まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:大企業

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/03(日) 15:44:19.67 ID:CAP_USER
    記事入力2020.05.03。午後12:08

    国内大手の経営実績が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散前の悪化したことが分かった。昨年中輸出不振が続いてて見たら利益は減少したが、負債が増えた。

    公正取引委員会が3日、「公示対象企業集団」に指定された総資産5兆ウォン以上の大企業グループの64ヶ所の昨年の当期純利益は48兆ウォンで1年前より半分近く(48.1%)減少した。半導体・石油化学業況不振にサムスン(-19兆7000億ウォン)及びSK(-14兆7000億ウォン)及びLG(-3兆5000億ウォン)などの純利益が減少したためだ。大企業集団の純利益は、過去2017年の頂点を撮った後、すぐに次の年から下落した。これらの大企業の売上高も1401兆6000億ウォンで、前年比1.4%減少した。

    大企業の負債の負担も増えた。大企業集団の昨年の負債比率は71.7%で、1年前と比べて3.9%ポイント増加した。特に最近コロナ事態に直撃弾を受けている錦湖アシアナグループの負債比率は、1年の間に364.8%ポイントで最も多く増えた。教保生命保険(46.4%ポイント)及びKCC(44.8%ポイント)も借金が急増した企業集団で選ばれた。

    ただし総資産基準上・下位集団間実績の格差は減少した。昨年指定された大企業集団の上位5社の資産は、企業全体の集団資産の54%を占めた。今年は比重は52.6%に減少した。この期間の純利益率も72.2%から68.5%に低下した。

    大企業集団、IMM及びKG最初進入

    公取委が毎年指定する公示対象企業集団は、今年64の場所に2016年(65)以来、最も多かった。今年は私募投資ファンド(PEF)のIMMインベストメントが初めて大企業集団に進入した。KGグループも昨年KG東部製鉄引数として初めて指定された。総資産順位にはカカオグループ(総資産14兆2000億ウォン)が昨年32位から23位に、ネットマーブル(8兆3000億ウォン)が57位から47位に躍進した。カカオは韓国カカオ銀行などの新規子会社編入、ネットマーブルはコーウェイ引数として資産が増加したためである。

    公取委が指定する公示対象企業集団は総資産5兆ウォンを超える大企業グループである。市場シェアに与える影響が大きいみる大規模な内部取引は、株式所有現況などの情報開示、申告義務が付与される。

    ジョンチャンウク公取委企業集団政策課長は「今年から3年ごとに発表した金融・保険会社の議決権行使状況を毎年分析して発表し、株式所有、債務保証、内部取引の現状などの分析企業を高めて高品質の情報を市場に提供する計画"と強調した。

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    引用元: ・【韓国】コロナの前から大企業の経営「赤信号」 純利益半分、負債増 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/15(水) 15:50:58.91 ID:CAP_USER
    記事入力2020.04.15。 14:06

    21代総選挙が終われば、政府・与党の関心は急速に「経済」に移る見通しである。 企業構造調整が相次いでおり、国際通貨基金(IMF)が韓国今年の成長率が22年ぶりにマイナスに転じると予測するなど、経済分野の課題が山積しているからである。 経済専門家たちは、総選挙で政権与党であるとともに民主党が第1党になる可能性が有力になるにつれ、政府と与党が「所得主導の成長」の加速ペダルを再び踏む可能性が高い観測を出している

    2017年5月に発足したムン・ジェイン政府は「親(親)労働」、「大きな政府」、「福祉国家の実現」という政策基調を3年にわたって推進した。 しかし、太陽が経つにつれて、その強さは少しずつ弱まった。 急激な最低賃金引き上げによる中小業者打撃、一方的福祉の拡大に伴う財政健全性の悪化などの副作用が大きくなったためだ。 経済成長率さえ3.2%(2017年)→2.7%(2018年)→2.0%(2019年)に墜落した。 これ政府は昨年から最低賃金引き上げ速度調節を策定し、技術革新成長政策を強調し始めた。 昨年末に発表した125ページ分量の「経済政策の方向」では、現政府のトレードマークだった「所得主導の成長」を一度も言及していなかった。

