ウォン相場が、今月に入って37年ぶりに最安値を記録している英ポンドより大幅に下落するなど、主要国通貨の中で顕著な劣勢を見せている。ブルームバーグ通信と韓国銀行の経済統計システムによると、ウォン相場は今月に入って28日まで米ドル対比6.3%下落(ウォン·ドル為替レート上昇)し、ポンド貨(-5.7%)、中国人民元(-4.2%)、台湾ドル貨(-3.6%)、日本円貨(-2.9%)、ユーロ貨(-2.1%)、インドルピー貨(-2.1%)など主要国通貨より大幅に切り下げられた。

韓国政府は「韓国の対外健全性には問題がない」としているが、ウォン安は目立っている。「キング(king)ドル」にともなう韓米金利逆転と人民元劣勢、ポンド貨急落など対外要因が少なくないのは事実だ。だが、専門家たちは「これ以上対外要因や為替投機勢力に責任を転嫁する時ではない」として「韓国の競争力に根本的な疑問が生じているという傍証」と指摘した。韓国経済の基礎体力（ファンダメンタルズ）の弱体化がウォン安につながる側面も無視できないということだ。

ウォン安をあおる要因の一つは輸出だ。今年下半期に入って輸出は大幅に鈍化している。関税庁によると、今月1~20日の輸出は330億ドルで、前年同期比8.7%減少した。秋夕連休による操業日数の短縮（前年同月比1.5日）を考慮しても、1日平均輸出額は25億4000万ドルで、1.8%増に止まった。特に半導体の輸出増加率は3.4%に過ぎず、乗用車（-7.5%）、無線通信機器（-25.9%）、鉄鋼製品（-31.6%）など主要品目の輸出は急減した。

韓国は、国内総生産(GDP)対比輸出比重が高い。昨年、韓国のGDP対比輸出比重は35.6%だった。中国（19%）、英国（14.7%）、日本（12.7%、2020年）、米国（6.8%）などに比べて高い。DB金融投資のムン·ホンチョル研究員は「一国の通貨にはその国の未来価値が反映される」として「輸出主導国である韓国に対する展望がますます暗くなりウォン安をより一層刺激している」と分析した。

韓国内企業の業績不振も、ウォン安ドル高の要因に挙げられる。金融情報会社エフアンドガイドによると、第3四半期の韓国内上場企業の売上高コンセンサス（証券会社3社以上の推定値）は計690兆ウォンだ。前年同期比14.8%増加したが、前四半期比2.1%減少した。 営業利益は61兆2000億ウォン（約6兆1200億円）と予想された。 これは昨年同期より7.2%、前四半期より10.5%急減した数値だ。延世大学経済学部のソン·テユン教授は「韓国経済を支える国内企業の実績不振は韓国の競争力とも直接的に関連する」として「企業実績が減れば外国人投資離脱を刺激し為替レート上昇の要因になる」と話した。

企業の体感景気は悪くなっている。韓国銀行がこの日発表した9月の全産業業況企業景気実査指数(BSI)は、前月対比3ポイント下落した79を記録した。新型コロナウイルス以後、1年7か月ぶりの最低値だ。韓銀関係者は「主要製品の価格下落と為替レート、物価上昇などにともなう消費心理萎縮などの影響を受けた」と話した。

今年の成長の支えとなった消費も減少するものと予想される。今年上半期の支給カード利用額は一日平均3兆70億ウォンで、前年同期対比12.4%増えた。ソーシャルディスタンス緩和の影響だ。 しかし、韓銀が発表した今月の消費者心理指数は91.4で、6月に続き4か月連続で「基準値（100）」を下回った。 消費心理が悲観的だという意味だ。

今年より来年の経済状況が、さらに悪化する可能性があるという点もウォン安の要因だ。国際格付け会社のフィッチは、韓国の来年の経済成長率の展望値を2.5%から1.9%に下げた。それと共に「世界経済の急激な鈍化が韓国の輸出と設備投資に負担として作用するだろう」と明らかにした。 アジア開発銀行(ADB)、経済協力開発機構(OECD)なども来年の成長率展望値を今年より低い2.2~2.3%と見ている。

対外悪材料も依然として残っている。米中央銀行（Fed）の強力な緊縮やこれによる韓米金利の逆転は、外国為替市場を押さえつける要因となっている。現在0.75%ポイント差の韓米金利は、年末には1%ポイント以上に広がる可能性が高い。このような懸念がウォン安を煽っているのだ。 中国リスクもウォン相場には悪材料となっている。 ウォン相場は人民元の価値に連動する傾向が強いからだ。世界銀行（WB）は今年の中国経済成長率を2.8%と予想した。5%台の中国政府の目標値より低い。

9/29(木) 20:32配信
韓国経済新聞
記者 チョ·ミヒョン mwise@hankyung.com
https://news.yahoo.co.jp/articles/98ff87ff0fe6a542972a48227624ae62e1de6100

半導体・テレビ・洗濯機、韓国主要メーカーの在庫が大幅増

今年上半期にサムスン電子、SKハイニックス、LG電子など韓国の主な電子・半導体メーカーの在庫が大幅に増えたことが分かった。最近の景気低迷懸念で需要が先細り、在庫資産が急増した格好だ。 各社の工場稼働率も急激に低下している。

