まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:大使

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/26(木) 09:31:42.10 ID:CAP_USER
    「社会全般の制度改善を通じて生産性を高められなければ韓国は日本が1990年代に経験したよりさらに速い下落を経験し長期沈滞の沼に落ちるのは避けにくい」。

    大統領選挙で文在寅(ムン・ジェイン)大統領のシンクタンク「国民成長」の所長を務め政府政策を設計した趙潤済(チョ・ユンジェ)駐米大使が韓国社会に苦言を呈した。「韓国経済が低成長の海を超えるために」という副題がついた新刊『生存の経済学』を通じてだ。

    趙大使は25日に記者との通話で「韓国社会が所得分配の悪化、経済躍動性の喪失、国の指導部と政府の短期的視野、世代間対立に外交的危機まで内憂外患に直面している。政治経済社会全般にわたる大改革が必要だ」と強調した。

    「文在寅政権設計者」らしくこの本には現政権と「コード」が合う部分が多い。所得再分配政策を支持し財閥改革を強調するのが代表的だ。趙大使は「分配構造悪化に対する適切な対処なくして韓国経済と社会は持続的に発展しがたい」と断言した。

    こうした脈絡から韓国政府の超高所得者・超大企業増税案を支持した。政府の公務員増員と関連しても「経済規模が大きくなり所得水準が高まって政府行政サービスの量と質に対する要求が増えている。『小さな政府』の長所ばかり強調できない」と擁護した。

    だからと政府政策をひたすら支持するわけではない。趙大使は「現在福祉プログラムだけでも韓国の国内総生産(GDP)比の福祉比率は長期的に経済協力開発機構(OECD)平均に近づいていくだろう」としながら過度な福祉支出拡大を警戒した。

    韓国のGDP比の福祉支出の比率は2005年の6.5%から2014年には10.4%に3.9ポイント増え、OECD加盟国平均上昇率の2.2ポイントを大きく上回ったと指摘しながらだ。

    労働改革も難しいが現政権が必ずやらなければならない課題に挙げた。趙大使は「大企業労働者の高い賃金水準と低い雇用柔軟性は大企業が国内投資を忌避し生産基地を海外に急速に移動させるひとつの要因を提供した」と指摘したりもした。

    「非正規職の正規職化」政策に対しては「正規職の譲歩なく非正規職が減り賃金格差が減ることはない」と指摘した。韓国政府が「労働積弊」と指摘し廃棄した二大指針のひとつである「低成果者解雇」が必要だとの見解を明らかにしたりもした。

    趙大使は改革のための方法として社会的大妥協を強調した。

    彼は「使用側は経営透明性を高め、労働側は雇用柔軟性を受け入れ、政府はセーフティネットを提供する形で社会的大妥協を成し遂げなければならない。社会的大妥協は韓国が先進国入りするために最も重要なカギ」と話した。

    趙大使は本で文在寅政権の核心政策である「所得主導成長」という単語は一度も使わなかった。代わりに革新と競争を強調した。彼は「革新は空から降ってきたり政府が作ることはできない。すべての既得権追求をなくし各分野で実質的競争が起きるようにしてこそ革新が生じる」とした。

    中国の浮上に備え「中国が追いかけてくる産業は(競争力が落ちる部分を)いまよりさらに速く構造調整しなければならない」と注文することもした。

    政界には協治を呼びかけた。趙大使は「どの政権でも目標と政策の60~70%程度だけ達成し残りの30~40%は野党とその支持者が追求するものを受け入れる政治慣行を立てていかなければならない」と話した。

    改憲に言及し大統領再任制を代案として提示した。「国家革新と変化のためには少なくとも10年ほどの持続的で一貫性ある改革政策推進が必要だ」という理由からだ。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/795/234795.html

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    趙潤済駐米大使

    引用元: ・【韓国】駐米韓国大使、韓国社会に苦言 「生産性高められなければ韓国は日本のような長期沈滞の沼に落ちる」[10/26]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/26(木) 09:12:40.45 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で日本、米国、中国、ロシアなど4強の大使に信任状を伝え「欧州連合(EU)、東南アジア諸国連合(ASEAN)などに外交を多角化しなければならないが、4大国に対する外交は韓国外交の基本になるしかない」と述べた。

