まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:大企業

    1: 荒波φ ★ 2018/11/28(水) 09:41:15.44 ID:CAP_USER
    労働組合員の子女に働き口を引き継ぐいわゆる「雇用世襲」を規定した大企業の団体協約を巡り、韓国政府は是正を求めたが、多くの大企業労組がそれを拒否していることが分かった。

    韓国雇用労働部(省に相当)などによると、国会の国政監査では先月、大企業の労使が定年退職者の子女を優先採用する内容の団体協約を維持している点が論議を呼んだ。

    これに対し、一部企業は直ちに問題の団体協約を破棄するか、地方自治体が是正措置を下したが、現代自動車、ロッテ精密化学、錦湖タイヤ、S&T重工業、斗山メカテック、現代ロテムの6社はいかなる措置も取っておらず、政府は11月中旬まで団体協約を改正するよう求めていた。

    しかし、期限内に団体協約を修正したか、政府に修正すると通知した労組は皆無だった。現代自はこのほど、臨時代議員大会を開き、来年の団体協約交渉で組合員子女の優先採用条項を削除する方針を決めたとされるが、政府には通告されていない状態だ。

    全国民主労働組合総連盟(民主労総)傘下の現代ロテム労組は、会社側と「会社は定員維持のための人員補充時、定年退職者の子女が志願した場合には、同一条件ならば優先採用することを原則とする」という団体協約を結んだ。

    自発的な改善を求める勧告を受け入れなかった企業の大部分は「雇用世襲に関する団体協約は死文化しており、労使による協約に委ねてほしい」と説明しているという。6社のうち、ロッテ精密化学労組は韓国労働組合総連盟(韓国労総)に所属。残る5社の労組はいずれも民主労総系だ。

    政府は勧告を受け入れない企業について、労働委員会に違法性の判断を委ね、強制的に団体協約を廃棄させる手続きに入った。今後労働委が違法性を認めれば、政府は該当企業の労組に是正命令を下すことができる。それでも労使が拒否した場合、捜査機関による司法処理に委ねられる。

    来年の団体協約から問題の条項を削除するとした現代自労組について、政府関係者は「まだ現代自から正式な通告がない。現在存在する団体協約そのものに違法性があると判断しており、定められた(是正)手続きを踏むことになる」と説明した。


    2018/11/28 08:41
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880007.html

    引用元: ・【韓国】 大企業労組、「(定年退職者の子女を優先採用する)雇用世襲」 政府の是正要求を拒否 [11/28]

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/17(月) 09:55:05.25 ID:CAP_USER
    「北朝鮮に対してはより多くのものを与えようと考えているのに、我々に対しては敵意と殺気ばかり向けてくる」

    私的な集まりで会ったある企業の役員は「もし私が北朝鮮の人間で、うちの会社が北朝鮮企業だったとしても、このように追い詰められるだろうかと思うと怒りが爆発しそうだ」と言った。なぜそう思うのだろうか。韓国企業、特に大企業は現政権発足以降、「積弊清算」(過去の政権による長年の弊害の是正)の最優先対象となっている。

    今年2月から11回にわたり家宅捜索が行われたサムスンをはじめ、現代自動車・LG・SK・ロッテなど30大企業のほとんどが家宅捜索を受けているのがその証拠だ。今年4月に「水かけ姫」騒動というパワハラ問題があった韓進グループに対する家宅捜索回数はこれまで18回で、ほぼ週1回の計算になる。11の政府部処(省庁)がこぞって拘束令状を5回請求したが、すべて棄却された。

    これはつまり、明確な違法事由がないということだ。韓国経済研究院の権泰信(クォン・テシン)院長は「30大企業にことごとく家宅捜索が入り、犯罪者扱いされたのは、金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時代にもなかったことで、韓国建国以来、初めてだろう」と語った。

