まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:大企業

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/05(木) 10:42:13.19 ID:CAP_USER
    サムスン系列の半導体・ディスプレー産業向け設備メーカー、セメスの今年上半期の工場稼働率は33%にとどまった。前年同期(95%)と比較すると、62ポイントも低下した。同社は韓国で最大手の半導体設備メーカーだが、今年上半期は営業損益が450億ウォン(約39億7000万円)の赤字に転落した。業界は「主要顧客のサムスン電子、SKハイニックスなどによる新規設備投資が滞り、大きな打撃を受けている」と分析した。

     全国の主な産業団地の稼働率は最近3年間で急激に低下し、60-70%にとどまっている。こうした中、韓国500大企業のうち製造業143社の稼働率は過去1年間で2ポイント以上低下し、80%以下に転落した。全国経済人連合会(全経連)のペ・サングン専務は「これまで製造業の稼働率低下は主に中小企業で見られたが、最近は半導体市況の悪化、輸出低迷などの影響で大企業の稼働率まで低下している。今後米中貿易戦争などが本格化すれば、韓国大企業の生産減少が長期的な流れになりそうだ」と述べた。韓国経済は将来が不安な「新R&D(リセッション&デフレーション)恐怖時代」に差し掛かっているとの分析も聞かれる。

    ■大企業の工場稼働率まで70%台に

     企業評価サイトCEOスコアは4日、国内の売上高上位500社のうち、半期報告書を提出し、かつ稼働率を公表した製造業143社の上半期の稼働率を集計した結果、78.8%だったと発表した。前年(80.97%)を2.17ポイント下回る数字だ。

     CEOスコアのパク・チュグン代表は「昨年主要企業が積極的な設備投資を通じ、生産能力を拡大したが、実績が伴わずに工場稼働率が大幅に低下した。景気を見通すことができる大企業の工場稼働率が心理的な安定ラインの80%以下に低下したことで、下半期の経済状況はさらに悪いと見込まれる」と指摘した。

     世界の半導体市場で「スーパー好景気」が終わりを告げ、IT、電機・電子業種の稼働率は昨年上半期の87.54%から今年上半期は78.68%へと8.86ポイントも低下した。

     石油化学、鉄鋼など韓国の主力業種の大半も不振だったことが分かった。石油化学(3.84ポイント低下)、鉄鋼(2.6ポイント低下)、食品・飲料(0.74ポイント低下)など軒並み稼働率が低下した。稼働率が上昇したのは、製薬(2.94ポイント上昇)、建築資材(1.17ポイント上昇)、生活用品(0.81ポイント上昇)、自動車とその部品(0.07ポイント上昇)、造船・機械・設備(0.07ポイント上昇)などにとどまった。

    ■M&Aに関心示さない大企業

     将来が不安な大企業は合併・買収(M&A)市場でも冷遇されている。巨額を投じても、コストだけがかかり、収益が上がらない「勝者の呪い」に陥りかねないからだ。配送用ボックスを生産するテリム包装が売りに出されると、急成長するオンライン流通が追い風となって成長性があると考えた多くの企業が関心を示した。しかし、先月の本入札には韓国製紙最大手のハンソル製紙は参加しなかった。新大洋製紙と亜細亜製紙など予備入札に参加した製紙メーカーも入札を見送った。売却価格の高さが主因だが、段ボール事業が景気に敏感である店も買収をためらう要因だったとされる。本入札に参加しているのは中国の安徽山鷹紙業、世界的なプライベート・エクイティーファンドのTPG、韓国の衣料メーカー、世亜商易などにとどまっている。

     生活家電レンタル業界首位の熊津コーウェイの買収案件も反応は冷ややかだ。7月末の予備入札に参加した国内の大企業はSKネットワークスだけだった。今月3日に締め切られたアシアナ航空の予備入札にも有力候補だったSK、ハンファ、CJ、新世界、GSなどが参加しなかった。当初有力候補と目されていた10大グループの役員は「序盤には検討していたが、さまざまなリスクを理由にすぐに断念した。現在のような国内の経営環境はさらに悪化に備えなければならず、国内で売りに出た企業に果敢に飛び付く大企業は見つからないのではないか」と述べた。中央大経済学科の朴完奎(パク・ワンギュ)教授は「国内の政治、外交的な状況がいずれも不安で、企業は生産活動を縮小し、投資もためらっている。企業が新規投資をためらえば、雇用問題も解決せず、雇用が減少すれば消費も減り、経済の活力まで低下する悪循環に陥る」と述べた。

    辛殷珍(シン・ウンジン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/05/2019090580018.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/05 09:40