    また「北核・ミサイル問題があまりにも厳しい状況で、北核問題解決と韓半島(朝鮮半島)の平和体制構築、さらに北東アジア全体の平和体制構築に向けて4大国に対する外交が本当に重要な時期」と強調した。

    この日の授与式には4強大使と各大使の配偶者も参加した。文大統領は異例に禹潤根(ウ・ユングン)駐露大使に信任状を一番最初に授与した。その後、盧英敏(ノ・ヨンミン)駐中大使、趙潤済(チョ・ユンジェ)駐米大使、李洙勲(イ・スフン)駐日大使の順に信任状を与えた。

    政府の初代4強大使に同時に信任状を授与した金大中(キム・デジュン)・朴槿恵(パク・クネ)前大統領時代いずれも駐米大使に一番最初に信任状を与えた。

    当時、青瓦台は授与の順序に対して特別な説明をしなかったが、安保および経済的交流関係を考慮したものと解釈された。

    青瓦台関係者はこの日の記者会見で「4強の等級が同じなので授与者の儀典序列の順に信任状を伝える」とし「3選議員で院内代表を務めた禹潤根駐露大使の儀典序列が最も先んじる」と話した。

    青瓦台のこのような説明に外交街では様々な反応が出ている。米国と中国いずれにも顔色をうかがっているために駐露大使から信任状を与えたのではないかという指摘だ。

    駐米大使を務めたある要人は「4強は同級ということも、受ける人の序列にしたがって信任状を与えるということも初めて」とし「駐米大使の信任状を3番目に与えたのも理解し難い」と話した。

    ある外交消息筋は「米中関係に対する青瓦台の悩みは理解するが、信任状の授与順序を事前に予告して論争を呼び起こした」として「アグレマン(駐在国同意)の順にそれぞれ授与すればよかった」と指摘した。文大統領が指名した4強大使のアグレマンは中・日・米・露の順で行われた。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/794/234794.html

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    文在寅大統領が25日、青瓦台で日本、米国、中国、ロシアなど4強大使に任命状を伝えた後、歓談会議場に移動している。左側から李洙勲駐日大使、禹潤根駐露大使、文大統領、盧英敏駐中大使、趙潤済駐米大使。

    引用元: ・【韓国】文大統領、4強大使に信任状…露→中→米→日の順に 安保および経済的交流関係を考慮?[10/26]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/31(木) 09:22:27.70 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30日、米国・中国・日本・ロシアなど韓半島(朝鮮半島)周辺4強国のうち3カ国の大使に非外交官を指名した。<中央日報8月30日付『韓国政府の初代駐米大使に趙潤済、駐日大使に李洙勲氏が内定』記事>

    駐米国大使には、大統領選挙のシンクタンク「政策空間 国民成長」の所長を務めた趙潤済(チョ・ユンジェ)KAIST金融専門大学院招聘教授(65)を内定した。趙氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府時代、大統領経済補佐官を経験した主流経済学者だ。

    2005~2008年は駐英大使、文大統領就任以降は欧州連合(EU)・ドイツ特使を歴任した。文大統領は高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備問題で関係が冷え込んでいる駐中大使に、核心側近の盧英敏(ノ・ヨンミン)氏(60)を起用した。

    忠清北道清州(チュンチョンブクド・チョンジュ)出身の3選重鎮議員で、大統領選挙時には中央選対本部共同組織本部長を務めた。

    駐日大使に指名された李洙勲(イ・スフン)慶南(キョンナム)大国際関係学科教授(63)は盧武鉉政府で北東アジア時代委員会委員長を務めた。文大統領当選後、国政企画諮問委員会外交・安保分科委員長として活動している。

