まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/31(金) 12:15:48.01 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の半導体大手SKハイニックスが31日発表した2019年通期の連結決算(速報値)によると、本業のもうけを示す営業利益は2兆7127億ウォン(約2485億円)で前年比87.0%急減した。売上高は前年比33.3%減の26兆9907億ウォン、当期純利益は87.0%減の2兆164億ウォンにとどまった。半導体市場の低迷に打撃を受けた。

     特に10~12月期の業績が悪化した。営業利益は前年同期比94.7%減の2360億ウォンで、市場の予想(4637億ウォン)を大きく下回った。売上高は6兆9271億ウォンで30.3%減少。当期純損益は1182億ウォンの赤字に転落した。

     SKハイニックスは「貿易摩擦で世界経済の不確実性が増し、顧客企業の在庫の増加と保守的な調達により需要鈍化と価格下落が続いたため」と説明した。

     今年の半導体メモリー市場については、サーバー用DRAMの需要回復と次世代通信規格「5G」対応スマートフォン普及に伴う販売増で、需要が下半期から改善すると見込んだ。NAND型フラッシュメモリーは、パソコンとデータセンターの高速記憶装置ソリッドステートドライブ(SSD)の需要増加と大容量化が加速すると予想した。

     一方で、以前に比べ市場がはるかに複雑化し不確実性も存在するとして、「より慎重な生産・投資戦略を取る方針だ」と述べた。

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    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200131-00250399-yonh-int

    関連スレ
    【サムスンに続き】LG電子の19年10~12月期 純損失780億円=通期は約9割減益[1/30]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1580374671/

    【サムスン】サムスン電子の19年営業益52.8%減 半導体不振で[1/30]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1580356600/

    引用元: ・【韓国経済】半導体のSKハイニックス 19年営業益87%の大幅減[1/31]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/04(月) 21:37:40.72 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】日本による対韓輸出規制強化を受け、韓国で広がった日本製品の不買運動の影響で、7~9月期の韓国消費者による日本のインターネット通販サイトでの購入額の増加幅が大幅に縮小した。

    韓国統計庁が4日に発表した資料によると、7~9月期の海外通販サイトでの購入額は8420億ウォン(約785億円)で前年同期比21.0%増加した。

     米国の通販サイトでの購入額が4119億ウォンで、全体の48.9%を占めた。次いで欧州連合(EU、1947億ウォン)、中国(1583億ウォン)、日本(472億ウォン)などの順。

     日本の通販サイトでの購入額は、4~6月期に前年同期比32.0%増加したが、7~9月期は同2.3%増にとどまり、前期比では25.9%減少した。

     統計庁関係者は日本からの購入額減少について「7月の日本政府による対韓輸出規制を受けて広がった不買運動が影響を与えた」との見方を示した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191104002400882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.11.04 16:30

    https://i.imgur.com/MQXOgxW.jpg
    8月に中部の大田市で行われた集会で日本製品不買運動への賛同を表明する参加者(資料写真)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【聯合ニュース】韓国消費者の日本ネット通販利用 増加幅が大幅縮小=不買運動影響[11/4]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/24(火) 23:19:20.72 ID:CAP_USER
    no title

    ▲ソル・フン共に民主党議員.

    ソル・フン共に民主党議員は24日、報道資料で「政府とセメント業界は日本産の割合が99%にもなる石炭灰の輸入量を今後5年以内に70%削減することに合意した。日本が半導体・ディスプレー核心素材3種の輸出規制をする中、規制対象でない品目の中で輸入原料国産化計画が具体的に樹立されたのは今回が初めて」と話した。

    ソル議員がセメント業界から受けた「輸入石炭灰、年度別縮小目標」によればセメント業界は昨年、石炭灰輸入量129万トンを2024年に39万トンまで減らす計画をたてた。

    7月、日本の輸出規制措置施行後、環境部と産業通商資源部、セメント会社、発電会社から構成された「石炭灰低減協議体」は輸入石炭灰代替方案を議論した。

    その結果、石炭灰を原料としてセメントを生産するセメント業界が輸入石炭灰を国産石炭灰や粘土、軽石、無機性汚泥など他の原料に変えることに合意した。

    これに先立って環境部は日本から入ってくる石炭灰に関する放射能など環境汚染の憂慮が続いている、という理由で8月に日本の石炭灰輸入通関時、環境安全管理手続きを強化することにした。既に企業の放射線簡易測定を経ただけで通関したものを環境部が全数調査して問題があれば相応の措置を取る計画もたてた。

    昨年、国内でセメント生産に使われた石炭灰は315万トンでこのうち輸入されたものは40.9%である129万トン。輸入物の99%は日本産だった。

    石炭灰は火力発電所で石炭を燃焼した後に残る灰と石灰石を一緒にしてセメント生産に使われる原料だ。過去には天然原料の粘土を使ってセメントを生産していたが、1990年代に入り政府が環境破壊を理由に鉱山開発を抑制した結果、粘土の代わりに石炭灰が投入され始めた。

    日本では2011年、福島原発事故以後、火力発電所稼動率が増加し石炭灰発生量が増えた。環境規制が弱い中国や東南アジア諸国と違い、日本は石炭灰処理に莫大な環境負担金が必要とされるので輸出を通じて処理することを好むとされる。昨年、国内で捨てられた石炭灰の埋めたて量は251万トンと集計され、数字上では既存の埋めたて量だけ活用すれば日本産石炭灰に代えることができる。

