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海外企業「最低賃金引上げ・パワハラ防止法が問題」
AMCHAM会頭「米大使公邸侵入デモ、厳罰にすべき」

韓国の市場にだけ存在する「ガラパゴス規制」が海外企業による韓国への投資を妨げている、との指摘が出た。

　21日に韓国経済研究院の主催でソウル・汝矣島の全国経済人連合会館で開かれた「韓国は魅力的な投資処なのか：外国人投資　企業人に聞く」と題する特別座談会では、韓国式の規制に対する辛口の意見が噴出した。

　在韓米国商工会議所（AMCHAM）のジェームス・キム会頭は「ガラパゴス規制は、世界市場を対象としたグローバル企業にとって合わせるのが困難で、韓国を傾いた運動場（公正な競争のできない場所）と解釈することになり、投資が難しい」と述べた。

　登壇者らは、韓国市場が「魅力的な投資先」という点には共感しながらも、国際標準（グローバルスタンダード）とはかけ離れた韓国式の規制が多く、外国企業が韓国の法を守るために要する費用（コンプライアンスコスト）が他国に比べて高いという点を問題点として挙げた。

　在韓欧州商工会議所（ECCK）のクリストフ・ハイダー事務総長は「ドイツの自動車企業がドイツで新車の走行テスト5万キロを実施していても、韓国では認められず、再テストを受けなければならないのが実情」だとして「韓国にだけ適用される法が多いほどコンプライアンスコストが高くなる」と話した。

　キム会頭は「韓国は米国の6大交易国であるにもかかわらず、米国の中小企業3000万社のうち、韓国市場に進出しているのはわずか約2万社だけ」だとして「米国企業の国内（韓国）投資はもちろん、国内中小企業の海外進出を活性化させるためには、両国の大企業と中小企業間の開放型革新生態系の構築が切実だ」と主張した。

　海外企業各社は代表的な韓国のガラパゴス規制として、労働政策を挙げた。

　キム会頭は「職場内いじめ（パワハラ）禁止法」（改正勤労基準法）について「これは本当に深刻だ」と懸念を表明した。キム会頭は「パワハラを許さないという法自体には賛成するが、被害者に報復すると最高経営責任者（CEO）が3年以下の懲役に処せられるのは問題」だとして「米国にも類似の法があるが処罰は異なる」と述べた。

　週52時間労働制について、キム会頭は「グローバル投資銀行のような外国企業には週52時間制を適用することができない」として「労働市場の柔軟性が重要なのに、硬直した労働市場では企業が新たな雇用の創出をためらってしまう」と話した。

　ハイダー事務総長も「政策の趣旨には共感するが、企業が変化に適応する時間もなく急激に引き上げられた最低賃金は、混乱以上のものを引き起こした」として「最低賃金の決定方式に、平均賃金だけでなく生産性を必ず考慮すべき」と主張した。特に、ハイダー事務総長は「韓国の労働組合と企業の対立が激しくなっている点が心配だ」として「労組と企業が協議する際、何よりも客観的な事実に基づいて話し合う姿勢が必要だ」と述べた。

　キム会頭は、韓国大学生進歩連合（大進連）のメンバーらが駐韓米国大使公邸への無断侵入デモを行ったことについて「学生であれ労組であれ、私有財産を侵犯するのは犯罪だ」としして「深刻に処罰すべきと考える」と述べた。

イ・ジェウン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/21/2019102180247.html
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 2019/10/21 22:00