まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:大企業

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/05(月) 16:39:14.27 ID:CAP_USER
    日本のみずほフィナンシャルグループ会長が最近韓国を訪問し大企業オーナーに面談したことが確認された。韓国企業に対する金融支援を継続するという立場を伝えるためだった。

    4日の金融当局と金融圏によるとみずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長は日本が韓国をホワイト国から除外する決定を下す直前の先月末に韓国を訪れ、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長と面談した。みずほフィナンシャルグループは日本の3大メガバンクであるみずほ銀行が属する大手金融グループだ。

    金融圏関係者は「佐藤会長が両オーナーに(両国関係は冷え込んでいるが)『心配いらない』という話をした。韓国企業は金利が低い日本の資金を使うのが有利で、日本の(金融会社の)立場でも韓国のように成長の可能性と信頼が高い国が(取引するのに)利益になるため」と伝えた。同関係者は「みずほフィナンシャルグループは約10兆ウォンを韓国で運用しているが、この規模をもっと増やすことも検討中」と付け加えた。

    日本のホワイト国除外をめぐり両国政府が真っ向から対立しているが、佐藤会長はこのような両国の対立が金融にまで拡大しないだろうという点を伝えるために訪韓したと分析される。

    日本メディアによると、佐藤会長は先月19日の経団連の行事でも「両国対立が長期化すれば信頼関係が大きく損われ、回復に想像以上の時間がかかる。両国の企業間に構築されてきた信頼関係が傷付かないよう民間レベルでの対話に全力を尽くして継続したい」と明らかにしたことがある。

    実際にみずほフィナンシャルグループは韓国企業に最も多くの貸付をしている外資系銀行だ。自由韓国党の金正薫(キム・ジョンフン)議員が金融監督院から受けた資料によると、みずほ銀行の韓国国内支店が韓国に保有する総与信規模は5月基準で11兆7230億ウォンに達する。これは韓国に進出する16カ国38行のうち最も多い規模だ。これまで10兆ウォンほどだった同行の韓国国内与信規模は3月からの2カ月間で10%以上増えた。

    これまで日本の輸出規制が金融レベルの報復措置につながりかねないという一部の懸念が続いた。日系銀行が韓国企業や金融圏に満期延長をせず貸付を回収するならば衝撃は小さくないという心配だった。サムスン電子の李在鎔副会長も先月の日本出張期間に日本の大手金融機関高位関係者らと面談したことが日本メディアに報道された。部品素材の確保に劣らず日本の金融機関の社債支払い保証のような信用供与がサムスン電子には重要な問題であるためだ。

    だが日系銀行韓国国内支店の資金回収の動きは現在までない。日系銀行韓国国内支店の総与信規模は5月末基準で24兆7000億ウォンと3月末より2兆8000億ウォン増えた。日本の大手金融グループ会長が直接乗り出して金融取引は揺らがないと明らかにしたのは韓国金融当局の立場とも軌を一にする。金融委員会は日本が金融関連報復措置を取る可能性が低いだけでなく、もし措置が出されても特に影響はないという点を強調し続けてきた。グローバル流動性と韓国経済の健全性を考慮すると日本が資金を回収しても他の国からいくらでも資金を調達できるというのがその根拠だった。それでも万一に備えて先月初めから毎週金融委員会、金融監督院、民間専門家らが会議を開き、日系資金の動向を点検してきた。

    金融委員会のイ・セフン金融政策局長は2日の会見で「日系資金が韓国市場で占める割合は大きいものではないが、金融市場はどの方向から衝撃がくるかわからないので市場状況を綿密に見守っている。必要な場合にはすぐに市場安定措置をするよう万全の準備をしている」と話した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000023-cnippou-kr
    8/5(月) 10:33配信 記事元 中央日報

    引用元: ・【みずほフィナンシャルグループ会長】韓国大企業オーナーと会った日本のメガバンク「資金回収の心配いらない」[8/5]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/20(土) 08:47:37.26 ID:CAP_USER
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)・李明博(イ・ミョンバク)政権で「大統領通訳」を務めた韓国外交部(省に相当)北米局のキム・イルボム北米第2課長(外交官試験第33期)がこのほど辞表を提出、大手企業グループSKの役員になることが分かった。

    北朝鮮の非核化交渉など外交的に重要な局面で、「エリートコース」である北米局のベテラン職員が民間企業に移ったことについて、「外交部の位置付けが下がっていることを象徴する出来事だ」という声が出ている。

    これは、外交部関係者が19日、「キム・イルボム課長が辞表を提出し、受理手続きが行われているところだ」と明らかにしたものだ。

    キム・イルボム課長は1999年に外交官試験外国語堪能者選考に首席で合格、事務官時代から3政権にわたり大統領通訳を担当し、外交部国連代表部や駐米韓国大使館1等書記官を経て、昨年2月からは北米局で北米第2課長を務めていた。