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国大企業の工場稼働率、デッドラインの80%割れ[9/5]

    【日本はまだ何もしてないのにどうするの 【朝鮮日報】韓国大企業の工場稼働率、デッドラインの80%割れ[9/5] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/04(日) 22:34:32.62 ID:CAP_USER
    今年上半期の国内の主な大企業の営業利益が前年同期に比べ28兆3063億ウォン(約2兆5000億円)減少したことが分かった。最大の輸出品目である半導体だけでなく、石油・化学・鉄鋼・ITなど大部分の産業分野で営業利益が大幅に減少した。

     企業評価サイト、CEOスコアは4日「時価総額基準で上位100位までの企業のうち先月末までに上半期の業績を発表した55社を分析した結果、売上合計は592兆3674億ウォン(約52兆4100億円)だった」と発表した。前年同期比で売り上げは1.2%増加したが、営業利益は39.8%減少した。

     営業利益の減少幅が最も大きかった業種は半導体だった。サムスン電子の営業利益は前年同期に比べ17兆6808億ウォン(約1兆5600億円)減少し、SKハイニックスも7兆9371億ウォン(約7000億円)減少した。このほかLG化学(-8113億ウォン=約718億円)、SKイノベーション(-7346億ウォン=約650億円)、ポスコ(-4685憶ウォン=約414億円)、LG電子(-3259億ウォン=約288億円)、現代重工業持株(-3229億ウォン=約286億円)、GS建設(-2113億ウォン=約187億円)、LGディスプレー(-1743億ウォン=約154億円)、ネイバー(-1730億ウォン=約153億円)など、業種に関係なく大部分の企業が業績不振に陥った。

    キム・ガンハン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/04/2019080480028.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/08/04 20:45

    引用元: ・【朝鮮日報】大企業の上半期の営業利益、28兆ウォン減少[8/4]

    【日本関係ないじゃん。 【朝鮮日報】大企業の上半期の営業利益、28兆ウォン減少[8/4] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/05(月) 16:39:14.27 ID:CAP_USER
    日本のみずほフィナンシャルグループ会長が最近韓国を訪問し大企業オーナーに面談したことが確認された。韓国企業に対する金融支援を継続するという立場を伝えるためだった。

    4日の金融当局と金融圏によるとみずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長は日本が韓国をホワイト国から除外する決定を下す直前の先月末に韓国を訪れ、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長と面談した。みずほフィナンシャルグループは日本の3大メガバンクであるみずほ銀行が属する大手金融グループだ。

    金融圏関係者は「佐藤会長が両オーナーに(両国関係は冷え込んでいるが)『心配いらない』という話をした。韓国企業は金利が低い日本の資金を使うのが有利で、日本の(金融会社の)立場でも韓国のように成長の可能性と信頼が高い国が(取引するのに)利益になるため」と伝えた。同関係者は「みずほフィナンシャルグループは約10兆ウォンを韓国で運用しているが、この規模をもっと増やすことも検討中」と付け加えた。

    日本のホワイト国除外をめぐり両国政府が真っ向から対立しているが、佐藤会長はこのような両国の対立が金融にまで拡大しないだろうという点を伝えるために訪韓したと分析される。

    日本メディアによると、佐藤会長は先月19日の経団連の行事でも「両国対立が長期化すれば信頼関係が大きく損われ、回復に想像以上の時間がかかる。両国の企業間に構築されてきた信頼関係が傷付かないよう民間レベルでの対話に全力を尽くして継続したい」と明らかにしたことがある。

    実際にみずほフィナンシャルグループは韓国企業に最も多くの貸付をしている外資系銀行だ。自由韓国党の金正薫(キム・ジョンフン)議員が金融監督院から受けた資料によると、みずほ銀行の韓国国内支店が韓国に保有する総与信規模は5月基準で11兆7230億ウォンに達する。これは韓国に進出する16カ国38行のうち最も多い規模だ。これまで10兆ウォンほどだった同行の韓国国内与信規模は3月からの2カ月間で10%以上増えた。

    これまで日本の輸出規制が金融レベルの報復措置につながりかねないという一部の懸念が続いた。日系銀行が韓国企業や金融圏に満期延長をせず貸付を回収するならば衝撃は小さくないという心配だった。サムスン電子の李在鎔副会長も先月の日本出張期間に日本の大手金融機関高位関係者らと面談したことが日本メディアに報道された。部品素材の確保に劣らず日本の金融機関の社債支払い保証のような信用供与がサムスン電子には重要な問題であるためだ。

