まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:大企業

    1: まぜるな!キケン!! 2022/12/12(月) 08:36:18.38 ID:69QqGFtK
    韓国の100大企業のうち今年7-9月期まで営業利益で利子も払えないいわゆる「ゾンビ企業」が18社に達することがわかった。基準金利の引き上げと世界的な景気低迷への懸念などで企業の資金負担が大きくなる中でこうしたゾンビ企業は今後さらに増えるものとみられる。

    韓国経営者総協会(経総)11日に発表した「売り上げ100大企業営業実績と主要支出項目特徴分析」によると、今年四半期累計でインタレストカバレッジレシオ1倍未満の企業は前年同期より5社増加した18社となった。このうち13社はインタレストカバレッジレシオ0倍未満の営業赤字企業だった。インタレストカバレッジレシオは営業利益を利子費用で割った値で、企業の債務償還能力を示す指標だ。

    これは企業の利子負担は大きくなったが営業実績が後押しできなかったためだ。金利引き上げなどで100大企業の1~9月の利子費用は前年同期の4兆5446億ウォンより17.2%増えた5兆3267億ウォンと集計された。

    企業の7-9月期売り上げは前年同期と比べ増加したが、営業利益はむしろ減少した。原材料費、利子費用、人件費支出などが大きく増えたためとみられる。100大企業の7-9月期総売り上げは昨年より18%増えた337兆3245億ウォンだったが、総営業利益は24.7%減った21兆4493億ウォンだった。業種別では造船がマイナス1791.9%、化学がマイナス81.9%、繊維がマイナス52.8%など、7業種が減少傾向を示し、ガスが732.5%、自動車が507.7%、流通が198.2%など8業種は増えた。

    9月までの累計基準で100大企業の総営業利益は86兆1969億ウォンで、コロナ禍前の2019年1~9月の35兆4341億ウォンと比較すると143.3%増加した。ただ造船、化学、建設、サービス、自動車の4業種は依然としてコロナ禍前の水準を回復できていないことがわかった。

    1~9月の累計法人税納付額は昨年より74.8%増えた。このほか旅費交通費は62.7%、広告宣伝費は14.1%、研究開発費は12.8%、人件費は10.6%増加するなど企業の費用支出規模も大きくなった。

    経総のハ・サンウ経済調査本部長は「7-9月期の営業実績が大きく悪化し企業業績のピークアウトの懸念がすでに現実化した。10-12月期には貨物連帯ストなどの影響で業績がさらに悪化した恐れがある」と話した。その上で「来年も低成長・高物価などが企業経営悪化の信管として作用する懸念が大きい。規制緩和と税制改善、労働改革などの課題をスピーディに推進しなければならない」と主張した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/5b0f69407d70fd8cbd8c4c506cdc2da722abad21

    引用元: ・「利子費用も稼げなかった」…韓国100大企業のうち18社が「ゾンビ企業」[12/12] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/23(水) 08:58:52.00 ID:SY7qVISP
    今年に入り韓国の大企業の在庫資産規模が急増したことがわかった。ここに内外の景気下落で企業の景気見通しもやはり今年に入り最低値を記録し危機感が大きくなっている。在庫資産が増えたのは需要が減少しているという意味であり、景気見通しが悪化するのは企業が未来の事業見通しを暗くみているという意味だ。

    企業分析研究所のリーダーズインデックスが22日に売り上げ基準上位500社の在庫資産変動現況を分析した結果、これら企業の在庫資産は昨年決算時の121兆4922億ウォンから今年9月末には165兆4432億ウォンで43兆9510億ウォン(36.2%)増えた。今回の調査は該当企業のうち半期報告書に在庫資産を公開し前年の決算報告書と比較可能な195社を対象にした。

    商品在庫増加率より半製品増加率が高まった点がさらに懸念される。商品在庫は昨年末の19兆9147億ウォンから9月末には25兆3334億ウォンで27.2%増えた。これに対し製品・半製品在庫は同じ期間に101兆5775億ウォンから140兆1098億ウォンと37.9%増加した。商品は人件費が安い国から輸入して販売するもので、製品・半製品は国内で生産した場合だ。製品・半製品在庫が増えたというのはそれだけ輸出が減少することを意味するというのがリーダーズインデックスの分析だ。

    業種別ではIT・電機電子業種の在庫資産が40兆3613億ウォンから58兆4188億ウォンと最も多く増えた。主要輸出企業のサムスン電子が10兆9662億ウォン増えたほか、SKハイニックスが2兆1777億ウォン増、LGエネルギーソリューションが3兆2847億ウォン増など在庫資産増加分の大部分を占めた。

    石油化学業種は昨年末の20兆4330億ウォンから9月末には29億ウォンに在庫資産が増えた。LG化学が2兆9255億ウォン、SKイノベーションが2兆3774億ウォン増加した。石油化学業種の場合、市場価格により在庫資産評価額が変わるが、在庫増加はそれだけ需要が減少したことを意味する。

