まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:大企業

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/08(火) 16:22:31.95 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の大企業が国内外で日系の金融機関から受けている融資などの信用供与額が、34兆8000億ウォン(約3兆1200億円)に上ることが分かった。 

     韓国金融監督院が国会政務委員会による国政監査を控え8日までに提出した資料によると、韓国に進出している日系金融機関(外国銀行の韓国支店ベース)が韓国国内の「主債務系列」に信用供与した額は6月末時点で12兆7000億ウォンだった。金融監督院が定める主債務系列とは、金融機関からの信用供与額が一定額以上の企業グループのことで、つまり韓国屈指の企業を指す。

     主債務系列に属する企業の多くが海外に法人を置いており、これら海外法人が現地の日系金融機関の与信枠を活用することもある。海外での日系金融機関からの信用供与額は22兆1000億ウォン。韓国国内と海外の合計は34兆8000億ウォンとなる。

     日本が7月に対韓輸出規制を強化するなど、韓日関係は悪化の一途をたどっているが、金融分野に大きな変化といえる動きはない。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191008001400882?section=economy/index
    聯合ニュース 2019.10.08 12:35

    引用元: ・【聯合ニュース】韓国の大企業 日系金融機関からの信用供与が3兆円超[10/8]

    【今になってようやく気付いたの?www【聯合ニュース】韓国の大企業 日系金融機関からの信用供与が3兆円超[10/8] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/17(木) 17:41:04.79 ID:CAP_USER
    2019年10月17日、台風19号の影響により日本各地で甚大な被害が発生する中、韓国・ソウル新聞は「韓国企業の多くが日本の被災地への支援を行わない」と報じた。

    記事によると、サムスン電子や現代自動車、LG電子など韓国の主要大企業は「日韓関係の悪化」を理由に、日本の被災地に寄付金や救護物資の送付などの支援を行わない方針を固めた。SKグループは義援金の送付を検討中だが、「韓国内の反発を招く可能性」を考え決めかねているという。

    また、日本国内の韓国企業も支援に関して「特別な動きを見せていない」という。ある大企業の日本法人関係者は「ソウル本社が沈黙している上、こちらから提案する雰囲気でもない」とし、「日韓関係が悪化して大規模な日本製品不買運動まで行われている状況で寄付金を出すのは難しい」と話したという。日本に進出した韓国企業の連合体である駐日韓国企業連合会の関係者も「連合会レベルで義援金を出す計画は全くない」と話したという。

    これについて、韓国のネットユーザーからは「日本を支援する余裕があるなら韓国の台風被害地域に寄付金を送るべき。その方がイメージアップになる」「日本はお金持ちだから必要ない」「自力でなんとかできる国を助ける方がおかしいのでは?」など寄付に否定的な声が多く上がっている。

    また「地震の時に寄付したけど大して感謝されなかった」「本当の理由は関係悪化ではない。東日本大震災の時に助けたけど、返ってきたのが『嫌韓』だったから」との意見も多い。

    一方で「薄情だ。次は韓国で災害が起きるかもしれないのに」「隣国を慰める余裕すらない冷たい国にはなりたくない」「歴史問題では憎いけど、それでも助けた方が気分がいい。私たちは情に厚い民族だから」との声も上がっている。
    Record china
    2019年10月17日(木) 14時10分
    https://www.recordchina.co.jp/b653072-s0-c30-d0058.html
    ★1 2019/10/17(木) 15:03:30.51
    前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1571292210/1-

    引用元: ・【韓国大企業など】台風被害の日本を「支援しない」方針固める=韓国ネット「どうせ感謝されない」「助けた方が…」★2[10/17]

    【人としての根本のところが完全におかしい 【韓国大企業など】台風被害の日本を「支援しない」方針固める=韓国ネット「どうせ感謝されない」「助けた方が…」★2[10/17] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/05(木) 10:42:13.19 ID:CAP_USER
    サムスン系列の半導体・ディスプレー産業向け設備メーカー、セメスの今年上半期の工場稼働率は33%にとどまった。前年同期(95%)と比較すると、62ポイントも低下した。同社は韓国で最大手の半導体設備メーカーだが、今年上半期は営業損益が450億ウォン(約39億7000万円)の赤字に転落した。業界は「主要顧客のサムスン電子、SKハイニックスなどによる新規設備投資が滞り、大きな打撃を受けている」と分析した。

     全国の主な産業団地の稼働率は最近3年間で急激に低下し、60-70%にとどまっている。こうした中、韓国500大企業のうち製造業143社の稼働率は過去1年間で2ポイント以上低下し、80%以下に転落した。全国経済人連合会(全経連)のペ・サングン専務は「これまで製造業の稼働率低下は主に中小企業で見られたが、最近は半導体市況の悪化、輸出低迷などの影響で大企業の稼働率まで低下している。今後米中貿易戦争などが本格化すれば、韓国大企業の生産減少が長期的な流れになりそうだ」と述べた。韓国経済は将来が不安な「新R&D(リセッション&デフレーション)恐怖時代」に差し掛かっているとの分析も聞かれる。