    だが日系銀行韓国国内支店の資金回収の動きは現在までない。日系銀行韓国国内支店の総与信規模は5月末基準で24兆7000億ウォンと3月末より2兆8000億ウォン増えた。日本の大手金融グループ会長が直接乗り出して金融取引は揺らがないと明らかにしたのは韓国金融当局の立場とも軌を一にする。金融委員会は日本が金融関連報復措置を取る可能性が低いだけでなく、もし措置が出されても特に影響はないという点を強調し続けてきた。グローバル流動性と韓国経済の健全性を考慮すると日本が資金を回収しても他の国からいくらでも資金を調達できるというのがその根拠だった。それでも万一に備えて先月初めから毎週金融委員会、金融監督院、民間専門家らが会議を開き、日系資金の動向を点検してきた。

    金融委員会のイ・セフン金融政策局長は2日の会見で「日系資金が韓国市場で占める割合は大きいものではないが、金融市場はどの方向から衝撃がくるかわからないので市場状況を綿密に見守っている。必要な場合にはすぐに市場安定措置をするよう万全の準備をしている」と話した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000023-cnippou-kr
    8/5(月) 10:33配信 記事元 中央日報

    引用元: ・【みずほフィナンシャルグループ会長】韓国大企業オーナーと会った日本のメガバンク「資金回収の心配いらない」[8/5]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/20(土) 08:47:37.26 ID:CAP_USER
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)・李明博(イ・ミョンバク)政権で「大統領通訳」を務めた韓国外交部(省に相当)北米局のキム・イルボム北米第2課長(外交官試験第33期)がこのほど辞表を提出、大手企業グループSKの役員になることが分かった。

    北朝鮮の非核化交渉など外交的に重要な局面で、「エリートコース」である北米局のベテラン職員が民間企業に移ったことについて、「外交部の位置付けが下がっていることを象徴する出来事だ」という声が出ている。

    これは、外交部関係者が19日、「キム・イルボム課長が辞表を提出し、受理手続きが行われているところだ」と明らかにしたものだ。

    キム・イルボム課長は1999年に外交官試験外国語堪能者選考に首席で合格、事務官時代から3政権にわたり大統領通訳を担当し、外交部国連代表部や駐米韓国大使館1等書記官を経て、昨年2月からは北米局で北米第2課長を務めていた。

    シンガポール大使やデンマーク大使を務めたキム・セテク氏の息子で、女優パク・ソニョンさんの夫でもある。

    ある外交筋は「キム・イルボム課長はかなり以前から離職について悩んでいたと聞いた」と語った。しかし、現政権発足後顕著になった大統領府の「外交部パッシング(外し)」が影響したとの声もある。


    2019/04/20 08:18
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080002.html

    引用元: ・【韓国】 3政権で大統領の通訳、エリート外交官が大企業へ 大統領府の「外交部パッシング(外し)」が影響したとの声も [04/20]

    【たぶん消される【韓国】 3政権で大統領の通訳、エリート外交官が大企業へ 大統領府の「外交部パッシング(外し)」が影響したとの声も [04/20] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/31(日) 17:30:26.15 ID:CAP_USER
    「ワークシェア」を通じた雇用拡大を目指して週52時間労働時間短縮制度を導入したが、
    雇用はむしろ減ったことが分かった。 中略

    ■300人以上の大企業の就業者、8カ月で10.6万人減少

    31日、統計庁が集計した今年2月基準の従業員300人以上の大企業の就業者数は245万9000人で、
    週52時間制度を導入する直前の昨年6月に比べ8カ月で10万6000人減少した。
    大企業の就業者数は、昨年7月の制度導入後の2ヶ月間は増えたが、それから5カ月連続で減少した。
    従業員300人以上の大企業は、昨年7月から週52時間制度を導入して実施している。

    当初、政府は週52時間労働時間短縮制度が雇用を増やすと予想した。
    長時間労働を法で強制的に減らすと、減少する時間の分だけ仕事が増えるという計算であった。
    国会予算政策処は昨年3月に発表した報告書で、過剰労働の減少により労働者の給料は
    平均37万7000ウォン減るだろうが、新たな雇用は12万5000?16万人ほど増えると推定した。
    以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D025%26aid%3D0002895716 ate%3D20190331%26type%3D1%26rankingSeq%3D4%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhg3im48JkV4m2njU5JXY402Hu_j2w

    引用元: ・【ムンジェノ○○○】大企業の就業者数が8か月で10万6000人減少(256.5万→245.9万)

    【これでGDPがプラス成長するのかね【ムンジェノ○○○】大企業の就業者数が8か月で10万6000人減少(256.5万→245.9万) 】の続きを読む

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