まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:大使

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/02(金) 10:00:01.69 ID:CAP_USER
    世界貿易機構(WTO)次期事務局長選に出馬した、韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長は、他の4人の候補者と共に2次ラウンドをまい進している。韓国は過去 2回 苦杯を喫したが、今回3回目となるWTOトップへの輩出は過去とは異なる面がある。

    現職の通商責任者としてのユ本部長は、実務の経験と専門性が注目されていることに加え、成功的な新型コロナウイルス感染症への対応という高く評価されている点と、韓国政府の全幅の支援を受けている点で、「韓国人初のWTO事務局長」という希望を抱かせる。

    今日(2日)WTOによると、次期事務局長を選出する2次ラウンドは、先月24日から今月6日まで進められる。この2次ラウンドにより、5人の候補から2人に絞られる選出が行なわれる。そして 選ばれた2人が、最終ラウンドである3次ラウンドで競うことになる。

    現在 ユ本部長に対する雰囲気はいい。まず韓国政府の全幅な支援がある中で選挙キャンペーンが展開されていることで、勝算があるという雰囲気がつくられている。ムン・ジェイン(文在寅)大統領をはじめとして国会議長、首相、外相までが各国の主要人物たちと接触し、ユ本部長への支持を要請するなど、積極的な外交戦に臨んでいる。これは過去にはなかったことである。

    汎政府タスクフォースを中心とした各部署との協力作業と支援も一役買っている。米国、ヨーロッパなど、ユ本部長が現地での選挙遊説に出向く時ごとに、産業通商資源部(経済産業省に相当)、外交部(外務省に相当)などの関係部署たちが「ワンチーム」となってユ本部長をサポートしている。

    また 現職の通商責任者という、ユ本部長の立場も遊説に大きな力となっている。やはり 現職という立場であるため、世界各国の通商トップたちと会う機会が多く、投票権をもったWTO各国大使と接触するにも容易であるためである。

    2020年10月02日 07時42分 WoW!Korea
    https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-812259/

    韓国産業通商資源省の兪明希 通商交渉本部長(画像提供:wowkorea)
    no title

    引用元: ・【WTO】初の「女性」「韓国人」WTO事務局長となるか?…韓国政府「勝算あり」 投票権をもったWTO各国大使と接触するのも容易 [10/02] [新種のホケモン★]

    【公平性の欠片もない【WTO】初の「女性」「韓国人」WTO事務局長となるか?…韓国政府「勝算あり」 投票権をもったWTO各国大使と接触するのも容易 [10/02] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/07(水) 14:06:38.83 ID:CAP_USER
    日本の経済報復措置による韓・日葛藤が深化する中で駐韓日本大使公邸前でも抗議テモが起きた。

    7日警察などによれば愛国国民運動大連合のオ・チョンド(53)代表はこの日午前5時20分頃から1時間以上、ソウル城北区の駐韓日本大使公邸正門付近に車を停めた。

    オ代表は公邸関係者の出入りを阻止して日本政府に向かって抗議しようとする目的と説明して「銃声無き経済戦争を始めた日本に負けることはできない」と主張した。

    普段大使公邸の車両が出入りする正門扉前ではなく2mほど離れた場所に車を停めて、公邸の出入りには支障は無かった。当時正門を利用した者はいなかったことが伝えられた。

    オ代表は午前6時30分を過ぎてから他の場所に車を移動した。

    その後、オ代表は日本大使公邸近くの路地で「独立軍の血、日本軍の銃刀で死んでいった先烈たちの血を意味する」とコチュジャンの混ざった水をビニール袋に入れて投げたりもした。

    当時警察人員が周辺に待機中であり、これといった衝突は発生しなかったことが伝えられた。

    オ代表は「野蛮な国家日本、厚顔無恥な国家日本が朝鮮(韓国)の歴史を今でもメッタ切りにしている」として「我々の敵国は日本だ、日本大使館と企業は出ていけ」という主張も繰り広げた。

    市民団体活貧団は午前9時に日本大使公邸近くで記者会見を開いて「日本は経済報復『白色国家』(ホワイトリスト)排除措置を撤回せよ」として「三菱のような戦犯企業を放逐しよう」と主張した。

    彼らは「白色国家撤回を象徴する小麦粉、韓国経済に粉唐辛子(※邪魔をする、妨害)を撒くなという意味の唐辛子などを大使公邸に伝達する」と公邸に向かったが、警察に阻止された。

    2019-08-07 10:07
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20190807020151004

    【韓国】 日本大使公邸前を車でふさぐ 韓国市民団体代表が経済報復に抗議 [08/07]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565153155/

    引用元: ・【韓国】「日本に負けられない」…日本大使公邸前で抗議デモが相次ぐ[08/07]