    しかし、今回の総選挙を控えて雰囲気がかかった。 民主党の総選挙公約集円整理解雇要件の強化、財閥経済犯罪処罰強化など、現政府の初期を思わせる政策が並んでいる。 基礎年金、労働奨励金(EITC)などの福祉拡大速度もより速く見通しだ。

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    引用元: ・【経済の天災】文大統領、選挙後は経済問題に全力へ 最低賃金引上げ、大企業締め付け、福祉支出増加etc ネチズン発狂

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/01(水) 08:26:50.70 ID:CAP_USER
    銀行の大企業向け融資が急増したと集計された。新型コロナウイルスの余波で非常経営資金をあらかじめ確保しておこうとする需要が増えたためだ。一部では「4月危機説」が出るほど経済界に危機感が広まっていると分析される。

    31日の金融圏によると、国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行の4大銀行の3月の大企業向け貸付規模は前月比7兆9780億ウォン増加の71兆3388億ウォンを記録した。2008年の金融危機以降で最大水準だ。前月比の増加幅でも過去最大だ。金融業界関係者は「昨年まで大企業向け貸付は増えてもせいぜい1兆ウォン水準だった。1カ月で8兆ウォン近く増加したのは極めて異例」と話した。この2~3年間に銀行の大企業向け貸付の増加傾向は鈍化した。昨年には大企業向け貸付が前月比で減少したケースが多かった。

    大企業向け貸付が増えた理由は複合的だ。まず新型肺炎で景気低迷が長期化するという懸念が高まった。「ひとまず現金を確保しておこう」という企業が大きく増えたと分析される。

    ◇銀行も資金運用パニック…「われわれも使える資金ぎりぎり」

    ◇銀行のLCR規制比率100%に迫る…貸付余力大きくない

    社債市場が冷え込んだことも影響を及ぼした。大企業は通常社債を発行して直接資金を調達する方式を好む。銀行からの借り入れは相対的に費用が多くかかるためだ。都市銀行関係者は「相当数の大企業が銀行に手を伸ばすほど流動性危機を深刻に悩んでいる。大企業各社で現金確保にパニックになった」と話した。

    大企業向け貸付が急増し銀行の資金運用もパニック状態になった。新型肺炎がいつ沈静化するかもわからない状況でリスクだけ大きくなるという懸念も出ている。貸付が多くなるほど不良債権化のリスクは大きくなるほかないためだ。

    貸す財源も底をついている。主要銀行が「このまま行けば貸付の供給に問題が生じかねない」として銀行連合会を通じてウォン流動性カバレッジ比率(LCR)規制緩和を金融委員会に建議した理由だ。4大銀行のウォンLCRは3月末に102~105%を記録した。金融当局が各銀行に提示したウォンLCR規制比率の100%をかろうじて超える水準だ。貸付需要が爆発的に増え銀行の健全性も揺らぎ始めたという話だ。

    規制比率より落ちる銀行は金融監督院に違反事項を公示し改善計画を提出しなければならない。

    金融委員会もLCR規制緩和に肯定的だ。非常状況であるだけに銀行が経済危機の衝撃を吸収する役割をするように規制比率に余裕を持たせようとする雰囲気だ。韓国政府は2008年の金融危機当時も銀行に対するウォンLCR規制を緩和した。

    大企業が銀行からの借り入れに熱を上げるのはそれだけ企業手形(CP)や社債発行などを通じた直接資金調達が難しくなったという意味だ。30日には格付け「AA」のホテルロッテの1300億ウォン規模の社債が平均年2.1%の利回りで取引された。前日に民間債券評価会社が算定した適正市場金利より0.058%高い。リスクが低い優良債券まで価格を低くしてようやく取引が成立するのだ。

