聯合ニュースハングル記事
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=001&aid=0011660561&date=20200607

成長不振にウォン安のせい... 22位を維持したが、日・伊と格差大きく

（ソウル=聯合ニュース）銀行チーム=昨年、韓国の1人当たりのGDP（国内総生産）が、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち5番目に大きく減少したことが分かった。

昨年ウォン基準名目GDP成長率が1％余りにとどまったうえ、ウォン/ドル為替レートも6％近く大きく上昇しドルベースではGDPが約5％も後ずさりたからだ。

7日、韓国銀行によると、OECD 35カ国の（リトアニアを除く）の2019年度1人当たり名目GDPを調査した結果、韓国は3万1千632ドルで全体の22位水準だった。

これは2018年（3万3千340ドル）比5％減少したこと、減少率が5番目に高かった。

韓国より減少幅が大きい国はアイスランド（-8.1％）、ノルウェー（-7.7％）、チリ（-6.7％）、スウェーデン（-5.4％）だけだった。

韓国の1人当たりのGDP減少額（1千658ドル）も、ノルウェー（6000 315ドル）、アイスランド（5000 895ドル）、スウェーデン（2千949ドル）、オーストラリア（2千199ドル）、ルクセンブルク（2千81ドル）に次いで、6番目に多かった。

このように、1人当たりのGDPが相対的に多く減少したが、絶対的な金額ベースのランキングは、2018年のような22位を維持した。

ちょうど20位の日本（4万286ドル）、21位のイタリア（3万3千146ドル）との格差が各5千846ドルと8千605ドルで、1千159ドル、1千465ドル増加した。

一方、23位スペイン（2万9千598ドル）との差は2千957ドルで、減少した。

このように、国際比較でも、韓国の1人当たりのGDP減少が目立つように明確なのは、何よりも昨年ウォン表示名目GDP成長率が1.1％（1千898兆2千億→1千919兆ウォン）に2018年の3.4％（1千835兆7000億→1千898兆2000億ウォン）より大きく低くなったからである。

またウォン安でウォン/ドル為替レートが昨年平均5.9％も走りながら米国ドル基準、韓国の名目GDPは4.6％（1兆7千252億ドル→1兆6千463億ドル）や後ずさりした。

同じ理由で2019年ドル基準の1人当たりの国民所得（GNI・ 3万2千115ドル）も2018年（3万3千564ドル）より4.3％減少した。金融危機当時、2009年（-10.4％）以来10年ぶりに最大の減少率である。

名目GNIは国民全体が国内外で稼いだ賃金・利子・配当等のすべての所得を合わせたものである。物価が反映された名目GDPに韓国人が海外で稼いだ所得を加えて、国内での生産活動に参加した外国人に支給した収入を差し引いて計算する。1人当たりのGNIは、これを総人口で割った値である

より憂慮のは、今年のコロナ19事態によってマイナス成長に陥って原画切り下げ（ウォン/ドル為替レート上昇）傾向が続けば、韓国1人当たりのGNIが2017年以来、3年ぶりに先進国の象徴指標である「3万ドル」の下に再び落ちる可能性があるという点である。

韓国銀行は今年名目GDP成長率を-1％と推定しつつ、ここに為替まで年間5％程度減と、1人当たりのGNIが3万ドルを下回ることができると見ている。

「私は非常に感動した。感染症は一時的なものだが、友情は末永いものだ」

４日午後３時（現地時間）、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）に対する質疑応答中、「支持と理解に感謝し、心に刻みたい」と話した。華報道官が公開的に謝意を表した国は日本だった。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）の表現を借りれば「長年の宿敵に対する珍しい発言」だった。

これは「たくさんの日本人が駐日中国大使館ＳＮＳに残した応援コメントをどう思うか」という質問に対する答えだった。華報道官は前もって準備でもしていたかのように「日本はごく初期に我々を助けるために何でもすると明らかにした」とし、マスクや保護服など日本が送った救護品を一つひとつ挙げた。

そのわずか６時間前、シン海明・駐韓中国大使が韓国の湖北省発旅行客入国制限措置に対して「評価しない」と述べたこととは比較される。日本も韓国と同じ水準の入国制限をしているためだ。