最近公示された半期報告書によると、サムスン電子の6月末現在の在庫資産は52兆922億ウォン（約5兆3300億円）で、昨年末より10兆7078億ウォン（26％）増えた。 サムスン電子の在庫資産が50兆ウォンを超えたのは今回が初めてだ。半導体事業を担当するDS部門（30.7％増）をはじめ、スマートフォンやテレビ・家電事業を担当するDX部門（21.3％）、ディスプレー部門（21.8％）に至るまで事業部門全体で在庫資産が大幅に増加した。このため、サムスン電子の資産全体に占める在庫資産の割合は昨年の9.7％から今年上半期には11.6％に跳ね上がった。

SKハイニックスも似たような状況だ。6月末現在の同社の在庫資産は11兆8787億ウォンで、昨年末に比べ33.2％増加した。テレビ・IT機器用パネルを生産するLGディスプレーの在庫資産も昨年末に比べ41％増の4兆7225億ウォンで、総資産に占める在庫資産の割合は8.8％から12.3％に上昇した。LG電子も洗濯機、冷蔵庫などを担当する生活家電事業部とテレビ事業部、電装事業部の在庫資産が昨年末より増加した。

在庫が増えた影響で生産設備の稼動率も過去最低水準にまで低下している。サムスン電子はテレビなど映像機器の生産ライン稼働率が第1四半期の84.3％から第2四半期には63.7％に、携帯電話の生産ライン稼働率が81.0%から70.2％にそれぞれ低下した。LG電子も冷蔵庫（127％→119％）、洗濯機（99％→81％）、エアコン（129％→108％）など主な製品の生産ライン稼働率が低下した。 特にテレビ生産ラインの稼働率は、87.8％から72.5％へと大幅に下がった。LGディスプレー亀尾事業場の稼働率も、従来の100%から97%に低下した。財界関係者は「最近の需要低迷だけでなく、サプライチェーンと物流障害で商品と原材料を蓄積したことで在庫が増えた。企業は在庫正常化のために施設投資を調整するなどさまざまな対策を準備している」と話した。

辛殷珍（シン・ウンジン）記者

朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/dab077ef7b58733081a6e249414220ac0c86f119
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韓国、史上初０．５％の大幅利上げ…米国物価９．１％ショック
中央日報日本語版2022.07.14 07:21

基準金利引き上げは「鈍刀」を振り回すのと似ている。物価を上げる要因だけ除去することはできず、景気低迷という副作用を起こすのにうってつけだ。それだけ家計と企業などすべての経済主体に歓迎されない政策だ。

そのため韓国銀行が過去初めて基準金利の０．５％引き上げを断行した１３日、韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は「重い責任を感じて下した決定」と口を開いた。大幅利上げの背景を説明しながら１９７０年代のオイルショック当時の話をした。韓国の年平均物価上昇率が１６％を超えた時期だ。

「原油価格上昇に触発されたインフレからその損失を取り戻すために経済主体が価格と賃金を互いに上げその結果再び物価が上がる状況が繰り返されれば個別には合理的な決定でも高物価状況が定着しみんなが被害を受ける結果がもたらされることになりかねない。このような誤りを繰り返す前に先制的に対応しなくてはならない」。

韓国銀行金融通貨委員会はこの日、基準金利を年１．７５％から２．２５％に０．５％引き上げた。韓国銀行の初めての大幅利上げで、初めての３回連続（４・５・７月）引き上げ決定だ。基準金利が年２．２５％を記録したのは２０１４年８月以来だ。

この日の金融通貨委員会の金利引き上げ決定は満場一致だった。メッセージも明確だった。景気低迷への懸念を甘受してでもひとまず上昇する物価安定が先だった。６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は１年前より６％上がった。９８年１１月の６．８％以降で最も高い。李総裁は「物価上昇のスピードも速くなり、拡散レベルも広範囲になっている」と診断した。

特に景気低迷と物価の間で曖昧な判断では期待インフレを抑えることができないという危機感が大きかった。６月の期待インフレも３．９％で前月より０．６％上がった。２０１２年４月の３．９％以降で最高値だ。物価期待心理である期待インフレは賃金と商品価格を引き上げインフレを長期間引きずる要因だ。

米国の物価も４１年ぶりの高値を記録した。米労働省は１３日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月より９．１％上がったと明らかにした。８１年１２月以降で最大幅だった５月の８．６％より上昇幅が大きくなった。市場の予想値８．８％も超えた。変動性が大きいエネルギーと食品を除いたコア消費者物価指数は前年同月比５．９％で前月の６．０％よりは下落したが予想値の５．７％よりは高かった。これに伴い、２６～２７日に開かれる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％の大幅利上げに踏み切る可能性も大きくなった。

李総裁は「物価と賃金間の相互作用が強化され高物価状況が定着しかねないという懸念も大きくなっている。期待インフレを抑えなければならないというメッセージを大幅利上げを通じて強く送ることが重要だ」と強調した。各国の中央銀行も同様の理由で強攻を広げている。ＦＲＢは政策金利を一気に０．７５％上げ、オーストラリア、スイス、ニュージーランドなども大幅な利上げを決定した。

目の前に近づいた米国との金利逆転も韓国銀行が大幅利上げを決めた要因だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/293168
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