    格付け「AAA」である新韓金融持ち株も3月24日に9カ月CPを年3.01%で発行した。企業の直接資金調達窓口が凍り付き資金繰りの悪化が深刻化しているという診断も出ている。大企業のほとんどは銀行からの借り入れで確保した現金を証券会社に預けているという。

    4月に入り資金圧迫に苦しめられる企業が続出するだろうという分析も出ている。企業が資金調達に向け発行した社債6兆5000億ウォン分が満期を迎えるためだ。1991年に統計を作成してから4月基準としては最も多い物量だ。

    銀行からの借り入れでいつまで持ち堪えられるかという懐疑論も出ている。都市銀行関係者は「貸付はするがまともに回収できるか心配になる。景気状況が最悪に突き進み貸付金回収が難しくなればその責任を抱え込まなければならなくなるという不安感が大きい」と話した。
    The Korea Economic Daily

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/264339?servcode=300&sectcode=300

    2020.04.01 08:22

    引用元: ・【韓経】韓国大企業まで資金干上がる…銀行の貸付急増 銀行も資金運用パニック…「われわれも使える資金ぎりぎり」 [4/1]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/30(月) 18:18:00.32 ID:CAP_USER
    企業がこの10年間で最も暗い4月になるという見通しを発表した。世界中を襲った新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により、大企業・中小企業を問わず、輸出と内需が類例なく急速に悪化しているためだ。

    30日、韓国経済研究院(韓経研)が発表した売上上位企業600社の4月の景況判断指数(BSI、Business Survey Index)展望値は59.3で、世界的金融危機当時の2009年1月(52)以来、11年3カ月間で最も低かった。BSIが基準値となる100より高ければ景気を肯定的にみる企業の数が否定的に見る企業の数より多いということを意味する。100より低い場合は、逆に売上規模が大きい大企業が4月の景気を非常に悲観的に見ているということだ。

    特に新型コロナウイルス感染症による見通しは歴代の経済危機よりも非常に急激に悪化した。一例として過去の金融危機当時のBSIは5カ月かけて46.3ポイント下落したが、今回はわずか2カ月で32.7ポイント下落した。それだけ企業が感じる危機感が大きいという解釈ができる。業種別には自動車などその他輸送機器(44.2)、出版・記録物制作(46.2)などが特に暗い見通しを出した。

    中小企業中央会が中小企業3150社を対象に調査した業況・景気展望指数(SBHI、Small Business Health Index)も同様の結果を示した。4月の展望指数は60.6で、2014年2月に産業全体を対象に統計を収集して以来、過去最低値を記録した。SBHIもBSIと同じく、100以上なら景気が好転、100未満の場合の悪化を意味する。

    製造業の見通しは71.6で、金融危機の2009年3月(70.5)以来最も低かった。実際、中小製造業の平均稼働率は69.6%で世界的な金融危機があった2009年8月(69.1%)以来の低水準まで下落している。2014年2月から調査を開始した非製造業も55と歴代最低値を記録した。業種別ではサービス業や繊維業、印刷・記録媒体複製業、建設業などの前月比下げ幅が特に大きかった。

    中小企業は3月現在の主要な隘路要因として内需不振(75%)、人件費の上昇(43.6%)、企業間の過当競争(35.8%)、資金調達困難(20.1%)などを挙げた。

    チュ・グァンホ韓経研経済政策室長は「今回の経済危機は感染症という非経済的な原因で発生したもので、いつ終わるか時期が不確実で国内の危機と世界の危機が重なった複合危機という点から今後の体感景気がどれほど下がるか予想が難しい」と述べた。続けて「企業は業績の悪化に続いて資金市場の萎縮による信用収縮を経験し、生存の岐路に立っている」とし「最悪のシナリオに備えて十分な流動性供給と被害業種への積極的な支援対策が急がれる」と述べた。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/264276?servcode=300&sectcode=300