華報道官は５日の定例記者会見では防疫物品を支援した２１カ国を列挙して韓国にも謝意を表した。だが、前日の日本だけに対する「特別な感謝」とは表現の程度が違った。

成均館（ソンギュングァン）大学成均中国研究所の５日の報告書によると、韓国企業約２０社が中国に送った寄付と救援物資は約８９２６万人民元（約１４億５７９万円）相当だ。日本の後援額（４６５２万人民元）より多い。

これに関連して、韓中関係の限界が再び表面化したという指摘だ。韓国外大国際地域大学院のカン・ジュンヨン教授は「中国の立場では、文在寅（ムン・ジェイン）政府が中国と近づくといいながらも、一帯一路構想など韓国と戦略的協力が必要な側面では実際に進展がないという不満と失望感がある。これについて韓国に対しては圧迫戦術が有効だと考えたのだろう」と分析した。

原則のない韓国政府の対応も問題だった。２日、新型コロナ対策を発表しながら、観光ビザの発行や旅行警報発令などをめぐって一進一退したことは、政府が習近平中国国家主席の訪韓成功などのために中国を意識しすぎているような印象を与えた。昨年１２月の韓中首脳会談時は中国が文大統領の発言をわい曲して発表したにもかかわらず、政府は公開的な批判さえしなかった。

政府が初期に過度な恐怖心の助長を抑えようと躍起になっていたことが、かえって恐怖を大きくして反中感情につながった側面もある。成均中国研究所は報告書で「『入国禁止』青瓦台（チ ンワデ、大統領府）請願などのことが中国のＳＮＳを通じてリアルタイムに伝えられて中国人の反韓感情も高まっている」とし「韓国は義理がないと非難するコメントが徐々に増えている」と懸念した。

これについて国立外交院のキム・ハングォン教授は「原則と一貫性が重要だ。中国が世界保健機関（ＷＨＯ）を根拠に我々を批判するなら、韓国は▼地理的隣接性▼人的交流－－などの指標を挙げて『我々の特殊な状況に合うように段階的対応を行う』という立場をすぐに明らかにする必要がある」とし「同時に救護品など充分な支援を通じて友人として協力する公共外交も併行しなければならない」と提言した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/262247?servcode=A00&sectcode=A30

2020.02.06 06:50
※前スレ
【中央日報】救護品、韓国のほうが多く送ったのに…中国、日本だけに「感動」と言った理由 韓国には圧力★２[2/6]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1580956166/

与党「共に民主党」と法務部は１８日に政府与党協議を開き、「法務検察対国民法律サービス向上と検察改革案」に対して幅広く議論したと明らかにした。

民主党のチョ・ジョンシク政策委員会議長は会見で、「財産比例罰金制」の導入推進を発表した。チョ議長は「行為不法および行為者責任基準として罰金日数を定め経済的事情に基づき罰金額を算定する財産比例罰金制を導入し不公平な罰金制度を改善するだろう」と説明した。

政府与党は対国民法律サービス向上案に関しては、住宅賃借人の安定的・長期間賃借期間保障のため商店街賃借人にだけ認められた賃貸借契約更新請求権を住宅賃借人にも保障する案をまとめる計画だ。

チョ議長は「住宅商店街賃貸借紛争調停委員会の調停実効性確保に向け調停申請をすれば手続きが開始されるようにし、商店街の建物撤去または再建築時の優先入居権補償請求権を認め、賃借人が予測しがたい損害を受けずに安定的に営業できるよう賃貸借関連法制を改善することにした」と明らかにした。

刑事手続き国選弁護人制度を幅広く適用する案もまとめる。チョ議長は「捜査中に逮捕された未成年者、ろうあ者、心身障害疑い者、重罪被疑者まで拡大する内容の刑事公共弁護人制度を導入するだろう」と明らかにした。

政府与党はまた、北朝鮮離脱住民の定着成功に向け、法律専門家、検事または書記官が北朝鮮離脱住民保護センターを訪問して法律教育を実施し、専従法務担当官を指定して持続的な相談と訴訟支援などの法律サービスを提供し、社会的弱者に対する後見弁護人制度導入を検討する計画だ。

加湿器殺菌剤など集団的被害の効率的救済に向けた集団訴訟制度を拡大改善できる案もまとめることにした。チョ議長は「適用範囲の制限がなく、証拠開示命令制とディスカバリー制導入で実効性を確保できる集団訴訟制も拡大改善案をまとめ、改善された集団訴訟制度は法施行当時経過事件にも適用するようにする予定」と明らかにした。


2019年09月18日11時51分[中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/735/257735.html?servcode=200&sectcode=200