まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:大手

    1: 荒波φ ★ 2018/04/11(水) 09:06:55.57 ID:CAP_USER
    2018年4月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の造船大手「STX造船海洋」が再び日本の会社更生法に当たる法定管理を申請する見込みだという。

    報道によると、韓国産業銀行は「STX造船労組が自力救済案の提出を拒否したため、STX造船が昌原(チャンウォン)地裁に再生手続きを申請することにした」と明らかにしたという。

    政府と産業銀行の債権団は先月8日から約1カ月間、STX造船海洋の人件費75%削減などを中核とした労使自力救済案を設け、労組側に確約書の提出を要求しており、同救済案に合意した場合は前受金払い戻し保証の発行を支援するが、合意できない場合は原則通り法定管理手続きを進めるとの立場を固守してきた。

    STX造船海洋労使は「人件費の部分について合意に近づいた」と明かしたが、労使確約書を産業銀行に提出することに関しては合意に至らなかったとのこと。

    STX造船海洋が法廷管理手続きに入るのは8兆ウォン(約8000億円)近い税金が投入された16年に続き2回目だといい、昨年7月に法廷管理手続きを脱してから9カ月で再び法廷管理に置かれることになるという。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

    「もう国民の血税を投入するのはやめてくれ」
    「税金の無駄遣いだ」
    「個人破産する人が多い中、このような企業に税金を投入するのは間違いだと思う」

    など、さらなる税金投入を警戒する声が多く寄せられた。

    また

    「こうなったのも労組の振る舞いのせい」
    「労組の利己心から生じた結果」
    「労組は会社の利益なんて関係なくて、労働闘争で飯を食っている」

    など、過激な活動を繰り広げる労組への批判の声も見られた。


    2018年4月11日(水) 8時50分
    http://www.recordchina.co.jp/b590777-s0-c20.html

    引用元: ・【韓国】 多額の税金を投入したのに…韓国大手造船企業が再び会社更生手続へ [04/11]

    【【韓国】 多額の税金を投入したのに…韓国大手造船企業が再び会社更生手続へ [04/11] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/25(水) 03:38:27.67 ID:CAP_USER
    発表日:2017年10月24日

    新韓金融持株会社との包括的業務協力協定の締結について

    株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:佐藤 康博)は、韓国の大手金融グループである新韓金融持株会社(会長:趙 ●炳、以下「新韓FG」)(◇)との間で、グループベースでの業務協力を目的とした包括的業務協力協定(以下「本協定」)を本日締結しました。

    ◇会長名の正式表記は添付の関連資料を参照

    〈みずほ〉は、これまでも、みずほ銀行およびみずほ証券が新韓FGの傘下会社である新韓銀行、新韓金融投資と業務協力協定を締結しており、さまざまな分野において業務協力を行ってきましたが、本協定により、提携関係をグループベースに拡大するとともに、FinTechや海外ビジネス等、新たな分野での協力についても検討していきます。

    今回の提携を通じて、〈みずほ〉は、新韓FG各社の総合力を最大限活用し、これまで以上にお客さまのニーズに適した質の高い金融サービスを提供していきます。

    以上

    https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP461239_U7A021C1000000/


    韓国・新韓金融持ち株会社 みずほと包括的業務協力協定

    【ソウル聯合ニュース】韓国の金融持ち株会社最大手、新韓金融持ち株会社は24日、日本のみずほフィナンシャルグループと包括的業務協力協定を締結したと発表した。

    双方は今回の協定締結を機に、成長が有望視される分野での協力を進めていく。ITを用いた先進的な金融サービス・フィンテックと海外ビジネスを結合させた新しい概念の協業モデルの創出について優先的に協議する計画だ。

    このほか、人的交流を拡大し、各種リサーチ資料や経営ノウハウを共有することでも合意した。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/10/24/0500000000AJP20171024003400882.HTML

    no title

    協定締結後、記念撮影を行うみずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長(左)と新韓金融持ち株会社の趙ヨン炳(チョ・ヨンビョン)会長(新韓金融持ち株会社提供)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【経済】みずほフィナンシャルグループ、韓国の大手金融グループと包括的業務協力協定を締結[10/25]

    【【預金引き揚げだな】みずほフィナンシャルグループ、韓国の大手金融グループと包括的業務協力協定を締結】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/25(水) 04:59:16.03 ID:CAP_USER
    受注減少に苦しめられる大手造船会社が中小造船会社の仕事を狙い双方の対立が高まっているという。

    最大32万トン級の超大型タンカーを主に建造してきた現代(ヒョンデ)重工業、サムスン重工業、大宇(デウ)造船海洋の大手3社が、相対的に船舶のサイズが小さく収益性も落ちる13万~16万トン級のスエズマックス級に参入して起きた現象だ。

    中小造船会社の間では競争秩序瓦解と産業生態系崩壊を懸念する声まで出ている。すべてが共倒れする道に進んでいるという指摘もある。

    大手造船会社はしかし「生き残りのため不可避な選択」と説明する。船舶建造施設であるドックを遊ばせて人材を減らすより、小型船種でも受注して船を作る方が良いということだ。

