まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:多額

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/18(木) 21:43:40.76 ID:CAP_USER
    韓国電力146兆、LH139兆、ガス公社34兆…韓国のエネルギー・インフラ公企業で多額の負債
    中央日報日本語版

    公企業の負債が400兆ウォン(約41兆円)を大きく上回った。特に持続的な投資が避けられないエネルギーとインフラ関連公企業の負債が特に大幅に増えている。

    国会予算政策処が17日に明らかにした「2021年度公共機関決算分析」によると、昨年の公企業の負債は434兆1000億ウォンで前年比35兆9000億ウォン増加した。最近公企業負債は毎年増加する傾向だ。

    昨年基準で負債残高が最も大きい機関は韓国電力公社で145兆8000億ウォンの負債を抱えていた。1年間で負債が最も多く増えた機関もやはり韓国電力で、昨年だけで13兆3000億ウォン増加した。

    韓国土地住宅公社(LH)も昨年の負債は138兆9000億ウォンに達する。前年比9兆1000億ウォン増えた。韓国電力とLHの負債だけで284兆7000億ウォンとなり、公企業全体の負債のうちおよそ3分の2の65.6%を占める。

    政府公共機関の資本に対する負債比率を見ると、公共機関全体では2019年の157.6%から2021年には151.0%まで下落したが、公企業だけでみると2019~2020年の180%台から2021年には194%に上昇した。公企業の負債比率が公共機関全体より43ポイント高い。国会予算政策処は「公企業は持続的な収益性悪化とインフラ投資のため新規負債を大きく膨らませて負債比率が悪化した」と説明した。

    公企業は公共機関と違い政府支援より自主的な事業活動などを通じて多くの収入を得る。だが企業の事業方向や主要意志決定に政府の政策が大きな影響を及ぼすため収益性だけ追求することはできない。代表的な事例が韓国電力だ。

    韓国電力のほかにも負債比率が大きく増加したのは主にインフラとエネルギー関連の公共サービスを供給する公企業だった。昨年負債比率が最も多く増えた公企業は韓国鉄道公社で前年比39.5ポイント増加した。韓国電力が35.8ポイント、仁川(インチ ン)国際空港公社が21.9ポイント、韓国地域暖房公社が20.8ポイントと続いた。24の公企業のうち負債比率が200%を超えるのは韓国ガス公社(378.9%)、韓国電力(223.2%)、鉄道公社(287.3%)、地域暖房公社(257.5%)、LH(221.3%)の5社だった。

    特に金利まで上がる最近の状況は公企業には大きな負担だ。これと関連し企画財政部は18日に公共機関管理体系改編案をまとめ、公企業指定基準などに手を入れる予定だ。負債を減らしたり財務状態を改善した公共機関の役職員には成果給を増やす案などを反映する計画だ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/49a9b677ec66fc9952f4cedc13e3233bb3b527d5

    【韓国電力】 上半期14.3兆ウォンの赤字…今年の赤字30兆ウォン見通し[08/14] [LingLing★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1660475954/

    引用元: ・【韓国経済】 韓国電力146兆、LH139兆、ガス公社34兆…エネルギー・インフラ公企業で多額の負債[08/18] [LingLing★]

    【安さ自慢してた韓国人息しとる?w 【韓国経済】 韓国電力146兆、LH139兆、ガス公社34兆…エネルギー・インフラ公企業で多額の負債[08/18] [LingLing★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/13(水) 10:47:43.96 ID:CAP_USER
    no title

    ▲ペク・ジョンホン国民の力議員(写真=議員室提供)

    国民年金が海外年金基金投資排除リストに上がっている企業や戦犯企業など10兆ウォンを越える金額を社会的害悪企業に投資しているという指摘が出た。

    13日、国会保健福祉委員会所属ペク・ジョンホン国民の力議員室が国民年金公団に提出させた資料によれば、国民年金は海外年金基金投資排除リストに9兆697億ウォン、戦犯企業に1兆6706億ウォンなど合計10兆6403億ウォンを社会的害悪企業に投資している。

    ペク・ジョンホン議員は「全基金913兆ウォンのうち国民年金の責任投資(訳注:投資家がESG(環境・社会・支配構造)要因を運用資産に組み込むアプローチのことで、一般的には「持続可能な社会」の実現に役立つような企業に投資すること)は101兆6559億ウォンでまだ全体の11%しかならない。責任投資はかなり増えたが、まだ国内株式に対する責任投資をしているだけで初期段階という状況」と指摘した。

    特に加湿器殺菌剤企業、日本戦犯企業などESG要素を無視する投資が行われているという指摘だ。

    ペク・ジョンホン議員室によれば国民年金は2016年加湿器殺菌剤事件後、関連企業(SKケミカル、SKディスカバリー、ロッテショッピング、GSリテール、イーマート)投資比重を61%増やした。2016年1兆698億ウォンだった関連企業投資金額は今年2月基準で1兆3215億ウォンに増加した。

    戦犯企業投資もやはり同時期1兆1943億ウォンから1兆5706億ウォンに31.5%増加し、海外年金基金の投資排除リストに投資した内訳も2016年5兆1496億ウォン水準で今年3月の9兆697億ウォンから76.1%増加したという説明だ。