    これと対照的なのが北朝鮮に対する現政権の姿勢だ。北朝鮮は韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没事件(2010年)や金剛山韓国人観光客射殺事件(08年)などで遺憾の意を表明することもなく、北朝鮮の核廃棄のための実質的措置も取らずにいる。それでも政府はこのほど、「まず南北関係改善、後に北朝鮮の核廃棄」を骨子とする「新自主宣言」を明らかにし、南北共同連絡事務所も開設した。

    また、鉄道・道路インフラ事業だけで少なくとも70兆ウォン(約7兆円)かかると言われる対北朝鮮経済協力支援を一日でも早く実現させようと焦っているように見える。

    揚げ句の果てには、現政権に憎まれている大企業グループ会長らをあすから開催される南北首脳会談の訪朝団メンバーとして連れて行く。ある経済学教授は「企業側からすれば、再び政府の標的になりたくなくて渋々応じたのだろう。政府はまるで、北朝鮮のことを『あるじ』と見なして仕え、韓国企業には『しもべ』扱いをして働かせているように見える」と言った。

    各企業が対北朝鮮経済協力事業に参加したり投資を約束したりして、国際社会の制裁を受けることになれば、世界各国での経営に支障を来す恐れもあるが、政府は「自分は関係ない」とでも考えているかのような態度を取っている。

    ここではっきりさせておきたいのは、南北経済協力は韓半島(朝鮮半島)共栄のための「手段」であって、「目的」ではないということだ。

    金大中政権から約20年間にわたる南北経済協力でつぶれた大企業はあっても、成功した企業がないのも事実だ。だから、専門家の多くは「千里馬運動のような社会主義のやり方で南北経済協力をすれば、金をばらまくだけで終わってしまい、結局はすべてが困難になるだろう」と指摘する。

    韓国の大企業は、廃虚だった国を世界10位以内に入る経済大国に押し上げた立役者であり、自由市場経済の柱でもある。競争と革新により世界市場に「メイド・イン・コリア」を広め、投資と雇用を生み出した源泉でもある。だが、第一線の企業関係者たちは

    「政府は南北経済協力などで企業をしばらくの間『利用』しようとするだけで、尊重や思いやりの気持ちはなさそうだ」
    「北朝鮮に対する愛情と関心の5分の1でもいいから韓国企業にも示してくれれば」
    「南北経済協力では政府は投資環境整備に最大限の努力をするにとどめ、投資判断は企業に任せてほしい」

    と口をそろえる。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年6月に発表した(韓国が起こした「漢江の奇跡」を北朝鮮でも起こそうという)「大同江の奇跡」を成し遂げるには韓国の大企業の参加が絶対に必要だろう。政府はこれら企業を犯罪者扱いして脅し、「しもべ」扱いをしているのに、そうした成果が得られるのだろうか。

    南北が共に成長するには、韓国企業に日(ひ)の光と愛情をたっぷりと注ぎ、自主性を最大限に保証してやるべきだ。そうしなければ、今回の大企業会長らの平壌訪問は南北共倒れの序章となってしまうかもしれない。


    2018/09/17 09:44
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/17/2018091700853.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/17/2018091700853_2.html

    関連記事
    南北首脳会談:対北制裁続くなかで韓国4大企業トップが随行
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/17/2018091700850.html

    引用元: ・【朝鮮日報/コラム】 韓国大企業は 「しもべ」 で北朝鮮は 「あるじ」 なのか [09/17]