    現代重工業は蔚山(ウルサン)造船所のドック2カ所と群山(クンサン)造船所、サムスン重工業は巨済(コジェ)造船所のドック2カ所の稼動を中断した。

    造船業界を「自分の肉を切る」状況にまで至らせたのは業況沈滞に対応する構造調整を適切なタイミングでできなかった結果だ。これまで韓国政府と債権団は本格構造調整を先送りしたまま不良造船会社の延命を支援するのに汲々としていたのは事実だ。

    こうして生き残った企業が過当受注競争に乗り出し市場を乱してきた。大宇造船海洋だけでも2015年以降2度にわたり10兆ウォン以上支援され、城東(ソンドン)造船海洋、STX造船海洋、大鮮(テソン)造船なども債権団管理状態で他の造船会社と競争する構造だ。

    目の前の損失を減らすために構造調整を後回しにした問題が最終的に主力産業である造船業の生態系瓦解にまでつながるならば普通の深刻な問題でない。いまはまだ世界の造船業況回復をさらに待たなければならないという分析が多い。

    造船業界内部で鳴る警報に耳を傾け、いまからでも必要ならば果敢な構造調整に出なければならない。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/708/234708.html

    引用元: ・【韓国経済新聞】生態系崩れる造船業、構造調整先送りした報いだ=韓国[10/25]

    【【勝手に共食いしてれば】「大手造船会社が中小の仕事を狙い双方の対立が高まっている」韓国経済新聞】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/11/03(金) 17:05:14.09 ID:CAP_USER
    no title


    香港(CNNMoney) 学術関連の出版大手、独シュプリンガー・ネイチャーが、中国当局にとって扱いの難しい題材に関する中国本土からの検索に対し、アクセスを遮断していたことが3日までに分かった。

    この出来事については、英紙フィナンシャル・タイムズが先に報じていた。中国当局による検閲の受け入れについては、英国のケンブリッジ大学出版局が8月、これを認めたため、非難を浴び、その後、撤回する事態となっていた。

    シュプリンガー・ネイチャーが手掛ける中国の政治学関連の雑誌についてネット上で検索を行う際、中国本土では多くの研究論文が見られないという。ブロックされるキーワードは「チベット」や「台湾」「天安門」など。ただ、香港で検索を行うとみることができるという。

    例えば、北京で天安門を検索しても結果は0件だ。同じ検索を香港で行うと92件がヒットする。一見問題がなさそうな題材についてもブロックされることがある。中国の国家主席である「習近平」は、中国本土の検索結果にはなにも出てこない。香港だと78件ヒットする。

    そのほかの検閲されている題材は「文化大革命」や「香港」、公職追放された政治家の「薄熙来」、天安門事件が起きた「6月4日」など。

    シュプリンガー・ネイチャーの広報担当はCNNMoneyの取材に対し、コンテンツにフィルターをかけていることについては、中国の法律を順守するためと説明。こうした決断については、非常に残念に思っているとしながら、そうしない場合には、全てのコンテンツが遮断されるという本当の危機があったと述べた。同社の試算によれば、影響を受けている学術関連のコンテンツは約1%だという。

    ただ、中国研究の専門家からは今回の決定を批判する声が上がっている。ロンドン大学東洋アフリカ研究学院のスティーブ・ツァン教授は、「これは学術出版社としての(シュプリンガー・ネイチャーの)名声と地位を大きく傷つけるものだ」と指摘。学問の自由を脅かす決定で、学会はこれを受け入れるべきではないと述べた。

    中国では、インターネットへのアクセスは当局によって厳しく管理されている。グーグルやフェイスブック、ツイッターなどは中国では利用できない。欧米のニュースサイトの一部についても見ることができない。


    2017.11.03 Fri posted at 10:43 JST
    https://www.cnn.co.jp/tech/35109825.html

    引用元: ・【CNN】独出版大手、中国の検閲受け入れ 「天安門」などヒット0件[11/3]

    【【ナチスに屈服した過去からなーんも学んでないなw 】ドイツの出版大手、中国の検閲受け入れ 「天安門」などヒット0件【CNN】】の続きを読む

    1: 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/11/01(水)09:33:49 ID:???

    【ソウル聯合ニュース】韓国の鉄鋼最大手ポスコは30日に東京証券市場で鉄鋼日本最大手の新日鉄住金の株式813万株を売却した。
    業界関係者が31日、明らかにした。

     売却額は223億円という。今回の売却によりポスコの新日鉄住金への出資比率は1.65%に下がった。

     ポスコ関係者は「新日鉄住金の株価が最近上昇し、差益を得るために売却した」とし、「残りの保有株を売却する計画は現在なく、
    両社の戦略的提携関係も変わりない」とコメントした。

    (以下略)

    朝鮮日報/記事入力 : 2017/10/31 21:39
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/31/2017103103106.html

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 77◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509427909/

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国の鉄鋼最大手のポスコ 新日鉄住金株の一部を売却 [H29/11/1]

    【【金に困ってるんだな】韓国の鉄鋼最大手のポスコ 新日鉄住金株の一部を売却 【朝鮮日報】】の続きを読む

    このページのトップヘ