まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:大企業

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/27(水) 18:42:35.61 ID:CAP_USER
    韓国大企業の87% 原材料価格上昇で「収益性悪化」

    【ソウル聯合ニュース】国際的な原材料価格の高騰やウォン安・ドル高が続き、韓国の大企業の収益性が大きく悪化するとの調査結果が27日、公表された。韓国の経済団体・全国経済人連合会(全経連)が世論調査会社のモノリサーチに依頼し、先月22日から今月8日まで売上高上位500社のうち100社から回答を得た。

     調査結果によると、原材料価格の上昇が経営環境に否定的な影響を与えるとの回答は87.0%だった。全経連は原材料価格の高騰が下半期も続く場合、大多数の企業(93.1%)の収益性が低下し、前年同期比の営業利益の減少幅は9.5%に上るとの見通しを示した。業種別では自動車・部品が11.8%減で最も大きかった。

     原材料価格の高騰により、大企業の上半期の営業利益は8.7%減少した。上半期に製品の価格を値上げしたとした企業は49.0%で、下半期も原材料価格の上昇が続く場合、製品の価格を引き上げるとした企業は63.0%に達した。

     国際的な原材料価格高騰が続く期間については、49.0%が「来年まで(上半期25.0%、下半期24%)」と答えた。「今年末まで」と「予測できない」はいずれも23.0%だった。

     政府の対応策としては「原材料輸入関税の引き下げ」を挙げた企業が42.3%で最も多かった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f7c4a8fb80fcd7af032ae6fdba61a2b7c08d7f78
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    引用元: ・【国際】 韓国大企業の87% 原材料価格上昇で「収益性悪化」[07/27] [LingLing★]

    【嘘だ。問題無い無い。 【国際】 韓国大企業の87% 原材料価格上昇で「収益性悪化」[07/27] [LingLing★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/06(月) 11:40:09.01 ID:CAP_USER
    3年前の2018年8月、韓国の主要企業が一斉に下半期の定期公開採用日程を出した。サムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテの5大グループの新規採用人数だけで3万5000人に上った。

    だが翌年2月に現代自動車グループが大卒新卒公開採用を廃止し、昨年にはLGグループが、今年上半期にはロッテグループがそれぞれ公開採用を終了した。SKグループも今年を最後に公開採用を廃止する。5大グループの中ではサムスンだけが唯一公開採用を維持している。

    今年は9月になっても公開採用の話は見つからない。むしろ大企業の10カ所のうち7カ所はまだ下半期の採用計画が固まっていなかったり、最初から1人も採用する計画がないことが明らかになった。

    新型コロナウイルスの流行が2年にわたり続き経営環境が悪化しており就業寒波は年末まで続く勢いだ。

    韓国経済研究院が世論調査機関のリサーチアンドリサーチに依頼し売上高上位500社を対象に下半期の新規採用計画を調査した結果を5日に発表した。

    その結果、回答企業121社のうち67.8%が下半期の新規採用計画を立てていなかったり、1人も採用しないと答えた。半分を超える54.5%が新規採用計画を立てておらず、採用人数がゼロという所も13.3%と少なくなかった。

    韓国経済研究院のキム・ヘジン雇用政策チーム研究員は「特に最近の新型コロナウイルスの第4波で採用市場の寒波は長引きそうだ」と話した。

    企業は採用縮小の主原因として新型コロナウイルスによる経営難を挙げる。新規採用をしない、あるいは採用規模を増やさないと答えた企業のうち32.4%は新型コロナウイルスが長引き内外の経済と業況が悪化したと答えた。

    また、「雇用市場の硬直性により既存の人材構造調整が難しくなった」が14.7%、「最低賃金引き上げなど人件費負担増加」が11.8%となった。

    就職情報サイトのサラムインが3月に求職者1862人を対象に調査した結果、62.8%が「公開採用が減り不安を感じる」と答えた。「大規模採用が消え就職の機会がさらに少なくなりそう」(66.5%、複数回答)、「就職準備がさらに難しくなるため」(40.9%)ということだ。

    また、「職務経験を重視し新卒は採用しなさそう」(32.9%)、「採用広告検索など就職準備時間もさらに長引きそう」(32.0%)との懸念も見られた。

    新型コロナウイルスのパンデミックは企業の採用方式も変えた。大企業関係者は下半期の採用市場の特徴として、非対面採用方式が導入(24.3%)され、経験者採用(22.5%)と随時採用の割合が増えた(20.3%)と話した。

    韓国経済研究院の調査の結果、今年大卒新入社員を採用しながら非対面採用方式を活用したり今後導入する予定の企業は71.1%となった。昨年の54.2%より16.9ポイント増えた。

    インクルートのソ・ミヨン代表は「韓国企業は1998年の通貨危機と2008年のリーマンショック、2013年の経済危機の時も定期公開採用を維持したが、新型コロナウイルスが企業の伝統的な採用方式も変えた。求職者には企業の採用動向もチェックしながらインターンや対外活動など職務関連経験も備えなければならず負担が大きくなった」と話した。