    シンガポール大使やデンマーク大使を務めたキム・セテク氏の息子で、女優パク・ソニョンさんの夫でもある。

    ある外交筋は「キム・イルボム課長はかなり以前から離職について悩んでいたと聞いた」と語った。しかし、現政権発足後顕著になった大統領府の「外交部パッシング(外し)」が影響したとの声もある。


    2019/04/20 08:18
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080002.html

    引用元: ・【韓国】 3政権で大統領の通訳、エリート外交官が大企業へ 大統領府の「外交部パッシング(外し)」が影響したとの声も [04/20]

    【たぶん消される【韓国】 3政権で大統領の通訳、エリート外交官が大企業へ 大統領府の「外交部パッシング(外し)」が影響したとの声も [04/20] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/31(日) 17:30:26.15 ID:CAP_USER
    「ワークシェア」を通じた雇用拡大を目指して週52時間労働時間短縮制度を導入したが、
    雇用はむしろ減ったことが分かった。 中略

    ■300人以上の大企業の就業者、8カ月で10.6万人減少

    31日、統計庁が集計した今年2月基準の従業員300人以上の大企業の就業者数は245万9000人で、
    週52時間制度を導入する直前の昨年6月に比べ8カ月で10万6000人減少した。
    大企業の就業者数は、昨年7月の制度導入後の2ヶ月間は増えたが、それから5カ月連続で減少した。
    従業員300人以上の大企業は、昨年7月から週52時間制度を導入して実施している。

    当初、政府は週52時間労働時間短縮制度が雇用を増やすと予想した。
    長時間労働を法で強制的に減らすと、減少する時間の分だけ仕事が増えるという計算であった。
    国会予算政策処は昨年3月に発表した報告書で、過剰労働の減少により労働者の給料は
    平均37万7000ウォン減るだろうが、新たな雇用は12万5000?16万人ほど増えると推定した。
    以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D025%26aid%3D0002895716 ate%3D20190331%26type%3D1%26rankingSeq%3D4%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhg3im48JkV4m2njU5JXY402Hu_j2w

    引用元: ・【ムンジェノ○○○】大企業の就業者数が8か月で10万6000人減少(256.5万→245.9万)

    【これでGDPがプラス成長するのかね【ムンジェノ○○○】大企業の就業者数が8か月で10万6000人減少(256.5万→245.9万) 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/03/11(月) 22:09:57.77 ID:CAP_USER
    2019-03-11 17:54

    韓国代表企業、史上最大の在庫

    昨年の輸出好調で生産増
    米中貿易戦争以降に需要低迷
    売上高より在庫増加率が3倍
    今年の営業利益28%減るように

    ◆輸出企業の在庫急増◆

    「半導体の価格がどんどん落ち、顧客が価格を削ってくれと遠慮なく圧迫してきます。
    国内メーカーの在庫も多く、排出するべきなのに、超過供給された状態で半導体価格がいつ反発するか、まったく分かりません」。

    11日、サムスン電子やSKハイニックスなど半導体業界では、在庫処理の問題に加え、グローバル情報技術(IT)企業がデータの投資計画を次々と見合わせながら頭を抱えている。
    データセンターの設立が遅れるとその分Dラムの需要は減少するしかないのに、工場の稼働率は一定のレベルを維持しなければならない。生産を停止するとコストがむしろより発生するからである。

    メモリー半導体のNAND型フラッシュの供給過剰が深刻な状況だが、国内メーカーは全て1年間で在庫量が2倍急増したことが分かった。

    A半導体の関係者は、「在庫が積み上がっているという事実が顧客に知られれば価格交渉で不利に作用するため、表明できずにいる」と伝えた。

    また他の半導体メーカーの関係者は、「過去には約定期間が終わってもスマートフォンを変える事例が多いほど爆発的な需要があったが、
    最近は周りにそのような事例を見つけるのは難しい」とし「ツイッターなどのソーシャルネットワークサービス(SNS)会社もデータセンターを拡充する必要がなくなった」と話した。

    国内完成車メーカーB社は最近、労使関係の不安と販売不振で在庫がたまり、年初から大々的な割引に入ったが効果を見ていない。
    実際この会社の場合、昨年1月には4万4000台を生産し、4万2000台を販売したが、今年1月には4万6000台を生産し、3万8000台しか販売していなかった。
    このような現象が毎月繰り返される自動車会社は、通常割引率を高めることになるが、この場合在庫は枯渇するが、収益性が悪化する副作用が生じる。

    最近の輸出主力業種である半導体と自動車の不振により在庫が急増し、今年の短期業績不振はもちろん、長期的な財務構造の悪化まで心配しなければならない状況である。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D009%26aid%3D0004318045 ate%3D20190311%26type%3D1%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhi4Ce-AdLfV1YQh-NG94NOAos9TaQ