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    1: ガラケー記者 ★ 2018/05/23(水) 18:19:03.32 ID:CAP_USER
     今年に入り、半導体を除く韓国の輸出大企業の収益が急激に低下している。韓国経済の成長エンジンとして役割を果たしてきた大企業の競争力低下が本格化する兆しを見せている。
     本紙は有価証券市場(メーンボードに相当)上場企業の2012年から18年までの1-3月期決算を分析した。その結果、輸出企業の不振が目立った。売上高上位20社のうち、合併・分割などがなかった19社の1-3月期の業績は、11社で営業利益が前年同期を下回った。純利益が減少した企業も13社あった。業種別の減益率は機械が85.06%、電気・ガスが72.84%、鉄鋼・金属が26.27%だった。上位19社のうち3分の2近い12社は営業利益の伸びが鈍化したか、減益幅が拡大した。
     売上高3位の現代自動車は、1-3月期の営業利益と純利益が前年同期をそれぞれ45.5%、48.0%下回った。ウォン高、米中市場での販売不振が理由だ。7位の起亜自動車は営業利益、純利益がそれぞれ29.1%、43.6%減少。12位の現代モービスはそれぞれ32.7%、38.9%の減益だった。18位のLGディスプレーは液晶ディスプレー産業の供給過剰で赤字を記録した。
     半導体の好況でサムスン電子を除く売上高上位20社の営業利益が上場企業全体に占める割合は2012年1-3月期の48%から18年1-3月期は33%に低下した。売上高2-10位の上場企業による営業利益の割合も同じ期間に36%から17%に低下した。
     有価証券市場の上場企業全体に占めるサムスン電子の割合は上昇が続いている。12年1-3月期から18年1-3月期まで上場企業全体の売上高に占めるサムスン電子の割合は11-13%で推移し、変化は小さい。しかし、サムスン電子が純利益で全体に占める割合は24%から37%に上昇した。特に18年1-3月期は売上高上位20社のうち2-19位を合計しても、サムスン電子の純利益に及ばなかった。
    chosunonline
    2018/05/21 10:27
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/21/2018052100819.html

    引用元: ・【競争力低下】輸出中心の韓国大企業、半導体以外は減益[05/21]

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/04/25(火) 20:06:18.13 ID:CAP_USER
    正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)大統領候補が勤労者の企業利益均霑(きんてん)権を要求するのは正義党の路線に合う。そのためでもあるが、我々は正義党には国富創出についても、勤労者の福祉についても、それほど期待するものがない。市場経済を搾取制度と理解するなら、利益均霑権はそれらしき治療薬に見えるだろう。従業員持ち株制度を通じたわずかな配当より、源泉利益の均霑がいわゆる「根本対策」と考えることもできる。しかしこれは中世の天動説と変わらない。目に見えるものがすべてではないと気づくのが科学の出発だ。市場を商人たちの不正な交換過程と見れば、市場の撤廃を政治の目標にするしかない。

    勤労者利益均霑権は6月抗争の結果である1987年の憲法改正当時にも論争になった。しかし始点は制憲憲法にまでさかのぼる。利益均霑という言葉は制憲憲法草案の作成者ユ・ジンオの提案で憲法に挿入されたが、幸い、審議の過程で削除された。企業の利益がリスク選択への対価であり、それに対する補償と懲罰の過程を通じて文明が進歩するということを理解できなければ、資本と労働の対価がどのように違うか理解できない。ユ・ジンオは企業は国営企業を基本と見なし、貿易も民間貿易を原則上認めない国家独占貿易体制を想定した。民間貿易は密貿易だと考え、民間大企業は見たことがなかった植民地知識人の限界だったというだろう。いま韓国政界の一部で当時の企業観に固執するのは知的な怠惰でしかない。

    問題は大統領当選に最も近いとみられる共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)候補の経済観だ。文候補の公約と民主党のその間の立法活動は、大企業と資本家を敵対視する前近代的な経済観だ。こうした経済観では、国の経済の将来を期待することができない。政府の支援に頼って生きる零細企業で埋まる地域の悲鳴だけがさらに悲惨に響くだけだ。正しい経済分析なしには正しい経済対策、すなわち普通の勤労者が良い暮らしをし、国家福祉は庶民に集中し、企業は新しい商品とサービスで世界で活躍し、学校を卒業すれば自分に合う職場を難なく探すことができる、そのような経済を決して作ることはできない。