    【日本ヘイトタイムか【韓国】「日本に負けられない」…日本大使公邸前で抗議デモが相次ぐ[08/07] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/03(水) 09:17:39.93 ID:CAP_USER
    ■報道資料でとんでもないミス
    ■抗議受け訂正

    韓国外交部(省に相当)が先月19日、公式ホームページに掲載したプレスリリース(報道資料)で、「バルト」三国であるラトビア・リトアニア・エストニアを「バルカン」諸国と間違って記載していたことが2日、明らかになった。このため、韓国外交部は駐韓ラトビア大使館から強い抗議を受けた。

    昨年末「チェコ」を「チェコスロバキア」と誤って表記したり、先月の文在寅(ムン・ジェイン)大統領のカンボジア訪問時にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の公式アカウントに間違って台湾の建物を掲載したりと、外交上のミスで恥をかくケースが後を絶たない。

    韓国外交部はプレスリリースに「バルト」を「バルカン」と間違って表記したことに気付かず、ラトビア大使館に指摘・抗議された後に該当部分を訂正した。文大統領が先月10日から16日までの東南アジア歴訪中、外交担当者のミスで間違った言葉であいさつをするなど、さまざまな外交上の儀礼で物議を醸し帰国してから三日目に、再び同様の問題が発生したのだ。

    ラトビア大使館関係者は2日、本紙の電話取材に「先月19日付で掲載された外交部の英語のプレスリリースを読んだ際、ラトビアなど「バルト」三国を「バルカン(Balkan)」諸国と間違って表記しているのを確認した。非常に驚いてその日のうちにすぐ韓国外交部側に問題提起した」と答えた。

    ソウルの欧州消息筋によると、ペーテリス・ヴァイヴァルス駐韓ラトビア大使は、問題の韓国外交部プレスリリースを見て顔が赤くなるほどひどく立腹していたという。ペーテリス大使はこの問題を韓国にあるほかのヨーロッパの国の大使らに話し、韓国外交部に対する不満を吐露したとのことだ。

    外交消息筋は「韓国にいる外交官や外国人記者は毎朝、韓国外交部の英語のプレスリリースを細かくチェックしている。英語のプレスリリースは韓国の国政懸案や政策の方向性を世界に知らしめる代表的な公式チャンネルだ」と話す。

    一見よく似ているように見えるが、バルトとバルカンは地政学的に全く違う。バルトは北欧のバルト海一帯を意味し、「バルト三国」と言えば20世紀初めに旧ソ連に併合され、後に独立したラトビア・リトアニア・エストニアのことだ。

    一方、「バルカン諸国」はヨーロッパ南東部にあるバルカン半島一帯のブルガリアやトルコの一部地域、共産主義国の旧ユーゴスラビア連邦国を意味する。

    ある元外交官は「韓国のことをパキスタンやアフガニスタンなどがある南アジアの国だと言うのと同じくらいのとんでもないミスだ。ほかでもない外交部でこのようなことが起きるのは大きな問題だ」と言った。

    韓国政府の外交上の業務ミスは、国内外や大統領の海外訪問時、インターネットなど時と場合に関係なく至る所で発生している。文大統領が先月の東南アジア歴訪でカンボジアを訪問した時、大統領府は公式フェイスブックでの告知で、カンボジアの遺跡ではなく台湾の総合文化施設「国家両庁院」の写真を掲載した。

    また、昨年11月の文大統領チェコ訪問時には韓国外交部が英語のツイッター・アカウントで「チェコ」のことを26年前の国名「チェコスロバキア」と間違って表記した。

    さらに、昨年10月にベルギーで開催されたアジア欧州会議(ASEM)で外交部儀典チームがエレベーターを適時に確保できず、文大統領が各国首脳の記念写真撮影に参加できなかった。

    李洛淵(イ・ナギョン)首相も昨年12月の北アフリカ・モロッコ訪問時、ホテルのエレベーターが故障して約5分間閉じ込められていたことが分かった。

    文大統領がマレーシア訪問時に犯した「あいさつの間違い」もひどかった。文大統領はマレーシアのマハティール首相との首脳会談や国賓晩さん会に出席した際、昼の午後に夜のあいさつを、夜に昼の午後のあいさつをした。文大統領はまた、マハティール首相との首脳会談時にマレーシア語ではなくインドネシア語であいさつをした。


    2019/04/03 08:32
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/03/2019040380003.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/03/2019040380003_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 「バルト」三国を「バルカン」諸国と表記、ラトビア大使を激怒させた韓国外交部 [04/03]