    ■大企業の工場稼働率まで70%台に

     企業評価サイトCEOスコアは4日、国内の売上高上位500社のうち、半期報告書を提出し、かつ稼働率を公表した製造業143社の上半期の稼働率を集計した結果、78.8%だったと発表した。前年(80.97%)を2.17ポイント下回る数字だ。

     CEOスコアのパク・チュグン代表は「昨年主要企業が積極的な設備投資を通じ、生産能力を拡大したが、実績が伴わずに工場稼働率が大幅に低下した。景気を見通すことができる大企業の工場稼働率が心理的な安定ラインの80%以下に低下したことで、下半期の経済状況はさらに悪いと見込まれる」と指摘した。

     世界の半導体市場で「スーパー好景気」が終わりを告げ、IT、電機・電子業種の稼働率は昨年上半期の87.54%から今年上半期は78.68%へと8.86ポイントも低下した。

     石油化学、鉄鋼など韓国の主力業種の大半も不振だったことが分かった。石油化学(3.84ポイント低下)、鉄鋼(2.6ポイント低下)、食品・飲料(0.74ポイント低下)など軒並み稼働率が低下した。稼働率が上昇したのは、製薬(2.94ポイント上昇)、建築資材(1.17ポイント上昇)、生活用品(0.81ポイント上昇)、自動車とその部品(0.07ポイント上昇)、造船・機械・設備(0.07ポイント上昇)などにとどまった。

    ■M&Aに関心示さない大企業

     将来が不安な大企業は合併・買収(M&A)市場でも冷遇されている。巨額を投じても、コストだけがかかり、収益が上がらない「勝者の呪い」に陥りかねないからだ。配送用ボックスを生産するテリム包装が売りに出されると、急成長するオンライン流通が追い風となって成長性があると考えた多くの企業が関心を示した。しかし、先月の本入札には韓国製紙最大手のハンソル製紙は参加しなかった。新大洋製紙と亜細亜製紙など予備入札に参加した製紙メーカーも入札を見送った。売却価格の高さが主因だが、段ボール事業が景気に敏感である店も買収をためらう要因だったとされる。本入札に参加しているのは中国の安徽山鷹紙業、世界的なプライベート・エクイティーファンドのTPG、韓国の衣料メーカー、世亜商易などにとどまっている。

     生活家電レンタル業界首位の熊津コーウェイの買収案件も反応は冷ややかだ。7月末の予備入札に参加した国内の大企業はSKネットワークスだけだった。今月3日に締め切られたアシアナ航空の予備入札にも有力候補だったSK、ハンファ、CJ、新世界、GSなどが参加しなかった。当初有力候補と目されていた10大グループの役員は「序盤には検討していたが、さまざまなリスクを理由にすぐに断念した。現在のような国内の経営環境はさらに悪化に備えなければならず、国内で売りに出た企業に果敢に飛び付く大企業は見つからないのではないか」と述べた。中央大経済学科の朴完奎(パク・ワンギュ)教授は「国内の政治、外交的な状況がいずれも不安で、企業は生産活動を縮小し、投資もためらっている。企業が新規投資をためらえば、雇用問題も解決せず、雇用が減少すれば消費も減り、経済の活力まで低下する悪循環に陥る」と述べた。

    辛殷珍(シン・ウンジン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/05/2019090580018.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/05 09:40

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国大企業の工場稼働率、デッドラインの80%割れ[9/5]

    【日本はまだ何もしてないのにどうするの 【朝鮮日報】韓国大企業の工場稼働率、デッドラインの80%割れ[9/5] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/04(日) 22:34:32.62 ID:CAP_USER
    今年上半期の国内の主な大企業の営業利益が前年同期に比べ28兆3063億ウォン(約2兆5000億円)減少したことが分かった。最大の輸出品目である半導体だけでなく、石油・化学・鉄鋼・ITなど大部分の産業分野で営業利益が大幅に減少した。

     企業評価サイト、CEOスコアは4日「時価総額基準で上位100位までの企業のうち先月末までに上半期の業績を発表した55社を分析した結果、売上合計は592兆3674億ウォン(約52兆4100億円)だった」と発表した。前年同期比で売り上げは1.2%増加したが、営業利益は39.8%減少した。