    いま文候補が主張する経済民主化は、制憲憲法当時の小規模植民地経済を再現しようという時代錯誤的な政治闘争にすぎない。大企業を敵対視する企業観からしてそうだ。韓国経済の最も大きな問題は大企業があまりにも多いのではなく大企業があまりにも少ないという点だ。企業数99%、勤労者の比率88%という、いわゆる「9988論」は中小企業の重要性でなく苦痛と貧弱を象徴するだけだ。この厳然たる事実を文候補は悟らなければいけない。

    韓国で250人以上を雇用している大企業は企業全体の0.2%にしかならない。ここで働く従業員数は全体勤労者の19.9%だ。日本は大企業数0.6%、従業員数25.8%だ。日本もそれほど高い比率ではない。ドイツの大企業数は全体企業の2.1%、雇用は52.9%にのぼる。ドイツの勤労者の半分以上が大企業で働いている。これは米国も同じだ。米国の勤労者の40%以上が大企業で勤務する。一方、韓国では9人以下の零細企業数が非正常的に多い。企業全体の81.1%が9人以下の事業場であり、これら零細企業で苦労して働く勤労者数は全体の24.2%にもなる。日本はこの数値が14%、ドイツは6.7%にすぎない。この差は何を意味するのか。

    韓国には大企業があまりにも少ない。それが過度な自営業、地域商圏の悲鳴、良い職場を得られない庶民の厳しい生活の実体だ。この事実を知らず、また中小企業・地域商圏保護と大企業規制を主張すれば、この国の大卒青年が良い職場を期待するのは今後も難しいだろう。国民所得5万ドルに進むにはそれにふさわしい経済知識が必要だ。

    韓国経済新聞/中央日報日本語版 2017年04月25日11時07分
    鄭奎載(チョン・ギュジェ)論説顧問
    http://japanese.joins.com/article/453/228453.html

    引用元: ・【韓国経済新聞】大企業は企業全体の0.2%  韓国は大企業があまりにも少ないのが問題だ[4/25] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【財閥の奴隷】韓国経済新聞「韓国は大企業があまりにも少ない。大企業は企業全体の0.2%」】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/04/10(月) 09:44:35.21 ID:CAP_USER
    韓国の大企業のうち5社に1社は今年上半期の新規採用を昨年より減らすか、採用を見送る方針であることが分かった。

     韓国経済研究院は世論調査機関のリサーチ・アンド・リサーチに依頼し、売上高500位までの企業を対象に「2017年上半期の採用計画」を調査、500社のうち200社から回答を得た。それによると、200社のうち27社(13%)が「昨年より新規採用を減らす予定」と答えた。また18社(9%)は「新規採用はしない」と明らかにした。「新規採用を減らす、または採用しない」と答えた企業は22%で、昨年の調査より11ポイントも増えた。「採用を増やす予定」と答えたのは22社(11%)で、「採用を減らす、または採用しない」とした企業の半数にとどまった。調査を実施した時点(3月3-27日)で上半期の採用計画が確定していない企業も74社(37%)に上った。

     新規採用を増やせない理由について、各企業は「国内外の景気の悪化が予想される」(34%)、「構造調整や分社化など社内の状況が厳しい」(31%)を挙げた。

     韓国経済研究院のユ・ファンイク政策本部長は「対内・対外の経営条件の悪化により、主要大企業の中で新規採用を見送る企業が大幅に増えた。輸出は5か月連続で増加しているので、世界景気の回復傾向が持続すれば、下半期には新規採用の増加が期待される」と話した。

     一方、日本の主要企業は来年も大卒者の新規採用を10%近く増やす計画だ。日本経済新聞がこのほど日本の主要企業2128社について18年春の大卒新規採用計画をまとめた結果、今春の採用実績(見込み)より9.7%増となる見通しであることが分かった。日本は8年連続で大卒採用がプラスとなっている。

    全洙竜(チョン・スヨン)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/09/2017040901870.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国大企業の2割で採用意欲低下、一方の日本は…[4/9] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【いちいち比べんな、馬鹿 】韓国大企業の2割で採用意欲低下、一方の日本は…】の続きを読む

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