まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:大手

    1: ニライカナイφ ★ 2018/05/12(土) 18:32:20.35 ID:CAP_USER
    ◆韓国トップの仮想通貨取引所が詐欺の疑いで家宅捜索 韓国相場が暴落し日本相場にも影響

    韓国トップの仮想通貨取引所Upbit(アップビット)が詐欺の疑いで10日、11日にかけて検察が家宅捜索をおを行った。
    運営会社はコンピューターを操作し仮想通貨の価格を操作し投資家を騙した疑い。

    検察は10日、11日の2日間の家宅捜索で仮想通貨のコインウォレットを持たずに取引を行ったという疑いがあるコンピューターのハードディスクと会計帳簿を押収した。
    またCEOを既に身柄を拘束されている。

    Upbitは韓国最大の仮想通貨取引所である。
    今回の報道を受けて韓国の仮想通貨の値が下落しており、日本の相場にも影響が出ている。
    韓国の仮想通貨取引所と言えば昨年12月にユービットがハッキングにあい、運営会社である株式会社ヤビアンは破産手続きしたことがわかった。

    写真:no title


    ゴゴ通信 2018/05/11 19:40:22
    http://gogotsu.com/archives/39642

    引用元: ・【韓国】仮想通貨大手取引所が詐欺の疑いで家宅捜索…韓国相場が暴落し日本相場にも影響[05/12]

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    1: ばーど ★ 2018/05/08(火) 02:00:37.55 ID:CAP_USER9
    ※たまたまスレです

    【上海時事】米政府の制裁で経営危機に直面している中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)が、中国国内でスマートフォンのインターネット通販を停止したことが7日、明らかになった。

    自社運営サイトのほか、中国電子商取引(EC)最大手、阿里巴巴(アリババ)集団のECサイト「天猫(Tモール)」でも、ZTE公式サイトは「更新中」の状態。スマホなどすべての情報端末が購入できなくなった。

    中国ニュースサイト、新浪新聞によると、ZTEは米グーグルの携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の更新サービスの提供も打ち切ったという。

    (2018/05/07-14:46)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050700612&g=int

    引用元: ・【中国】中国通信機器大手ZTE、スマホ通販停止 公式サイトが利用不能に 米政府の制裁で経営危機

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    1: 荒波φ ★ 2018/04/11(水) 09:06:55.57 ID:CAP_USER
    2018年4月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の造船大手「STX造船海洋」が再び日本の会社更生法に当たる法定管理を申請する見込みだという。

    報道によると、韓国産業銀行は「STX造船労組が自力救済案の提出を拒否したため、STX造船が昌原(チャンウォン)地裁に再生手続きを申請することにした」と明らかにしたという。

    政府と産業銀行の債権団は先月8日から約1カ月間、STX造船海洋の人件費75%削減などを中核とした労使自力救済案を設け、労組側に確約書の提出を要求しており、同救済案に合意した場合は前受金払い戻し保証の発行を支援するが、合意できない場合は原則通り法定管理手続きを進めるとの立場を固守してきた。

    STX造船海洋労使は「人件費の部分について合意に近づいた」と明かしたが、労使確約書を産業銀行に提出することに関しては合意に至らなかったとのこと。

    STX造船海洋が法廷管理手続きに入るのは8兆ウォン(約8000億円)近い税金が投入された16年に続き2回目だといい、昨年7月に法廷管理手続きを脱してから9カ月で再び法廷管理に置かれることになるという。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

    「もう国民の血税を投入するのはやめてくれ」
    「税金の無駄遣いだ」
    「個人破産する人が多い中、このような企業に税金を投入するのは間違いだと思う」

    など、さらなる税金投入を警戒する声が多く寄せられた。

    また

    「こうなったのも労組の振る舞いのせい」
    「労組の利己心から生じた結果」
    「労組は会社の利益なんて関係なくて、労働闘争で飯を食っている」

    など、過激な活動を繰り広げる労組への批判の声も見られた。


    2018年4月11日(水) 8時50分
    http://www.recordchina.co.jp/b590777-s0-c20.html

    引用元: ・【韓国】 多額の税金を投入したのに…韓国大手造船企業が再び会社更生手続へ [04/11]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/25(水) 03:38:27.67 ID:CAP_USER
    発表日:2017年10月24日

