まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:外資系

    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/10(火) 18:49:10.41 ID:CAP_USER
    夫を信じ切っていたAさんは、この架空の投資のために、貯金を少しずつ切り崩していったという。

    11月8日、ソウルでショッキングな詐欺事件の判決が下された。 「永遠の愛を誓います」 資産家の夫と華やかな結婚式を挙げたAさん。大勢の招待客に囲まれて幸せの絶頂にいたAさんは、その後、不幸のどん底に突き落とされることになる。 Aさんが知人の紹介でキム容疑者(39)と出会ったのは2009年。外資系の金融マンで、ソウル市内にビルを1棟持つ資産家という触れ込みだった。二人は恋人関係へと発展し、まもなく結婚。

    「しかしこの結婚式、実は出席していたキム容疑者の母親も金融機関の同僚も、代理出席のサービス会社から派遣された人たちだったのです」(韓国紙記者) Aさんは夫婦生活を送りながら、2012年から2014年にかけて、7回にわたり計5845万ウォン(約550万円)を巻き上げられる。 「金融機関に勤める同期たちは、融資の実績が増えると成果給が上がるらしい。貸してやったら成果給の10%をバックしてくれるんだ」 夫を信じ切っていたAさんは、この架空の投資のために、貯金を少しずつ切り崩していったという。

    「被害はAさんの家族にも及んでいました。Aさんの母親には『イスラエル武器関連の投資で2倍以上の収益が得られる』とウソをつき、900万ウォン(85万円)を二度受け取っていたのです。Aさんの弟には投資情報を持ちかけて1000万ウォン(94万円)をだまし取っていました」(前出・韓国紙記者)

    外資系の金融会社に勤務というステータスは、詐欺にはもってこいである。キム容疑者がだまし取ったお金は、すべて自分の借金の返済に使ったのだそう。犯罪が発覚するとキム容疑者は逃走した。 Aさんはショックだっただろう。エリートの資産家だと思って結婚した夫が、実は契約職の警備員だったうえに借金まみれ。学歴も職業も財力もすべてウソだったのだから。 「このような詐欺事件は、韓国で頻繁に起きています。事件に共通するのは、相手の華々しい経歴と財力に目がくらんでいること。貧富の差が激しい韓国では、ステータスのある男性と結婚することが、アッパークラスにのし上がれる近道だからです」(前出・韓国紙記者)

    今年5月には、中国でも似たような事件が発生している。出会い系サイトで出会った女性のすべてがウソで塗り固められていて、結婚式に出席した新婦側の家族も全部役者だったというものだった。 1人の男が女性の一家に入りこみ、すべてを吸い取っていく。この男には今月8日に懲役10カ月の判決が下った。 「韓国の詐欺事件は金額を基に刑量が決まります。精神的な苦痛までは反映されていないのです」(前出・韓国紙記者)

    このニュースを見た人からは《懲役10カ月じゃなくて10年の間違いじゃないの?》《第二の被害者が出ないように名前も公表すべき》《まるでドラマみたい》など、驚きの声が上がっている。

    11/10(火) 17:12配信 記事元 週刊女性
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201110-00010004-jisin-soci

    引用元: ・【韓国で頻繁】学歴も職業も財力もすべて嘘 外資系金融マン夫は契約警備員[11/10] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【結婚詐欺の起源は【韓国で頻繁】学歴も職業も財力もすべて嘘 外資系金融マン夫は契約警備員[11/10] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/29(木) 07:03:50.68 ID:CAP_USER
    英スタンダードチャータードグループがこのほど実施した調査で、中国大陸の外資系企業の約7割が、リスクを分散させるために、生産能力の少なくとも一部を中国本土から移転する検討をしていることが明らかになった。 

    英スタンダードチャータードグループは香港、マカオ、広東省9都市、合計11の沿岸都市で調査を行った。その結果、企業の7割近くが、生産能力の本土からの移転を検討していると分かった。