     営業利益の減少幅が最も大きかった業種は半導体だった。サムスン電子の営業利益は前年同期に比べ17兆6808億ウォン(約1兆5600億円)減少し、SKハイニックスも7兆9371億ウォン(約7000億円)減少した。このほかLG化学(-8113億ウォン=約718億円)、SKイノベーション(-7346億ウォン=約650億円)、ポスコ(-4685憶ウォン=約414億円)、LG電子(-3259億ウォン=約288億円)、現代重工業持株(-3229億ウォン=約286億円)、GS建設(-2113億ウォン=約187億円)、LGディスプレー(-1743億ウォン=約154億円)、ネイバー(-1730億ウォン=約153億円)など、業種に関係なく大部分の企業が業績不振に陥った。

    キム・ガンハン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/04/2019080480028.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/08/04 20:45

    引用元: ・【朝鮮日報】大企業の上半期の営業利益、28兆ウォン減少[8/4]

    【日本関係ないじゃん。 【朝鮮日報】大企業の上半期の営業利益、28兆ウォン減少[8/4] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/05(月) 16:39:14.27 ID:CAP_USER
    日本のみずほフィナンシャルグループ会長が最近韓国を訪問し大企業オーナーに面談したことが確認された。韓国企業に対する金融支援を継続するという立場を伝えるためだった。

    4日の金融当局と金融圏によるとみずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長は日本が韓国をホワイト国から除外する決定を下す直前の先月末に韓国を訪れ、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長と面談した。みずほフィナンシャルグループは日本の3大メガバンクであるみずほ銀行が属する大手金融グループだ。

    金融圏関係者は「佐藤会長が両オーナーに(両国関係は冷え込んでいるが)『心配いらない』という話をした。韓国企業は金利が低い日本の資金を使うのが有利で、日本の(金融会社の)立場でも韓国のように成長の可能性と信頼が高い国が(取引するのに)利益になるため」と伝えた。同関係者は「みずほフィナンシャルグループは約10兆ウォンを韓国で運用しているが、この規模をもっと増やすことも検討中」と付け加えた。

    日本のホワイト国除外をめぐり両国政府が真っ向から対立しているが、佐藤会長はこのような両国の対立が金融にまで拡大しないだろうという点を伝えるために訪韓したと分析される。

    日本メディアによると、佐藤会長は先月19日の経団連の行事でも「両国対立が長期化すれば信頼関係が大きく損われ、回復に想像以上の時間がかかる。両国の企業間に構築されてきた信頼関係が傷付かないよう民間レベルでの対話に全力を尽くして継続したい」と明らかにしたことがある。

    実際にみずほフィナンシャルグループは韓国企業に最も多くの貸付をしている外資系銀行だ。自由韓国党の金正薫(キム・ジョンフン)議員が金融監督院から受けた資料によると、みずほ銀行の韓国国内支店が韓国に保有する総与信規模は5月基準で11兆7230億ウォンに達する。これは韓国に進出する16カ国38行のうち最も多い規模だ。これまで10兆ウォンほどだった同行の韓国国内与信規模は3月からの2カ月間で10%以上増えた。

    これまで日本の輸出規制が金融レベルの報復措置につながりかねないという一部の懸念が続いた。日系銀行が韓国企業や金融圏に満期延長をせず貸付を回収するならば衝撃は小さくないという心配だった。サムスン電子の李在鎔副会長も先月の日本出張期間に日本の大手金融機関高位関係者らと面談したことが日本メディアに報道された。部品素材の確保に劣らず日本の金融機関の社債支払い保証のような信用供与がサムスン電子には重要な問題であるためだ。

    だが日系銀行韓国国内支店の資金回収の動きは現在までない。日系銀行韓国国内支店の総与信規模は5月末基準で24兆7000億ウォンと3月末より2兆8000億ウォン増えた。日本の大手金融グループ会長が直接乗り出して金融取引は揺らがないと明らかにしたのは韓国金融当局の立場とも軌を一にする。金融委員会は日本が金融関連報復措置を取る可能性が低いだけでなく、もし措置が出されても特に影響はないという点を強調し続けてきた。グローバル流動性と韓国経済の健全性を考慮すると日本が資金を回収しても他の国からいくらでも資金を調達できるというのがその根拠だった。それでも万一に備えて先月初めから毎週金融委員会、金融監督院、民間専門家らが会議を開き、日系資金の動向を点検してきた。

    金融委員会のイ・セフン金融政策局長は2日の会見で「日系資金が韓国市場で占める割合は大きいものではないが、金融市場はどの方向から衝撃がくるかわからないので市場状況を綿密に見守っている。必要な場合にはすぐに市場安定措置をするよう万全の準備をしている」と話した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000023-cnippou-kr
    8/5(月) 10:33配信 記事元 中央日報

    引用元: ・【みずほフィナンシャルグループ会長】韓国大企業オーナーと会った日本のメガバンク「資金回収の心配いらない」[8/5]

    【韓国と共倒れだな 【みずほフィナンシャルグループ会長】韓国大企業オーナーと会った日本のメガバンク「資金回収の心配いらない」[8/5] 】の続きを読む

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