    新韓金融持株会社との包括的業務協力協定の締結について

    株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:佐藤 康博)は、韓国の大手金融グループである新韓金融持株会社(会長:趙 ●炳、以下「新韓FG」)(◇)との間で、グループベースでの業務協力を目的とした包括的業務協力協定(以下「本協定」)を本日締結しました。

    ◇会長名の正式表記は添付の関連資料を参照

    〈みずほ〉は、これまでも、みずほ銀行およびみずほ証券が新韓FGの傘下会社である新韓銀行、新韓金融投資と業務協力協定を締結しており、さまざまな分野において業務協力を行ってきましたが、本協定により、提携関係をグループベースに拡大するとともに、FinTechや海外ビジネス等、新たな分野での協力についても検討していきます。

    今回の提携を通じて、〈みずほ〉は、新韓FG各社の総合力を最大限活用し、これまで以上にお客さまのニーズに適した質の高い金融サービスを提供していきます。

    以上

    https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP461239_U7A021C1000000/


    韓国・新韓金融持ち株会社 みずほと包括的業務協力協定

    【ソウル聯合ニュース】韓国の金融持ち株会社最大手、新韓金融持ち株会社は24日、日本のみずほフィナンシャルグループと包括的業務協力協定を締結したと発表した。

    双方は今回の協定締結を機に、成長が有望視される分野での協力を進めていく。ITを用いた先進的な金融サービス・フィンテックと海外ビジネスを結合させた新しい概念の協業モデルの創出について優先的に協議する計画だ。

    このほか、人的交流を拡大し、各種リサーチ資料や経営ノウハウを共有することでも合意した。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/10/24/0500000000AJP20171024003400882.HTML

    no title

    協定締結後、記念撮影を行うみずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長(左)と新韓金融持ち株会社の趙ヨン炳(チョ・ヨンビョン)会長(新韓金融持ち株会社提供)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【経済】みずほフィナンシャルグループ、韓国の大手金融グループと包括的業務協力協定を締結[10/25]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/25(水) 04:59:16.03 ID:CAP_USER
    受注減少に苦しめられる大手造船会社が中小造船会社の仕事を狙い双方の対立が高まっているという。

    最大32万トン級の超大型タンカーを主に建造してきた現代(ヒョンデ)重工業、サムスン重工業、大宇(デウ)造船海洋の大手3社が、相対的に船舶のサイズが小さく収益性も落ちる13万~16万トン級のスエズマックス級に参入して起きた現象だ。

    中小造船会社の間では競争秩序瓦解と産業生態系崩壊を懸念する声まで出ている。すべてが共倒れする道に進んでいるという指摘もある。

    大手造船会社はしかし「生き残りのため不可避な選択」と説明する。船舶建造施設であるドックを遊ばせて人材を減らすより、小型船種でも受注して船を作る方が良いということだ。

    現代重工業は蔚山(ウルサン)造船所のドック2カ所と群山(クンサン)造船所、サムスン重工業は巨済(コジェ)造船所のドック2カ所の稼動を中断した。

    造船業界を「自分の肉を切る」状況にまで至らせたのは業況沈滞に対応する構造調整を適切なタイミングでできなかった結果だ。これまで韓国政府と債権団は本格構造調整を先送りしたまま不良造船会社の延命を支援するのに汲々としていたのは事実だ。

    こうして生き残った企業が過当受注競争に乗り出し市場を乱してきた。大宇造船海洋だけでも2015年以降2度にわたり10兆ウォン以上支援され、城東(ソンドン)造船海洋、STX造船海洋、大鮮(テソン)造船なども債権団管理状態で他の造船会社と競争する構造だ。

    目の前の損失を減らすために構造調整を後回しにした問題が最終的に主力産業である造船業の生態系瓦解にまでつながるならば普通の深刻な問題でない。いまはまだ世界の造船業況回復をさらに待たなければならないという分析が多い。

    造船業界内部で鳴る警報に耳を傾け、いまからでも必要ならば果敢な構造調整に出なければならない。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/708/234708.html

    引用元: ・【韓国経済新聞】生態系崩れる造船業、構造調整先送りした報いだ=韓国[10/25]

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