    企業の景気見通しも底をはっている。全国経済人連合会がこの日売り上げ基準上位600社の企業景況判断指数(BSI)を調査した結果、12月の見通しは85.4を記録した。BSIが100を超えると未来の景気が改善し、100以下ならば悪化する見通しであることを意味する。

    12月のBSI見通しは2020年10月の84.6から26カ月ぶりの低水準で、4月の99.1から9カ月連続で100を下回る否定的な見通しとなった。業種別では製造業が83.8で非製造業の87.3より低く、主力輸出業種である石油・化学は71.0、電子・通信は84.2など業種平均を大きく下回った。電子・通信業種のBSI見通しが3カ月連続で否定的なのは2020年11月以降で初めてだ。全経連は「輸出実績鈍化につながるというシグナル」と分析した。

    高金利とレゴランド発の短期資金難も企業の足を引っ張っている。短期資金市場の基準点となる企業手形(CP)91日物金利はこの日5.3%台で金融危機当時の2009年1月から13年ぶりの高値を記録した。社内留保金を貯め込んだ大企業の場合は相対的に打撃は小さいが、短期性資金負担が続く場合には財務健全性に赤信号が灯りかねないという懸念が出ている。

    全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「企業が高物価・高金利にともなう生産費用圧迫と内外の景気萎縮による売り上げ減少と在庫増加の困難を経験している。企業の資金事情を助けられるよう基準金利引き上げ速度を調節し、国会で係留中の法人税減税案を速やかに通過させなければならない」と主張した。

    11/23(水) 8:46配信
    中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7a9a1cebe3bdd9bd77665cf8285f0a33b55f11c2

    ※関連スレ
    韓国企業の在庫が爆増「166兆ウォン」 『サムスン電子』『SKハイニックス』でも在庫資産が急増し大変深刻な状態 [11/16] [新種のホケモン★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1668569852/

    引用元: ・【中央日報】韓国の大企業の在庫資産規模が急増 在庫積もり景気見通しは灰色…緊張状態に [11/23] [新種のホケモン★]

    【作るだけ在庫になるよな 【中央日報】韓国の大企業の在庫資産規模が急増 在庫積もり景気見通しは灰色…緊張状態に [11/23] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/02(木) 21:52:19.23 ID:CAP_USER
    深刻化する韓国の貧困と所得格差

    <韓国では労働者の格差がますます拡大し、大企業に入れなかった若者は「使い捨てティッシュ」と呼ばれるほどの劣悪な環境で働いている場合もある。一方、高齢者の貧困率はOECD平均の3倍に達した>

    韓国における貧困と所得格差の問題が深刻化している。韓国の2018年時点の相対的貧困率*(以下、貧困率)は16.7%で2018年のデータが利用できるOECD34各国平均の11.7%を大きく上回り、34各国の中で5番目に高い数値を記録した。さらに、同時点における韓国の高齢者貧困率は43.4%でOECD34各国平均15.3%よりも約3倍も高いことが明らかになった。

    *相対的貧困率とは、簡単に言うと、所得が中央値の半分を下回っている人の割合である(正確には一定基準(貧困線)を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合。ここで貧困線とは、等価可処分所得(世帯の可処分所得(収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入)を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分の額をいう。

    OECD 加盟国の年齢階層別相対的貧困率(2018年)
    https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/kin20220622114901.jpg
    注)OECD平均は2018年のデータが利用できる34カ国の平均
    出所)OECD Data, Poverty rate。

    一方、韓国統計庁の「家計金融福祉調査」による再分配所得ジニ係数は、文政権が誕生する前の2016年の0.355から2020年には0.331に大きく改善された。しかし、同期間における市場所得基準ジニ係数は0.402から0.405に上昇している。政府からの年金給付、手当、助成金等の給付は増えたものの、大企業従事者と中小企業従事者、正規労働者と非正規労働者、資産を持っている者と資産を持っていない者等の間で所得格差が広がったからである。

    韓国における「再分配所得ジニ係数」と「当初所得ジニ係数」
    https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/kin20220622114902.jpg
    注1)再分配所得ジニ係数=市場所得+公的移転所得-公的移転支出
    注2)当初所得ジニ係数=稼働所得+財産所得+私的移転所得-私的移転支出
    出所)韓国統計庁「家計金融福祉調査」

    以下は、省略
    ・1次労働市場と2次労働市場
    ・年金受給開始年齢は65歳に引き上げ
    ・大卒は供給過剰

    https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/2022/06/post-50_1.php

    金 明中
    1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了(博士、商学)。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員、亜細亜大学特任准教授を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』(旬報社)がある

    引用元: ・【経済】 深刻化する韓国の貧困と所得格差…大企業に入れなかった若者は「使い捨てティッシュ」と呼ばれ[06/02] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/03(木) 19:00:59.17 ID:TEWBpr6M
    サムスン、SK、ロッテ、ハンファなど韓国主要大企業系列会社も年6~7%金利で資金を調達していることが分かった。資金市場が冷え込んだ影響だ。