    その中でも、43%が米中貿易戦とパンデミックの影響で生産能力の移転をより積極的に検討中としており、また25%近くはその他の理由で移転を検討中だという。

    つまり、現在、大多数の企業は、既存の生産能力を中国市場から完全移転する計画をしておらず、サプライチェーンを分散化させる傾向にあることが明らかになっている。

    また、同グループの調査によって、企業は今までの単一市場に過度に集中させていたサプライチェーン戦略では、急速に変化するグローバル環境に対応できないと今回のパンデミックで認識した。企業はサプライチェーン崩壊の危機に対応するため、現地生産によるサプライチェーンの短縮に注力する必要がある。そのため、今までの「コスト削減」から「リスク削減」へと重点を移す必要があることも分かった。

    さらに、同調査で多様な生産能力と労働力を持つベトナムが、現在最も人気の移転先であることも明らかになった。

    同調査発表に先立ち、世界的な調査会社「PwC」のティム・ライアン(Tim Ryan)米会長は、「11月の米国大統領選挙の結果に関係なく、米国企業はサプライチェーンを中国から移転させることによって、東南アジア諸国やメキシコ、および米国本土に利益をもたらすだろう」と分析していた。

    また、「PwC」が米国企業幹部578人を対象に行った調査によると、米中貿易戦中に米国企業はそのサプライチェーンを中国以外の地域へ移転させるのがビジネス界の焦点となっていることも分かった。現在、中国におけるサプライチェーンの集中は「前例がない」と業界では評している。

    2019年、トランプ米大統領は米国企業に「すぐに中国に代わるものを探す」よう求めていた。そして、パンデミック後、トランプ氏は再び「米企業は中国本土を離れて自国に拠点を移すべきだ」と訴えている。

    日本、台湾、ドイツ、オーストラリアの政府も米国に追随し、自国企業に中国市場以外の機会を探すよう促している。

    安倍晋三前首相は4月、中国など特定の国に依存している生産を日本に回帰させたり、東南アジアに分散させたりする企業に対する支援策として、22億ドル(約2290億円)の補助金を出すと発表した。そして菅首相も、日本企業のリスク分散を促すために補助金の増額を決定した。

    台湾は2019年に「台湾への企業投資に関する3大計画」を発表し、台湾企業に様々な優遇措置を提供している。

    中華民国(台湾)全国工業総会の最近の調査によると、調査対象となった台湾人ビジネスマンの8割近くが、今後2年間、中国への投資を「拡大しない」ことが明らかになった。これらの投資は今後、台湾に回帰する可能性があるという。

    ドイツのメルケル首相とオーストラリアのバーミンガム貿易相も、それぞれ今年の10月と5月に同様の見解を表明し、本国企業に中国市場でのリスクの分散化を促した。

    (大紀元日本ウェブ編集部)

    大紀元 2020年10月28日 16時42分
    https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63984.html

    引用元: ・【リスク分散化】中国の外資系企業「7割近く」が工場移転を検討 日台独豪、米国に追随=英スタンダードチャータード[10/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【3割りも残る気なのかよw 【リスク分散化】中国の外資系企業「7割近く」が工場移転を検討 日台独豪、米国に追随=英スタンダードチャータード[10/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/04(金) 19:55:13.79 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/7dGSBHp.jpg

    韓国の投資家が多額の投資元本を失う事態を招いた海外金利連動型のデリバティブ商品(DLS)で最も利益を得たのは外資系投資銀行と海外投資家であることが分かった。

     金融監督院は3日、金融機関が今年2月からドイツの国債金利と連動するDLSを発行する際に受け取った平均手数料4.93%のうち、3.43%が外資系投資銀行に渡ったと指摘した。残る1.5%は国内の銀行、証券会社、資産運用会社で分配した。投資家の資金を第三者が横取りしていった格好だ。

    ■手数料の70%は外資系投資銀行の懐に

     今回のDLS問題で韓国の銀行が袋だたきに遭っているが、この商品の発端は外資系投資銀行だった。金融監督院によると、外資系投資銀行はまず国内の証券会社にDLS商品を提案し、それを受け入れた証券会社が銀行に商品を紹介。銀行は証券会社との協議で収益率、満期などを定める。銀行が国内の資産運用会社を指定し、証券会社に通知すると、証券会社の指示で資産運用会社がDLSを組み込んだファンドを組成し、銀行に提供する仕組みだ。銀行はこの最終商品を投資家に販売した。