    引用元: ・【韓国】韓国大企業の製品、需要低迷で在庫爆増

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/09(火) 10:29:46.33 ID:CAP_USER
    ― 超絶格差社会 高学歴貧困in韓国 ―


    日本の労働市場が人手不足に悩まされる一方、韓国では若者の失業率の上昇が問題となっている。

    17年には青年失業率(15~29歳)が過去最悪の12.3%を記録し、その後も劇的な改善は見せていない。
    97年のアジア通貨危機以降、韓国では少なくとも00年からこの状態が続いており、解決に至っていない。

    05年の82.1%から下降線を辿っているものの、大学進学率は70%台で推移しており、国民の約8割が大卒にあたる。

    しかし、大卒者であっても財閥系大企業に入れなければ30歳で年収200万円台が妥当な金額。
    そのため、高学歴貧困者の数が世界トップレベルにあると言えるのだ。そんな韓国の実態に迫った(通貨レートは19年3月現在)。

    ソウルの小売会社に勤めるイ・フンミンさん(仮名・30歳)は、地方都市の出身で、現在ソウルで弟と2人暮らし。
    韓国でトップ10に入る某大学を卒業後、就活をするも連敗し、大手スーパーマーケットの高卒枠でようやく採用された。
    だが、馬車馬のように働いて月収はわずか120万ウォン(約11万800円)。現在のIT系企業の月収は150万ウォン(約14万円)で、交通費は含まれていない。

    「家賃と光熱費、食費や被服費、交際費で1ウォンも残りません。8月に奨励金が出るのでそれが頼みの綱です」

    奨励金とは、韓国政府が若年層雇用促進のため打ち出した「青年追加雇用奨励金」のこと。
    満15~34歳の青年を正社員として雇用した企業に対し、企業規模に応じて一人当たり最大2000万ウォン(約197万円)負担する制度だ。
    ただ、被雇用者は3年間勤める義務がある。イさんもその制度で就職できたわけだが、根本的解決には至っていない。

    「奨励金が入ればだいぶラクになります。しかし、今の会社にいる限り基本給が上がるわけではないので一時しのぎにしかなりません」

    イさんの友人のホン・チャンスさん(仮名・33歳)は、失業保険を受けながら就職活動中で、インタビュー時も面接用のスーツを持ち歩いていた。
    芸人のイジリー岡田に似た風貌のホンさんはこのように話す。

    「僕は、芸能界志望でした。最初は歌手を目指していたけど、顔がダメだと言われ、ならばブサイクを生かそうと芸人のオーディションも受けたけど、それも落ちた。
    YouTuberになる手もあったけど、まず機材を買うカネがなかったし、何しろ毎回動画を撮るとか無理。それで、就活を始めました。エントリーシートはもう400枚は書きましたね」

    地方大出身のためソウルの大卒より不利だが、それでも社会福祉系資格と難易度の高いIT系資格を保有していたため、病院の事務職に採用された。
    年俸3200万ウォン(約315万円)と悪くなかったが、1週間で辞めたという。

    「理由は、できないことをやらせるから。事務と言ったのに、3D映像を作れと言うのはやりすぎでしょう。韓国の中小企業は、募集内容と実態が違うことが多いんです。
    倉庫の荷下ろしと言っていたのに、倉庫のモノを売ってこいなどは日常茶飯事。あと、採用時に年俸3000万ウォンと言ったのに、
    後で『新人だから2000万ウォン』と平気で下げてきたり。だから人が集まらないんです」

    とはいえ今月で失業保険給付が終わるため、事態は逼迫している。

    「自分はソウルに実家があるから助かっていますが、地方から上京している人はもっと厳しい。
    地方は仕事が少ないから来ざるを得ないのですが、すぐに仕事があるわけでもなく、饅頭を5つ買って1週間しのぐという人もいますよ」

    ホンさんが言うように、地方出身の若者は最も悲惨だ。釜山出身のミン・チュナさん(仮名・23歳)は昨年1月に技術系の短大を卒業し、
    仁川で一人暮らしをしている。TOEIC800点とオラクルの各種資格に加え、フラワーアレンジメントの資格も持つ。

    家賃は46万ウォン(約4万5000円)。卒業と同時にウエディングプランの会社に就職できたが、朝10時から夜7時まで働いて社員全員の月給が80万ウォン(約7万9000円)というブラックぶりだった。
    「友達はホテルに就職して月給220万ウォンもらっているのに……。家賃とスマホ代だけでカツカツ。これならバイトのほうが倍以上稼げると思い、昨年10月に退職したんです」

    極貧生活を抜け出すため、日本で働くことを希望している。

    「10月から日本にワーホリで行く予定です。日本ではバイトの給料が韓国よりはるかに高いと聞いてます。韓国に未練はありません」
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190409-00189601-hbolz-int

    引用元: ・【話題】 大卒でも財閥系大企業でなければ年収200万円台・・・超絶格差社会 「韓国」

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