    1992年中国修交後に発足した金泳三(キム・ヨンサム)政権以降、初代の米・中・日大使をすべて非外交官で埋めたのは今回が初めてだ。

    文大統領はすでに外交長官に外交官試験を経ていない康京和(カン・ギョンファ)長官を起用するなど、外交ラインで外交官試験出身の外交官を排除している。

    ロシア大使にもこのような基調が受け継がれる可能性が高い。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「下馬評には挙がらなかった人物のサプライズ人事の可能性がある」と伝えた。

    この「サプライズ人事」には禹潤根(ウ・ユングン)国会事務総長が挙げられている。全羅南道光陽(チョルラナムド・クァンヤン)で3選した元議員で、盧英敏氏とともに文大統領の側近に分類される。

    駐韓ロシア大使館法律顧問(1997年)を務め、サンクトペテルブルク大学校大学院で国際政治学修士学位を取得した国会内の「ロシア通」だ。

    青瓦台はこの日指名した3人に対して当事国にアグレマン(駐在国の承認)を求めた。正式な任命は駐在国の承認手続きが終わった後に行われる。

    http://japanese.joins.com/article/881/232881.html

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    駐韓米国大使にはビクター・チャ氏が内定

    ロイター通信は、ドナルド・トランプ大統領がジョージタウン大教授のビクター・チャ氏(56)を新しい駐韓米国大使として内定したと報じた。チャ氏は韓国戦争(朝鮮戦争)後に米国に移住した両親の元に生まれた韓国系米国人だ。

    正式に任命されればソン・キム元大使(57、2011~2014年)に続いて2人目の韓国系大使だ。現在、駐韓米国大使は7カ月間空席のままだ。

    チャ氏は2004年12月にホワイトハウス国家安保会議(NSC)補佐官に抜てきされて、ジョージ・W・ブッシュ政府のアジア政策を補佐したほか、シンクタンクの米戦略国際問題研究所(CSIS)で韓国部長を務めている。

    チャ氏は文政権発足直後に北朝鮮がミサイルを発射すると「CSISの独自分析資料は、北朝鮮に対する包容政策が北朝鮮のミサイルと核実験を中断させることができないという点を示している」として強硬路線を展開していた。

    http://japanese.joins.com/article/882/232882.html

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    左側から趙潤済(チョ・ユンジェ)駐米大使、盧英敏(ノ・ヨンミン)駐中大使、李洙勲(イ・スフン)駐日大使。
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    ビクター・チャ氏

    引用元: ・【韓国】ビッグ4大使のうち3人が非外交官…駐露大使には禹潤根氏が濃厚[8/31] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【 みんな生姜みたいな顔してるな 】韓国が周辺4強国のうち3カ国の大使を指名、外交官出身を排除】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/07(月) 15:11:52.34 ID:CAP_USER
    米国・中国・日本・ロシアなど韓半島(朝鮮半島)周辺4強国大使の任命が遅れている。6日で文在寅(ムン・ジェイン)政権発足89日目を迎えるが、北朝鮮の核・ミサイル、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題など主要懸案において政府間の懸け橋の役割をする核心人事がまだ決まっていないのだ。

    青瓦台(チョンワデ、大統領府)の関係者は6日、春秋館(記者室)で「(中小ベンチャー企業部長官など)組閣が先であり、それを終えれば直ちに公館長(4強大使)人事が進められるだろう」とし「主要公館長人事は相手国の立場を調整して配慮しなければいけない側面もある」と述べた。

    別の関係者は「4強大使の人選はほとんど準備ができている」としながらも「いつ発表するかはもう少し待ってみなければいけない」と話した。数人の候補群に対する基礎的検証作業はすでに終えたと、この関係者は伝えた。

    文在寅大統領も4強大使の早期任命の必要性をよく把握しているという。しかし核心同盟国の米国大使をまだ指名できず、残りの大使人選も遅れている。4強大使のうち駐米大使が最も重要だが、これを決定できないため、ほかの大使も発表されていないのだ。

    候補群も明らかでない。

    大統領選挙当時に文在寅大統領を支援し、駐英大使を務めた趙潤済(チョ・ユンジェ)西江大国際大学院教授、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で経済副首相だった権五奎(クォン・オギュ)KAIST(韓国科学技術院)教授、