    統計庁によると、1-3月期の20~30代の青年層の雇用は1年間で10万件近く減った。前年同期と比較して20代の雇用は3万5000件(1.1%)、30代の雇用は6万3000件(1.5%)減少した。

    韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「新型コロナウイルスの感染が再拡大し実体経済回復に対する不確実性が大きくなっており、青年雇用市場は依然として霧の中。青年失業を解消するには規制を緩和して雇用柔軟性を高め、新産業分野に対する支援を拡大して企業が雇用余力を拡充できるよう支援しなければならない」と話した。

    中央日報日本語版 2021.09.06 08:55
    https://japanese.joins.com/JArticle/282626

    引用元: ・【中央日報】 韓国、採用市場は下半期も暗鬱…大企業の68%が計画なし [09/06] [荒波φ★]

    【兵役に行けよ 【中央日報】 韓国、採用市場は下半期も暗鬱…大企業の68%が計画なし [09/06] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/08(月) 13:32:08.00 ID:CAP_USER
    韓国経済研究院が昨日発表した「今年上半期新規採用計画」は韓国経済がなぜこのような現実に直面したのかため息をつかせる。これによると、売上額500大企業の中で63.6%は大卒新規職員を選ぶ計画がなかったり、採用計画をたてたりすることができずにいると答えた。

    現政権の雇用惨事は今更驚くことではない。2017年5月から押しつけた「所得主導成長」政策から昨年制定した「企業規制3法」、今年に入って推進している「協力利益共有制」のような反企業的・反市場的政策が相次ぎ出現し、火を見るように予告されたことだった。急激な技術変化に合わせて古い規制を整備して手入れしても企業の生存を保障することができないが、企業の手足を縛って経営権を固く締めつける規制があふれる現実でどの企業が人材を増やすことができるだろうか。弱り目にたたり目で、コロナ禍が重なり企業の雇用余力はさらに弱くなった。

    政策責任者は大企業10社のうち6所に採用計画がないという現実を重く受け止めるべきだ。その間、高齢者と若者に税金を注ぎ込む管制雇用を提供して統計上では雇用状況が悪く見えないように力を入れてきたが、税金雇用プログラムが終わるとその素顔があらわれた。1月には失業者数が157万人に達し、失業率は5.7%に高騰した。良質の雇用を提供する大企業が採用を減らせば、今年は雇用状況がさらに悪化するほかはない。

    実に残念なのは、1日から新入社員の採用が開始された日本とは比べられるということだ。日本も昨年にはコロナ禍で有効求人倍率が大きく下落した。だが、今年に入っては企業の雇用意欲が回復している。日本リクルート調査によると、従業員5人以上企業の平均採用予定人員は24.8人で昨年(24.7)より悪化しなかった。しかも日本は人口減少の影響で若手人材を採用するブームが巻き起こり、企業間人材採用競争が熱いと最近日本経済新聞が報じた。若者のほとんどが大学在学中に先に内定をもらい、企業は新規職員離脱の取り締まりに忙しい。

    韓国はどうか。現政権が民間企業を引き締めて雇用意欲が低下し、企業就職は大変難しくなった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「民間だけが雇用を創るわけではない」として公務員増員に出たが、個人や国レベルで生産的でなく、競争者が集まり機会さえ多くない。独立運動家・安昌浩(アン・チャンホ)先生は「失望は青年の死で、青年が ねば民族が死ぬ」と言った。今、この国の青年の未来でこそ絶体絶命の状況ではないのか。就職ができなければ、失われた世代への転落を避けられない。政策責任者は今でも企業の問題を解決し、自主的に雇用を増やす雰囲気作りに出る必要がある。


    https://japanese.joins.com/JArticle/276284?servcode=100§code=110

    引用元: ・【中央日報】韓国大企業64%が採用計画すら立てられずにいるあきれた現実、日本と比べると実に残念 [3/8] [昆虫図鑑★]

    【いつ潰れたって大したことではない【中央日報】韓国大企業64%が採用計画すら立てられずにいるあきれた現実、日本と比べると実に残念 [3/8] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/07(月) 05:53:23.90 ID:CAP_USER
    韓国の若者が「就職難」でも大企業にこだわる訳

    9/7(月) 5:41配信 東洋経済オンライン

    翻訳文芸書『82年生まれ、キム・ジヨン』(チョ・ナムジュ著、斎藤 真理子訳)やドラマ「梨泰院クラス」が日本国内でもヒットするなど、韓国の若者の“生きづらさ”への関心が高まっている。若者たちを取り巻く過酷な現実を緊急レポートした『韓国の若者』の著者、安宿緑氏によれば、実際、希望する職を得られず、アルバイトも奪い合いという格差社会のなか、世界トップとも言われる大卒貧困率が生まれているという。