    2日、韓国金融投資協会によるとサムスン重工業は先月28日、私募社債300億ウォン分を年7.05%金利で発行した。この会社は4月、私募社債200億ウォン分を年4.3%に記録した。6か月間で調達金利が3.75%ポイント急騰した。

    ロッテグループ系列会社も年7%台の金利でやっと資金を融通した。 コンビニ「セブンイレブン」を運営するコリアセブンは先月31日、私募社債200億ウォン分を年7.08%で発行した。

    ロッテリアなどを運営するロッテGRSも先月21日、私募社債200億ウォンを年7.1%に記録した。5月の私募社債発行金利(年4.3%)に比べて2倍近く跳ね上がった。

    SKグループの状況も似ている。SKネットワークスの子会社SKレンタカーは先月20日、公募社債で1000億ウォン(約100億円)を調達した。 調達金利は年6.11~6.29%と決定された。先月21日と28日にはそれぞれ私募社債100億ウォン分を年6.95%、年7.0%の金利で発行した。

    SKグループ持株会社であるSK㈱は10日、2000億ウォン分の公募企業手形(CP)を発行する。CPで調達した資金で17日に満期となるCP2000億ウォン分を償還する計画だ。

    17日満期が到来するCPの発行金利は、年3.48~3.70%水準だ。 SKが発行するCPはSK証券を代表主管社に選定し、金利は年5%台と知らされた。相対的に低利に資金を調達するが、今回の借り換え(資金再調達)で利子費用が年42億ウォンほど増えることになる。

    ハンファソリューションは先月27日、公募社債1500億ウォン分を年6.04~6.18%で発行した。1月に社債3800億ウォン分を年2.88~3.03%に調達した時と比べて金利が2倍以上上がった。

    他の大手企業の事情は、さらに悪い。山フューエルセルは先月28日、私募社債150億ウォン分を年8.0%で発行した。ジンエアーは先月31日発行した新種資本証券(永久債)620億ウォン分を年8.6%に記録した。

    ある証券会社の企業金融担当役員は「市場金利が上昇傾向を続けながらキャピタル·カード業者が発行する債権が完全に阻まれた」として「当局が流動性を支援しているが、社債市場が伸びをするまで相当な時間がかかるだろう」と話した。

    記者 キム·イクファン lovepen@hankyung.com
    11/3(木) 13:57配信
    韓国経済新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/da8f073f0ca7b8002975e7b2a1b7e4170673cecc

    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1667451711/

    引用元: ・【韓国経済新聞】サムスン、SK、ロッテ、ハンファなど韓国主要大企業系列会社も金利年6~7%台で調達、厳しい資金確保 ★2 [11/3] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/01(土) 12:46:29.64 ID:CAP_USER
    未曾有の物価高やドル高・金利高の「3高現象」により、投資や生産など企業の経営活動が相次いで萎縮している。ウォン安ドル高が進み、コスト負担が大きくなった企業各社は相次いで投資を保留・再検討したり、現金を集めて最悪の状況に備えた防波堤を積み上げている。

    30日、財界によると、韓国国内の主要企業各社は最近、3高による経営環境の悪化や需要萎縮により、経営計画の見直しに追われている。LGは先月29日、3年ぶりにオフラインでの社長団ワークショップを開き、中長期経営戦略について議論した。これに先立って、三星(サムスン)も26日、社長団会議などを通じて経済懸案について話し合い、SKは今月中に「最高経営者(CEO)のセミナー」を開く計画だ。

    国内外企業の投資も止まっている。現代(ヒョンデ)オイルバンクとハンファソリューションは先月、主要生産施設の設立計画を撤回すると相次いで公示した。米メモリ半導体企業マイクロンも29日(現地時間)、来年の投資計画を30%縮小することにしたと明らかにした。アップルは、新製品アイフォーン14の増産計画を最近撤回したことが知られ、29日は株価が4.9%急落した。

    グローバル情報技術(IT)企業の投資が減り、国内主力輸出品目である半導体の生産は14年ぶりに最大幅で減少した。統計庁の「8月の産業活動動向」によると、8月の半導体の生産は前月より14.2%減少し、2008年12月(マイナス17.5%)以来13年8ヵ月ぶりに最も大きく減少した。今後の景気を予測する先行指数の循環変動値は99.3で、前月より0.2ポイント下落した。

    経済環境が急速に悪化すると、政府は大企業の主要経営陣とともに会議を開き、対策作りに乗り出した。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は30日、ソウル中区(チュング)の銀行会館で三星電子とSK、LG電子、現代自動車など大手企業の財務担当者が参加する「マクロ金融状況点検会議」を主宰した。尹大統領は、「世界的な金利引き上げと市場不安で、実体経済の減速が懸念されている」とし、「マクロ経済の金融専門家、主要企業の財務グローバル担当専門家と企業が現場で体感する困難を共有し、対策について考える」と話した。

    宋忠炫

    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20221001/3671050/1

    引用元: ・【東亜日報】「最悪の状況に備えろ」大企業の投資も止まる=韓国 [10/1] [昆虫図鑑★]

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