     この過程で金融機関が徴収した手数料を見ると、商品を設計した外資系投資銀行が3.43%を持っていき、手数料全体の7割を吸い上げた。国内銀行は1%、証券会社は0.39%、資産運用会社は0.11%の手数料を受け取った。金融機関が4.93%の手数料を取り、投資家には2%の収益率だけを提示した。

     DLS商品を提案した外資系投資銀行はJPモルガン、モルガン・スタンレー、ソシエテ・ジェネラルとされる。うちソシエテ・ジェネラルが市中で販売されたドイツ国債連動DLSの半数以上を設計したという。

     金融監督院は外資系投資銀行がデリバティブ商品設計に伴うリスク回避取引(ヘッジ)を行うため、1.5%程度の費用を使ったと推定する。このため、外資系投資銀行の純粋な利ざやは2%程度になる。それでも国内の金融機関が受け取る分の2倍の手数料率だ。

    一例として、ウリィ銀行は8月7日現在でドイツ国債金利連動DLSを1255億ウォン(約112億円)相当販売したが、手数料率を当てはめると、外資系投資銀行が43億ウォン、ウリィ銀行が12億5500万ウォン、国内証券会社が5億ウォン、国内資産運用会社が1億4000万ウォン程度を受け取ったと推定される。

    ■国内投資家の元本損失は海外投資家の利益に

     韓国国内のDLS投資家は海外の金利が上昇することに賭けた。商品の満期日など特定の時点で海外金利が一定水準以下の下落しなければ、収益が得られる構造だ。しかし、世界景気が後退し、3月からドイツ国債利回りなどがマイナスに転落したことから、ドイツ国債連動DLSだけで9月25日までに200億ウォン以上の損失が出た。投資元本312億ウォンに対し、元本損失率は63%を超えた。

     金融監督院は「今回の事態で誰が利益を得たかは検査対象ではない。損害と利益を全て明らかにするには、全世界の取引帳簿を全部調べなければならないが、現実的に簡単ではない」と話した。

     しかし、デリバティブ専門家によると、DLSはギャンブルと同様で、国内投資家が海外金利上昇に賭けたとすれば、反対に金利下落に賭けた金利オプション投資家も存在する。彼らは主に香港やロンドンなど国際金融市場で活動する。確率は低いが、ドイツの国債利回りがマイナスに転落することに賭け、韓国の投資家の損失を収益として持っていったとみられる。200億ウォン余りの投資家の元本損失のうち、金融機関の手数料を除いた140億ウォン余りが海外のデリバティブ投資家の手に渡った計算だ。利益を得た投資家がどれだけおり、それが誰なのかは金融監督院が言うように確認できない。韓国の証券会社のデリバティブトレーダーは「国内銀行がギャンブルに等しい商品を金融の常識がない投資家に販売したことがまず間違いだ。DLS問題の陰で外資系投資銀行と海外投資家が笑っているはずだ」と話した。

    崔炯碩(チェ・ヒョンソク)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/04/2019100480053.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/04 12:03

    関連
    【朝鮮日報】韓国金融監督院「対岸の火事DLS」デリバティブ商品(DLS)で、元本の半分以上を失う「大惨事」[10/1]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569923549/

    引用元: ・【韓国】デリバティブ商品(DLS)問題の陰で笑う外資系投資銀行[10/4]

    【丁半博打に負けたからって胴元を恨むなよw 【韓国】デリバティブ商品(DLS)問題の陰で笑う外資系投資銀行[10/4] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/28(日) 23:36:08.58 ID:CAP_USER
    最近香港で韓国株の売買を仲介するブローカーは、いつ解雇通告を受けるか分からず戦々恐々としている。米系金融会社A社は韓国市場担当のブローカーを一時は7人雇用していたが、徐々に削減し、最近は2人まで減員した。資産運用業界関係者は「数年前は世界的な投資ファンドが韓国市場で8?12銘柄を選んで投資していたが、現在は5銘柄にも満たないことも多い。韓国企業の業績見通しが暗いため、韓国株式市場に対する期待感も低く、関心度も後退した」と話した。