     大企業の社員の子どもの家庭教師をしていたという、ソウルの大学院で歴史学を学ぶキム・イェジンさん(仮名・25歳・女)。家庭教師先は成功者の象徴、高級住宅街である江南のタワーマンション。母親は大企業の幹部だったそうだ。

     「子どもの母親は普段、非常に多忙で連絡がなかなか取れない人でした。授業料は一回につき3万5000ウォンいただいていたのですが、2カ月ほど経つと支払いが滞るようになりました。クラスでほとんどビリだった子の成績を、100点満点が取れるまで上げたのに。

     しかし韓国では大人、それも雇用主に対して意見するのは非常に勇気がいることです。何度かやんわりと督促したのですが、何の反応もなく。授業料がようやく振り込まれたと思えば、計算の合わない額の5万ウォンが一度入金されて、それっきり。多忙とはいえ、あまりにずさんな対応に困り果ててしまいました」

    ■家庭教師先の母親の反応が豹変

     SNS上では、こういったトラブルへの対処法が若者同士でよく共有される。キムさんもそこで得たテンプレートに倣い、意を決して「お母さん、授業料をいただかなければこれ以上授業はできません」とメールで告げた。

     するといつもは反応を示さない母親が豹変し、このように返信してきた。

     「ねえ、学生。私を誰だと思っているの?  私は大企業の幹部なのよ」

     その後も「学生のくせに、年上に指図するのか」などと罵られて話し合いにならず、結局授業料をほとんど回収できぬまま、家庭教師を辞めることになった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/bf000651dd3e3ed63f986e1bc250da84a803c054?page=1

    引用元: ・【韓国】平均退職年齢は49.1歳 大企業を45歳前後で辞めてチキン屋を開くのがそこそこの人生コース [動物園φ★]

    【なんか惨めな人生設計だな【韓国】平均退職年齢は49.1歳 大企業を45歳前後で辞めてチキン屋を開くのがそこそこの人生コース [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/03(日) 15:44:19.67 ID:CAP_USER
    記事入力2020.05.03。午後12:08

    国内大手の経営実績が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散前の悪化したことが分かった。昨年中輸出不振が続いてて見たら利益は減少したが、負債が増えた。

    公正取引委員会が3日、「公示対象企業集団」に指定された総資産5兆ウォン以上の大企業グループの64ヶ所の昨年の当期純利益は48兆ウォンで1年前より半分近く(48.1%)減少した。半導体・石油化学業況不振にサムスン(-19兆7000億ウォン)及びSK(-14兆7000億ウォン)及びLG(-3兆5000億ウォン)などの純利益が減少したためだ。大企業集団の純利益は、過去2017年の頂点を撮った後、すぐに次の年から下落した。これらの大企業の売上高も1401兆6000億ウォンで、前年比1.4%減少した。

    大企業の負債の負担も増えた。大企業集団の昨年の負債比率は71.7%で、1年前と比べて3.9%ポイント増加した。特に最近コロナ事態に直撃弾を受けている錦湖アシアナグループの負債比率は、1年の間に364.8%ポイントで最も多く増えた。教保生命保険(46.4%ポイント)及びKCC(44.8%ポイント)も借金が急増した企業集団で選ばれた。

    ただし総資産基準上・下位集団間実績の格差は減少した。昨年指定された大企業集団の上位5社の資産は、企業全体の集団資産の54%を占めた。今年は比重は52.6%に減少した。この期間の純利益率も72.2%から68.5%に低下した。

    大企業集団、IMM及びKG最初進入

    公取委が毎年指定する公示対象企業集団は、今年64の場所に2016年(65)以来、最も多かった。今年は私募投資ファンド(PEF)のIMMインベストメントが初めて大企業集団に進入した。KGグループも昨年KG東部製鉄引数として初めて指定された。総資産順位にはカカオグループ(総資産14兆2000億ウォン)が昨年32位から23位に、ネットマーブル(8兆3000億ウォン)が57位から47位に躍進した。カカオは韓国カカオ銀行などの新規子会社編入、ネットマーブルはコーウェイ引数として資産が増加したためである。

    公取委が指定する公示対象企業集団は総資産5兆ウォンを超える大企業グループである。市場シェアに与える影響が大きいみる大規模な内部取引は、株式所有現況などの情報開示、申告義務が付与される。

    ジョンチャンウク公取委企業集団政策課長は「今年から3年ごとに発表した金融・保険会社の議決権行使状況を毎年分析して発表し、株式所有、債務保証、内部取引の現状などの分析企業を高めて高品質の情報を市場に提供する計画"と強調した。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D025%26aid%3D0002997704 ate%3D20200503%26type%3D1%26rankingSeq%3D8%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhgmMgkvcSAVNIyV0CV8wx47uUxMPA

    引用元: ・【韓国】コロナの前から大企業の経営「赤信号」 純利益半分、負債増 [動物園φ★]

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