笑)」

    と皮肉の交じった声も寄せられている。


    2019年6月20日(木) 12時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b231589-s0-c20-d0127.html

    引用元: ・【経済】 韓国政府以外はみんな…大手フィッチも韓国の成長率見通しを引き下げ=韓国ネットから苦情殺到 [06/20]

    【何が成長してるんだろう? 【経済】 韓国政府以外はみんな…大手フィッチも韓国の成長率見通しを引き下げ=韓国ネットから苦情殺到 [06/20] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/20(月) 15:57:02.35 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が15日から3日間の日程で訪日し、携帯大手のNTTドコモ、KDDIの経営陣と次世代通信規格「5G」を巡って意見交換した。財界関係者が19日、明らかにした。

    李氏は両社と、来年に本格的な商用化が始まる5G市場をリードし、サービスを定着させるために協力を強化することで一致したという。また、東京・原宿に3月にオープンしたスマートフォン(スマホ)のショールーム「Galaxy Harajuku(ギャラクシーハラジュク)」を視察し、日本のユーザーの反応を確かめた。

    サムスン電子は昨年10月、NECと5G用の基地局の技術開発と営業で提携することに合意するなど、日本の5G市場に積極的に参入している。2020年の東京五輪を控え、五輪スポンサーとして支援計画も発表している。

     業界関係者は今回の李氏の訪日について、「日本の移動通信会社との協力を通じて5Gネットワーク事業拡大の基盤をつくるとともに、ギャラクシーシリーズのスマホのシェア上昇に弾みをつけるため」と説明した。

     李氏の海外出張は今年4回目。朴槿恵(パク・クネ)前大統領への収賄事件で昨年2月の控訴審で執行猶予付き判決を受けて釈放されて以降、積極的に海外出張を行っている。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190519000100882
    聯合ニュース 2019.05.19 10:20

    https://i.imgur.com/npuyuTb.jpg
    サムスン電子の李在鎔副会長(コラージュ)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【聯合ニュース】サムスントップ訪日 携帯大手2社と5Gで協力強化へ[5/20]

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/05/12(土) 18:32:20.35 ID:CAP_USER
    ◆韓国トップの仮想通貨取引所が詐欺の疑いで家宅捜索 韓国相場が暴落し日本相場にも影響

    韓国トップの仮想通貨取引所Upbit(アップビット)が詐欺の疑いで10日、11日にかけて検察が家宅捜索をおを行った。
    運営会社はコンピューターを操作し仮想通貨の価格を操作し投資家を騙した疑い。

    検察は10日、11日の2日間の家宅捜索で仮想通貨のコインウォレットを持たずに取引を行ったという疑いがあるコンピューターのハードディスクと会計帳簿を押収した。
    またCEOを既に身柄を拘束されている。

    Upbitは韓国最大の仮想通貨取引所である。
    今回の報道を受けて韓国の仮想通貨の値が下落しており、日本の相場にも影響が出ている。
    韓国の仮想通貨取引所と言えば昨年12月にユービットがハッキングにあい、運営会社である株式会社ヤビアンは破産手続きしたことがわかった。

    写真:no title


    ゴゴ通信 2018/05/11 19:40:22
    http://gogotsu.com/archives/39642

    引用元: ・【韓国】仮想通貨大手取引所が詐欺の疑いで家宅捜索…韓国相場が暴落し日本相場にも影響[05/12]

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    1: ばーど ★ 2018/05/08(火) 02:00:37.55 ID:CAP_USER9
    ※たまたまスレです

    【上海時事】米政府の制裁で経営危機に直面している中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)が、中国国内でスマートフォンのインターネット通販を停止したことが7日、明らかになった。

    自社運営サイトのほか、中国電子商取引(EC)最大手、阿里巴巴(アリババ)集団のECサイト「天猫(Tモール)」でも、ZTE公式サイトは「更新中」の状態。スマホなどすべての情報端末が購入できなくなった。

    中国ニュースサイト、新浪新聞によると、ZTEは米グーグルの携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の更新サービスの提供も打ち切ったという。

    (2018/05/07-14:46)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050700612&g=int

    引用元: ・【中国】中国通信機器大手ZTE、スマホ通販停止 公式サイトが利用不能に 米政府の制裁で経営危機

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    1: 荒波φ ★ 2018/04/11(水) 09:06:55.57 ID:CAP_USER
    2018年4月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の造船大手「STX造船海洋」が再び日本の会社更生法に当たる法定管理を申請する見込みだという。

    報道によると、韓国産業銀行は「STX造船労組が自力救済案の提出を拒否したため、STX造船が昌原(チャンウォン)地裁に再生手続きを申請することにした」と明らかにしたという。

    政府と産業銀行の債権団は先月8日から約1カ月間、STX造船海洋の人件費75%削減などを中核とした労使自力救済案を設け、労組側に確約書の提出を要求しており、同救済案に合意した場合は前受金払い戻し保証の発行を支援するが、合意できない場合は原則通り法定管理手続きを進めるとの立場を固守してきた。

    STX造船海洋労使は「人件費の部分について合意に近づいた」と明かしたが、労使確約書を産業銀行に提出することに関しては合意に至らなかったとのこと。

    STX造船海洋が法廷管理手続きに入るのは8兆ウォン(約8000億円)近い税金が投入された16年に続き2回目だといい、昨年7月に法廷管理手続きを脱してから9カ月で再び法廷管理に置かれることになるという。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

    「もう国民の血税を投入するのはやめてくれ」
    「税金の無駄遣いだ」
    「個人破産する人が多い中、このような企業に税金を投入するのは間違いだと思う」

    など、さらなる税金投入を警戒する声が多く寄せられた。

    また

    「こうなったのも労組の振る舞いのせい」
    「労組の利己心から生じた結果」
    「労組は会社の利益なんて関係なくて、労働闘争で飯を食っている」

    など、過激な活動を繰り広げる労組への批判の声も見られた。


    2018年4月11日(水) 8時50分
    http://www.recordchina.co.jp/b590777-s0-c20.html

    引用元: ・【韓国】 多額の税金を投入したのに…韓国大手造船企業が再び会社更生手続へ [04/11]

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