    しかし、発電会社がセメント会社に渡す石炭灰輸送費が最大1トン当たり2万5000ウォンで埋めたて費(1トン当たり1万ウォン)より高く、経済性は低いと評価される。ソル・フン議員は「国産石炭灰のリサイクルを拡大するため、埋めたて負担金を先進国レベルに上げたり、オフシーズンに残る物量を保管後、リサイクルする方案を検討しなければならない」と話した。

    [ビジネスポスト、リュ・クンヨン記者]

    ソース:ビジネスポスト(韓国語)ソル・フン“政府とセメント業界が日本産石炭灰収入(輸入)を大幅減らすことに合意”
    http://www.businesspost.co.kr/BP?command=naver&num=144376

    関連スレ:【セルフ経済制裁】日本石炭灰の検査強化で韓国セメント業界が危機「工場停止も」
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565269791/

    引用元: ・【韓国】 与党議員「韓国政府とセメント業界、日本産石炭灰輸入の大幅削減で合意」[09/24]

    【明日から0にすれば? 【韓国】 与党議員「韓国政府とセメント業界、日本産石炭灰輸入の大幅削減で合意」[09/24] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/30(金) 10:38:58.03 ID:CAP_USER
    外交部は、来年度の予算案として去年よりも11.5%増加した2兆7328億ウォンを編成し国会に提出しました。
    外交部によりますと、対日本の外交を強化し、米中貿易摩擦に対応した戦略を立てるための予算を大幅に引き上げたということです。

    日本の地方自治体とネットワークを構築し、日本側の要人を韓国に招く「韓日新世代複合ネットワーク構築事業」に充てられる予算が
    去年の12億ウォンから51億ウォンへと大幅に増加し、外交政策の樹立には17億ウォンが新規に計上されました。

    また、アメリカ、日本、中国、ロシアなどの主要国を中心に使われる公共外交予算に前の年より2.5倍増加した72億ウォンが振り分けられていて、

    外交部はこれを主要国の世論をリードする階層を対象に韓国の立場を説明するうえで使用する計画です。
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73189

    引用元: ・【韓国外交部】 対外世論活動強化へ予算を大幅増額

    【今度は嘘つきの輸出か【韓国外交部】 対外世論活動強化へ予算を大幅増額 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/29(月) 18:05:51.04 ID:CAP_USER
    トランプ大統領の主張通りに世界貿易機関(WTO)で韓国の開発途上国の地位が剥奪された場合、打撃を受けるのは農業分野だ。WTO体制では先進国と開発途上国を分類する際、各国それぞれの選択を加盟各国が暗黙的に同意する方式を用いるが、韓国は農産物分野を除く分野では開発途上国の地位を主張しないという条件で、開発途上国にとどまっている。アジアでは韓国以外に中国、香港、シンガポール、台湾などがWTOで開発途上国に分類されている。

     開発途上国に分類されれば、自国の農業を保護するために輸入農産物に高い関税をかけたり、国内の農産物に補助金を支給したりすることが容易だ。そのおかげで韓国はコメ、ニンニク、トウガラシ、ゴマといった農作物に300-600%の高い関税をかけることができる。しかし、先進国に分類されれば、高率の関税をかけることはもはや難しくなる。新たな多国間協定であるドーハ開発アジェンダ(DDA=ドーハラウンド)の案によると、韓国が先進国になった場合、コメを「センシティブ品目」として保護しても、現在513%である関税率を393%に引き下げなければならない。一般品目にまで緩和すれば、関税が154%まで低下する。

     農業補助金の支給基準も現在より複雑になる。国会予算政策処によると、韓国が財政支出や租税支出(税金減免など)で支出する農業補助金は年間11兆ウォン(約1兆100億円)に達するが、先進国になった瞬間、その相当部分を削減しなければならない。これについて、韓国農林畜産食品部は27日、説明資料を発表し、「米国はWTO加盟国が現在享受している開発途上国への優遇を放棄しろと言っているのではなく、ドーハラウンドは加盟国の立場の差から交渉が10年以上中断している。現在適用されている農産物関税や補助金は次期農業交渉妥結までそのまま維持される」と指摘した。WTOに代表される現在の多国間貿易体制で、韓国の農業分野における開発途上国の地位は容易には揺るがないという意味だ。

     しかし、WTOとは別に米国が個別の国を相手に二国間交渉を行ったり、WTOへの提訴などを通じ、独自の規制に乗り出す可能性は残されている。トランプ大統領は「WTOが90日以内に開発途上国の優遇撤廃問題を進展させられなければ、個別国に対する開発途上国の待遇を一方的に中断する」と表明した。対外経済政策研究院のソ・ジンギョ氏は「開発途上国卒業に備えた徹底した対策とともに、農産物の直接買い取り制度など補助金制度の改善が必要だ」と指摘した。

    チェ・ギュミン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980024.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/07/29 10:40

    引用元: ・【韓国】先進国扱いでコメ関税「513%→154%」農業補助金も大幅削減 先進国に分類されれば高率の関税をかけることは難しくなる[7/29]

    【ほんと馬鹿 【韓国】先進国扱いでコメ関税「513%→154%」農業補助金も大幅削減 先進国に分類されれば高率の関税をかけることは難しくなる[7/29] 】の続きを読む

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