    ペク・ジョンホン議員は「国民年金は責任投資を適用したがまだ真似るレベル」としながら「正しい責任投資のためには主観的判断が多く入る投資より社会的害悪企業に対する正しい投資排除リストの制度化が先行すべきだろう」と強調した。

    チョ・ヘヨン記者

    ソース:イーデイリー(韓国語)"国民年金、社会的害悪企業に10兆6403億ウォン投資"
    https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=02033606629212592&mediaCodeNo=257

    関連スレ:【聯合ニュース】 韓国の国民年金  日本の「戦犯企業」に計約1500億円投資 [09/19] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1632017010/

    引用元: ・【韓国】 「国民年金、戦犯企業など社会的害悪企業に多額投資。排除リスト作れ」と韓国野党議員[10/13] [蚯蚓φ★]

    【 差別ですな。 【韓国】 「国民年金、戦犯企業など社会的害悪企業に多額投資。排除リスト作れ」と韓国野党議員[10/13] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(長屋) [ES] 2017/10/07(土) 12:23:15.32 ID:qhuplF920 BE:479913954-2BP(1931)
    今月中旬から中国共産党大会が始まるのを前に、アメリカで、共産党指導部が汚職していると告発してきた中国の富豪の男性が首都ワシントンで記者会見して共産党への批判を繰り広げ、5年に1度の党大会を控えて非難のトーンを強めています。

    この男性は中国山東省出身の富豪で現在ニューヨークに在住し、ソーシャルメディアなどを通して共産党指導部の批判を続ける郭文貴氏で、5日、ワシントンで記者会見しました。

    この中で郭氏は「中国では法の支配が全く行われていない」と述べたうえで、共産党の最高指導部のメンバーで汚職摘発の指揮にあたってきた王岐山常務委員の一族がアメリカなどに多額の資産を保有しているとして批判しました。

    そのうえで中国政府内部の極秘文書を撮影したとする写真を示しながら、中国政府がことし27人の公安関係者をアメリカにひそかに入国させて情報収集や
    扇動活動にあたらせているとして、中国は長期的にアメリカの政治制度の転覆を狙っており警戒すべきだと主張しました。

    郭氏は今回のワシントン訪問に合わせてシンクタンクで講演を予定していましたが直前になって中止となり、中国当局が圧力をかけたことが原因だとしています。

    郭氏について中国政府は、インターポール=国際刑事警察機構が国際手配する犯罪者だとしていますが、郭氏は今月18日に始まる共産党大会を控えて非難のトーンを強めています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171006/k10011169641000.html

    引用元: ・在米中国人の富豪が中国共産党を批判 「汚職取り締まりの最高司令官が米国に多額の資産を保有」

    【【まずは習近平を調べろ】在米中国人の富豪が中国共産党を批判 「汚職取り締まりの最高司令官が米国に多額の資産を保有」 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/03/11(水) 17:56:58.56 ID:???.net
    乗務員が米国で前副社長を提訴 背景に関心=ナッツ事件

    【ソウル聯合ニュース】大韓航空の趙顕娥(チョ・ヒョンア)前副社長が女性乗務員のナッツの
    出し方に激怒し離陸直前の航空機を引き返させた事件で、ナッツをサービスしたキム・ドヒさんが
    11日までに米国で趙前副社長と会社を相手取り損害賠償訴訟を起こし、その背景と意図に関心が集まっている。

     キムさんが韓国ではなく米国で提訴したのは、米国の裁判所の方が精神的な被害などに多額の
    賠償を命じる傾向があるためとみられる。ある弁護士によると、韓国では数百万ウォン(数十万円)
    しか受け取れないケースでも、米国でなら数十万ドル(数千万円)を受け取ることも可能だという。

     AP通信などによると、キムさんの弁護側は、キムさんは精神的なダメージを受け、乗務員と
    してのキャリアや社会的評判にも傷がつくなど、多大な損害を受けたと主張している。また、
    韓国にはない懲罰的損害賠償金の支払いも要求している。

     弁護側は、趙前副社長と大韓航空が損害賠償をめぐる協議に応じなかったとしているが、
    提訴された以上、会社側はキムさんとの和解を模索することになりそうだ。

     趙前副社長は昨年12月5日、米ニューヨークのケネディ国際空港から仁川に向かう大韓航
    空機内で、キムさんがナッツを袋から出さずにサービスしたことにマニュアルと違うと腹を立て、
    キムさんらを罵倒し、離陸しようとしていた航空機を搭乗ゲートに引き返させてサービス責任者を
    降ろした。航空保安法違反などに問われ、先月12日に一審で懲役1年の実刑判決を受けた。

     趙前副社長は判決公判に先立ち、キムさんとサービス責任者に宛てそれぞれ1億ウォンの謝罪金を
    裁判所に供託したが、二人は受け取っていない。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/11/2015031103140.html

    引用元: ・【韓国】ナッツ事件の被害者の乗務員が米国で提訴 米国の方が多額の賠償金を得られるからか

    【もう韓国の政府機関って要らなくね? 【韓国】ナッツ事件の被害者の乗務員が米国で提訴 米国の方が多額の賠償金を得られるからか】の続きを読む

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