    前政権に続いて新政権でも留任した林聖男(イム・ソンナム)外交部第1次官、元駐露大使の魏聖洛(ウィ・ソンラク)ソウル大政治外交学部客員教授らが挙がっているが、誰が有力かについて青瓦台の関係者らは口を閉じている。

    外交に詳しい共に民主党議員も同じだ。ある議員は「名前が出てこないので私がむしろ気になる」と語った。別の議員は「国家安保室長と外交部長官、駐米大使がどのように役割を分担するかによって、官僚出身者になることもあり非官僚出身者になることもあるだろう」と話した。

    文大統領の最側近に挙げられる盧英敏(ノ・ヨンミン)元議員が駐中大使に事実上決まり、これに格を合わせることも人事を難しくする要因という分析が出ている。中国に側近を送り米国にはそれより低い人物を送れば、米国の立場では歓迎するカードではないからだ。

    このように駐米大使決定が遅れると、米国では韓国政府に向けて「文大統領の側近に駐米大使を急いで交代するべきだ」という要求が出ているという声も聞こえる。

    安豪栄(アン・ホヨン)現駐米大使を6月30日に米ワシントンで行われた韓米首脳会談以前に交代するべきだったというのは、政府内でも出ている声だ。安大使は朴槿恵(パク・クネ)政権当時の2013年5月に公式任命され、4年3カ月近く大使を務めている。

    駐日大使には、盧武鉉政権の青瓦台で国際儀典秘書官を務めた河泰允(ハ・テユン)駐大阪総領事、韓日議員連盟副会長を務めた金星坤(キム・ソンゴン)元民主党議員らが挙がっている。

    駐ロシア大使には国会産業通商資源委員会の幹事だった呉泳食(オ・ヨンシク)元民主党議員、ロシア勤務経歴があり盧武鉉政権の青瓦台で外交秘書官を務めた張虎鎭(チャン・ホジン)首相外交補佐官らの名前が挙がっている。

    一方、休暇から戻った文大統領は北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星14」試験発射への対応を議論するため、近いうちにトランプ米大統領、安倍晋三首相と電話会談をする予定だ。

    http://japanese.joins.com/article/106/232106.html

    引用元: ・【韓国】懸案は山積…駐米大使、文政権3カ月経過も決まらず[8/07] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【いなくても何ともなかった】韓国の駐米国・中国・日本・ロシア大使、文政権3カ月経過も決まらず】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@無断転載は禁止 2016/05/10(火) 20:04:08.47 ID:CAP_USER
     米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏が日本や韓国に対し、核武装を容認する姿勢を示したり、
    米軍撤退をちらつかせ駐留経費の負担増を求めたりしたことに、韓国でも警戒感が高まっている。聯合ニュースは6日「同盟国に対する
    明白な脅迫だ」と反発。同氏陣営に、米韓同盟の重要性を粘り強く説くべきだと強調した。

     大手紙、朝鮮日報は6日の社説で「トランプ氏には安全保障の戦略がなく、金勘定ばかり。米軍の海外駐留で得するのは
    一義的に米国だ」と批判。「米軍が撤退し韓米同盟が崩れれば、われわれは核武装を考慮せざるを得ない(事態に陥る)」とも主張した。

     韓国外務省報道官は4月の定例会見で「政府は在韓米軍の安定的な駐留のため、相当の寄与をしてきた」と反論。トランプ氏に近い
    人物に接触し、韓国の外交政策に理解を求める努力を続けていると説明した。

    (共同)

    zakzak 2016.05.09
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160509/frn1605091840009-n1.htm

    引用元: ・【米韓】韓国メディア、トランプ氏に反発「同盟国に対する明白な脅迫」[5/9] [無断転載禁止]©2ch.net

    【FTAは守らん大使を暗殺未遂するわTHAADはごねる韓国メディア、トランプ氏に「同盟国に対する明白な脅迫」】の続きを読む

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