昨年最低賃金未満の報酬で働く労働者数が３２１万５０００人に達することが明らかになった。２００１年から統計を作成して以来過去２番目に多い数値だ。

韓国経営者総協会は１７日、「２０２１年最低賃金未満率分析と最低賃金水準国際比較」と題する報告書を発表した。

これによると、昨年の賃金労働者２０９９万２０００人のうち、法定最低賃金である時給８７２０ウォンを得られなかった労働者は全体の１５．３％である３２１万５０００人だった。２０１９年に記録した３３８万６０００人に次いで２番目に多い。最低賃金未満率は１５．３％で過去４番目に高い。

２００１年に５７万７０００人で４．３％だった最低賃金未満の労働者は２０年間で２６３万８０００人増加した。昨年の最低賃金引き上げ率は１．５％でこの２０年間で最も低かったが、最低賃金未満の労働者数は３２０万人を超えた。

最低賃金未満率が高い業種は農林漁業の５４．８％、宿泊飲食業の４０．２％などだった。これに対し情報通信業の最低賃金未満率は１．９％にすぎなかった。業種間の最低賃金未満率偏差は最大５２．９ポイントとなった。経総は、業種別の支払い能力差を考えずに最低賃金を一律的に上げたためだと分析した。また、小規模事業所であるほど最低賃金未満率も高かった。従業員５人未満の事業所に勤める労働者の場合、３７９万５０００人のうち３３．６％の１２７万７０００人が最低賃金を得てないことが確認された。

経総のハ・サンウ経済調査本部長は「過度な最低賃金引き上げにより労働市場が最低賃金に耐えられていないことを示す結果。今後相当期間は最低賃金の安定が重要で、特に業種により経営環境の格差が激しい点を考慮して最低賃金を区分して適用する必要がある」と話した。


https://japanese.joins.com/JArticle/290046?servcode=300§code=300

韓国で新型コロナウイルス感染症による死亡者が3月の約8100人に続き、4月にも6500人以上発生するなど、流行の勢いが衰えたにもかかわらず、大規模な人命被害が続いている。社会全般的な防疫指針は緩和されているが、高齢層には予防接種やマスク着用のような「自己防衛」が依然として重要だ。

　中央防疫対策本部（防対本）は1日午前0時基準で、1日の死亡者数が81人だと発表した。週間死亡者数は3月第4週（3月20日～26日）が2516人で最も多く発生した。1週間の1日平均新規感染者数が40万人を超え、ピークだった3月第3週（3月13日～19日）の1週間後だった。その後、2312人→2163人→1797人→1135人に続き、先週は770人まで減少したが、依然として1日110人ほどが新型コロナによって命を落としている。

　4月の死亡者数は、防対本発表日基準で6564人。初めて1000人以上の死亡者が発生した昨年12月の1939人、今年1月の1192人、2月の1303人から8172人に増加した3月よりは減少した。しかし、累積死亡者（2万2875人）の3分の2近くが、この2カ月間で集中的に発生した。韓国は新型コロナの発生初期、迅速な検査や追跡、治療（3T）システムで世界で模範国に挙げられるほど低い致命率を維持（累積致命率0.13%）しているが、オミクロン株の流行後は死亡者数が急増している。世界保健機関（WHO）が集計した資料によると、先月18～24日、韓国は米国とロシアに次いで3番目に多い死者が出た国だった。

　被害は高齢層、その中でもワクチン未接種者に集中している。先週、死亡者のうち60歳以上が94%（725人）を占めていた。疾病管理庁が先月26日、60歳以上の死亡者の接種歴を分析したところ、未接種者や1回目接種に終わった人の割合は全体の4%前後だったのに対し、死亡者の中では44.4%で、致命率が高い状況だった。全体の流行規模は減少しているが、ワクチン接種以降時間が経つにつれ感染予防効果も低下しており、近年も全感染者の20～25%は60歳以上の高齢層で発生している。

　順天郷大学のキム・タク教授（感染内科）は、「全体感染者数が多ければ、（致命率が低くなっても）死亡者の割合が低くなるだけで、死亡者数自体が増えるのは避けられない問題だ」とし、「新型コロナにかかっていない高齢層なら、防疫当局が勧告する4回目の予防接種が最優先であり、政策的には治療約を早期に投与できる案を考えなければならない」と話した。

イム・ジェヒ記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43326.html

韓国科学技術翰林院のユ・ウクチュン院長「科学外交で韓国のノーベル賞を後押しする」
2022.03.24｜午後9:54

「我が国の科学者たちは優秀な論文をたくさん出すが、それに比べて国際的な影響力は高くない。国内の研究者が各学問分野の世界的リーダーに飛躍できるよう交流とネットワークの構築を支援する」

韓国科学技術翰林院のユ・ウクチュン新院長は24日、就任後、初のオンライン記者懇談会で、韓国がノーベル科学賞を受賞するために、科学技術外交の重要性を強調した。

ユ院長は「韓国にはノーベル賞がないと残念がっているが、韓国はこれまでノーベル賞を受賞するに至る研究ができる環境ではなかった。そのような世界初の研究は、心が安らかな時に可能なことだが、我々は（追撃型のR&D環境で）研究費を受け取れば、早く結果を出して論文を出さなければならなかったからだ。そのため、こうした研究環境を整える政策案を作るため、政府にも申し出て最善の努力をしている」と述べた。

そして「韓国も先進国になったため、それにふさわしい科学外交の必要性」を強調した。

「国際翰林院連合会（IAP）理事国は10カ国だが、そのうち5カ国を先進国から選ぶ。韓国が先進国入りを果たしたこれからは、韓国が世界の活動でもリーダー級に完成するように活動している国だと思う」とし「米国、英国、スウェーデン、ドイツ、イスラエルの翰林院との共同シンポジウムを開催するなど、交流を拡大する計画」と明らかにした。

翰林院が先頭に立って国際科学技術機関の活動を積極的に遂行することで、世界科学技術界の主要イシューにおいて韓国が先導的役割を遂行できるよう努力するということだ。

ユ院長はこれと関連し、「近く科学技術情報通信部で設立する”科学技術外交支援センター”の運営も翰林院が受け持ち、今年からは強力な”科学技術外交”を展開する」という意志を示した。

ユ院長は、科学外交とノーベル賞の関係として日本の例を挙げて説明した。「毎年ノーベル賞受賞者の約30％は、誰が見ても賞を受けるに値する人が受けるが、残りの60～70％の受賞者は、5倍数（受賞者の5倍）の候補群の中で誰が受けてもおかしくない状況だ。日本はその5倍数内に入れば、受賞者に選定される確率が最も高い国である。科学技術外交が非常にうまいからだ」と述べた。

韓国も毎年受賞候補者に名前が挙がっているが、実際の受賞につながるためには「日頃からきちんと知らせなければならず、ネットワークを作ってチャンスが訪れた時に見逃さないようにする努力を翰林院が行っていきたい」と付け加えた。

翰林院は6月11日にソウルCOEXで開催する「ノーベルプライズダイアログソウル2022」もこのような取り組みの一環だと紹介した。同行事には、ノーベル賞受賞者5人を含む国内外の碩学25人が参加し、双方向討論会など多様なプログラムを実施する予定だ…（省略）

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