    人員削減の危機に直面したブローカーは新たな働き口を探そうとするが、歓迎されていない。ヘッドハンティング会社の代表は「韓国の金融機関もベトナムなど高成長市場に進出しようとしており、韓国株の専門家に対する需要はほとんどない」と語った。

    韓国の資本市場の魅力が日に日に低下している。ゴールドマン・サックス、JPモルガンなど外資系の資産運用会社は韓国から撤退したのに続き、海外支店の韓国市場担当者まで減らしている。国民年金のイ・チャンウ元基金運用本部長は「過去には外資系金融期間が韓国経済に投資すれば獲物があると考えて参入してきたが、現在は韓国でもうけるチャンスが減ったと判断し引き揚げている。韓国の資本市場の将来が懸念される」と話した。

    ■「韓国市場はカネにならない」

    金融投資協会によると、韓国で営業している外資系資産運用会社は最近5年間で事業を縮小している。従業員を大幅に削減し、ファンドの受託額は大半で半減した。世界的大手として知られるゴールドマン・サックス資産運用が2013年、JPモルガン資産運用が18年に韓国市場から撤退したのが代表的で、フィデリティ、マッコーリーなど主な外資系資産運用会社の従業員は過去5年間で289人から148人に減少した。外資系資産運用会社5社のファンド受託額も12年の14兆ウォン台から現在は4兆ウォン台へと65%も減少した。

    外資系資産運用会社の代表は「韓国に進出した当時は韓国市場の急成長を期待していたが、10年前も現在も似たようなものだ。韓国に残っている資産運用会社もファンドを新たに設定するのではなく、既存のファンドの管理にしか関心がない」と述べた。外資系金融機関の販売収益の大半を占める公募ファンドの市場が縮小したほか、外資系の比較優位がなくなったことも韓国市場からの撤退理由として挙げられる。過去には外資系の資産運用会社が海外の人気ファンドを単独で導入して販売し、人気を集めた。しかし、現在は韓国の金融機関も同様に海外ファンドを販売している。系列に市中銀行を持つ国内金融グループと比べ、販売網も不足している。

    外資系資産運用会社の関係者は「収益が増えない中、ファンド販売のために『投資案内書』の作成など非中核業務に人員と費用を投入しなければならないため、韓国事業を放棄していると言える」と説明した。

    ■金融市場発展の障害を取り除け

    外資系金融機関の撤退は韓国の金融市場の発展機会が消滅することも意味する。資本市場研究院の朴英錫(パク・ヨンソク)院長は「北東アジアの金融ハブになるという目標にも反する」と述べた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時から北東アジアの金融ハブを目指してきたが、金融の中心地としての競争力はむしろ低下している。英コンサルティング業者Z/YENが3月に発表した世界金融中心地ランキングによると、ソウルは世界112都市で36位にとどまり、2015年9月(6位)から30ランクも後退した。

    香港、シンガポールは金融商品への投資で生じた利益や配当に全く課税しないが、韓国では海外ファンドを購入して利益が出た場合、配当所得税(15.4%)に加え、総合課税、健康保険料負担まで生じ、海外ファンドを中心に販売する外資系金融機関には不利だと指摘されている。

    ブルックフィールド・アセット・マネジメントの公募ファンド部門代表を務めるキム・ヨンス氏は「韓国に進出した外資系資産運用会社は株式、債券など伝統的資産を運用し、公募ファンド主体の事業を展開してきたが、韓国市場の投資トレンドが私募ファンドや実物資産中心のオルタナティブ投資に変わり、苦戦するようになった」と語った。

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    https://news.livedoor.com/article/detail/16842015/

    引用元: ・【朝鮮日報】「韓国市場はカネにならない」 撤退する外資系資産運用会社[07/28]

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