    【世界に興味がないのな【朝鮮日報】 「バルト」三国を「バルカン」諸国と表記、ラトビア大使を激怒させた韓国外交部 [04/03] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/08(金) 18:10:22.64 ID:CAP_USER
    【ソウル時事】李洙勲・駐日韓国大使は8日、「強制動員被害者(元徴用工ら)に関する判決や、日本の哨戒機による低空・威嚇飛行問題などで、韓日関係が難しくなっているのは事実だ」と述べた。その上で、「このような時だからこそ、韓日両政府は歴史を直視しつつ、未来志向的な関係発展のため、絶えず意思疎通を図り、知恵を絞って解決策を模索していかなければならない」と強調した。(2019/02/08-17:37)

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020801057&g=int
    時事ドットコム

    引用元: ・【独り言】「知恵絞って解決策模索を」=対日関係悪化で韓国大使[2/8]

    【知恵を一度くらい出して見ろ【独り言】「知恵絞って解決策模索を」=対日関係悪化で韓国大使[2/8] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/26(木) 09:31:42.10 ID:CAP_USER
    「社会全般の制度改善を通じて生産性を高められなければ韓国は日本が1990年代に経験したよりさらに速い下落を経験し長期沈滞の沼に落ちるのは避けにくい」。

    大統領選挙で文在寅(ムン・ジェイン)大統領のシンクタンク「国民成長」の所長を務め政府政策を設計した趙潤済(チョ・ユンジェ)駐米大使が韓国社会に苦言を呈した。「韓国経済が低成長の海を超えるために」という副題がついた新刊『生存の経済学』を通じてだ。

    趙大使は25日に記者との通話で「韓国社会が所得分配の悪化、経済躍動性の喪失、国の指導部と政府の短期的視野、世代間対立に外交的危機まで内憂外患に直面している。政治経済社会全般にわたる大改革が必要だ」と強調した。

    「文在寅政権設計者」らしくこの本には現政権と「コード」が合う部分が多い。所得再分配政策を支持し財閥改革を強調するのが代表的だ。趙大使は「分配構造悪化に対する適切な対処なくして韓国経済と社会は持続的に発展しがたい」と断言した。

    こうした脈絡から韓国政府の超高所得者・超大企業増税案を支持した。政府の公務員増員と関連しても「経済規模が大きくなり所得水準が高まって政府行政サービスの量と質に対する要求が増えている。『小さな政府』の長所ばかり強調できない」と擁護した。

    だからと政府政策をひたすら支持するわけではない。趙大使は「現在福祉プログラムだけでも韓国の国内総生産(GDP)比の福祉比率は長期的に経済協力開発機構(OECD)平均に近づいていくだろう」としながら過度な福祉支出拡大を警戒した。

    韓国のGDP比の福祉支出の比率は2005年の6.5%から2014年には10.4%に3.9ポイント増え、OECD加盟国平均上昇率の2.2ポイントを大きく上回ったと指摘しながらだ。

    労働改革も難しいが現政権が必ずやらなければならない課題に挙げた。趙大使は「大企業労働者の高い賃金水準と低い雇用柔軟性は大企業が国内投資を忌避し生産基地を海外に急速に移動させるひとつの要因を提供した」と指摘したりもした。

    「非正規職の正規職化」政策に対しては「正規職の譲歩なく非正規職が減り賃金格差が減ることはない」と指摘した。韓国政府が「労働積弊」と指摘し廃棄した二大指針のひとつである「低成果者解雇」が必要だとの見解を明らかにしたりもした。

    趙大使は改革のための方法として社会的大妥協を強調した。

    彼は「使用側は経営透明性を高め、労働側は雇用柔軟性を受け入れ、政府はセーフティネットを提供する形で社会的大妥協を成し遂げなければならない。社会的大妥協は韓国が先進国入りするために最も重要なカギ」と話した。

    趙大使は本で文在寅政権の核心政策である「所得主導成長」という単語は一度も使わなかった。代わりに革新と競争を強調した。彼は「革新は空から降ってきたり政府が作ることはできない。すべての既得権追求をなくし各分野で実質的競争が起きるようにしてこそ革新が生じる」とした。

    中国の浮上に備え「中国が追いかけてくる産業は(競争力が落ちる部分を)いまよりさらに速く構造調整しなければならない」と注文することもした。

    政界には協治を呼びかけた。趙大使は「どの政権でも目標と政策の60~70%程度だけ達成し残りの30~40%は野党とその支持者が追求するものを受け入れる政治慣行を立てていかなければならない」と話した。

    改憲に言及し大統領再任制を代案として提示した。「国家革新と変化のためには少なくとも10年ほどの持続的で一貫性ある改革政策推進が必要だ」という理由からだ。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/795/234795.html

    no title

    趙潤済駐米大使

    引用元: ・【韓国】駐米韓国大使、韓国社会に苦言 「生産性高められなければ韓国は日本のような長期沈滞の沼に落ちる」[10/26]

    【【日本舐めんなよ 】「韓国は日本のような長期沈滞の沼に落ちる」駐米韓国大使、韓国社会に苦言】の続きを読む

    このページのトップヘ