    2020.03.30 17:10

    引用元: ・【中央日報】韓国「残忍な4月」大企業・中小企業を問わず、景気見通し最悪 生存の岐路に立っている [3/30]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/18(火) 12:05:45.03 ID:CAP_USER
    LG化学とSKイノベーションの訴訟で米国際貿易委員会(ITC)がLG化学に軍配を上げたことを受け、SKイノベーション側が積極的に交渉テーブルに出てくるという見方が出ている。SKイノベーションがバッテリー事業を整理するにはすでにあまりにも多くのことを進めてきたからだ。

    匿名を求めた業界の専門家は17日、「SKイノベーションが早期敗訴判決(Default Judgement)後の立場表明で『LG化学は善意の競争関係であり、産業生態系の発展のために協力すべきパートナー』と表現したことに驚いた」とし「グループの最高位層が『和解の方向に進む』という意思決定を出さなければ使いにくい表現」と話した。

    実際、電気自動車用バッテリー事業はサムスン、現代自動車、SK、LGなど財界1-4位グループだけでなく、流通・化学中心のロッテグループも注目している事業だ。ロッテグループは昨年、ロッテケミカルを通じて、日本の日立化成の買収を進めた。

    韓国財界上位10グループのうちバッテリー事業に直接・間接的に参入しているのは7グループ。ポスコグループのポスコケミカルはバッテリー核心素材の陽極材事業に注力している。昨年7月、全羅南道光陽(クァンヤン)に年産6000トン規模の陽極材光陽工場の第1段階生産設備を竣工した。GS建設はバッテリー再生事業を新しい成長事業に育成するため、最近、浦項(ポハン)にバッテリーリサイクル生産工場を建設することにした。

    ハンファソリューション先端素材部門もすでに電気自動車用バッテリーモジュールを外部の衝撃から保護するハウジング製品をGM、上海フォルクスワーゲンなどに納品している。昨年、斗山(株)から分社した斗山ソリューズは電池銅箔事業をグループの未来の産業に育成するため投資中だ。

    このように国内の大企業がバッテリー関連事業に没頭するのは有望と判断しているからだ。市場調査会社SNEリサーチによると、2019年基準でグローバル電気自動車用バッテリー供給量は326GWhで、需要予測値(190GWh)に比べて供給過剰状態にある。しかし3年後の2023年には需要が916GWhに増え、供給(776GWh)を上回る見込みだ。3年ほど持ちこたえれば本格的に利益を出すことができるということだ。2025年にはバッテリー市場規模がメモリー半導体市場(1500億ドル)を超えて1670億ドル台まで成長するという見方もある。

    市場確保に向けた大企業間の合従連衡も進んでいる。現代自動車グループはLG化学などバッテリー企業とジョイントベンチャー(JV)の設立まで議論する段階だ。SKイノベーションも現代・起亜車が来年から自社の電気自動車に適用する予定の電気自動車専用プラットホーム(E-GMP)に2024年まで10兆ウォン規模のバッテリーを供給する大規模な受注を昨年末に実現させた。

    しかし市場が拡大するからといって明るい未来が保証されるわけではない。LG化学、サムスンSDI、SKイノベーションの1-3位企業すべてがバッテリー事業で慢性赤字だ。業界1位のLG化学の場合、昨年バッテリー部門で4543億ウォンの営業損失を出した。

    中国・日本企業の一部はすでに利益を出している。世界バッテリー1位企業の中国CATLは昨年7-9月期、約14億元(約220億円)の営業利益を出した。かつて1位だったパナソニックも昨年10-12月期に1004億円の営業利益となった。これら企業が市場を先に確保した後には価格競争力で本格的な「チキンゲーム」に入るという懸念もある。かつて200社ほどあった中国国内のバッテリー企業のうちすでに120社は倒産したと業界はみている。

    https://s.japanese.joins.com/jarticle/262693
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.02.18 10:03

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    サムスンSDI、SKイノベーション、LG化学の電気自動車用バッテリーセル(左から)。

    引用元: ・【中央日報】「半導体を超える」…韓国大企業が一斉にバッテリー事業[2/18]

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