【ソウル聯合ニュース】韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は10日の国会予算決算特別委員会で、最近の急激な為替変動への対応を問われ「為替は常に市場によって決まる」としながら、「無理に防御をしてはいない」と答えた。ただ、「急激な傾きがあるか、甚だしい需給不安が一時発生する時は対応する」と述べた。

　秋氏は、韓国の外貨準備高は現在4168億ドル（約60兆9360億円）と国内総生産（GDP）の25%程度で、国際通貨基金（IMF）もこれを外部衝撃への対応に十分との見解を示していると強調した。いつでも必要な場合に用いることができるよう運用していると述べた。

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11/10(木) 14:27配信
聯合ニュース
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韓国の外貨準備高が１カ月間で１９６億６０００万ドル減った。減少幅では金融危機以降で最も大きかった。危機の際に使用できるドル資金が急速に減り不安感も大きくなっている。ただ韓国銀行は外貨準備高規模など対外健全性には問題がないという立場だ。

韓国銀行が６日に明らかにしたところによると、９月末の韓国の外貨準備高は４１６７億７０００万ドルで、８月末の４３６４億３０００万ドルより１９６億６０００万ドル減少した。減少幅では２００８年１０月の２７４億２０００万ドル以降の１３年１１カ月で最も大きかった。

外貨準備高は今年に入り２月の２億４０００万ドル増と７月の３億３０００万ドル増を除くと毎月減少している。先月までに減少した外貨準備高は４６３億５０００万ドルに達する。

韓国銀行は９月の外貨準備高減少要因を「外為市場の変動性緩和措置とその他通貨建て外貨資産のドル換算額減少、金融機関の外貨預金減少などに起因した」と説明した。韓国銀行によると主要６通貨に対するドルの価値を示すドル指数（１９７３年＝１００）が９月には３．２％上がったのに対し、ユーロは２％、ポンドは４．４％、円は３．９％下落するなど他の通貨価値は落ちた。

ウォン相場防衛に向け保有するドルを市場で売ったことも外貨準備高減少の要因だ。外為当局は４－６月期にウォン防衛に向け市場で１５４億９００万ドルを売った。２０１９年に四半期ごとの外為市場介入額を公開し始めてから最も大きい規模だ。

最近ウォン相場が１ドル＝１４００ウォン以下に押され外為当局の介入規模も大きくなったという推測も出ている。この日韓国銀行関係者は外為介入規模などに対して「偏り現象を緩和するために介入した」とだけ話した。

外貨準備高が急激に減少しているが韓国銀行は心配する水準ではないとの立場だ。外貨準備高が金融危機だった２００８年末の２０１２億２０００万ドルの２倍水準の上に、民間が持っているドル資産も十分だからだ。

韓国銀行によると６月末基準で対外金融資産から対外金融負債を差し引いた純対外金融資産は７４４１億ドルで、２００８年末のマイナス７０３億ドルとの差は大きい。韓国銀行のオ・グムファ国際局長は「国際格付け会社のフィッチ・レーティングスも韓国の外貨準備高は同じ格付けの国より堅実な状態を維持していると評価している。２００８年の世界金融危機当時とは状況が大きく異なる」と話した。

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韓国の対外健全性に問題がないとしても不安なシグナルも感知される。韓国の貿易収支は４～９月に１９９７年の通貨危機以降で初めて６カ月連続の赤字を記録した。１～９月の累積貿易収支赤字規模は２８８億８０００万ドルで過去最大を記録した。

拡大する貿易収支赤字に８月の経常収支まで赤字に転落する可能性が大きくなった。６月末基準で外貨準備高比の短期対外債務比率は４１．９％で２０１２年４－６月期の４５．６％以降で最も高かった。短期対外債務比率は対外支払い能力を現わす指標だ。

韓国の外貨準備高は国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関の勧告水準を下回っている。現代経済研究院によると４－６月期基準で韓国の外貨準備高はＩＭＦ勧告値の６４５５億５０００万ドルと比較して２０００億ドルほど不足する。

オ国際局長は「韓国と同じ規模の国の場合（ＩＭＦ勧告値を）適用するのは適切でない」と反論した。韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁も８月「私はＩＭＦから来た。ＩＭＦのどの職員も韓国にきて外貨準備高をさらに積み増せという人はいない。そのような基準は小さな新興国を対象にしなければならない」と話した。

それでも外貨準備高４０００億ドル維持に向け外為当局が市場介入を自制するという観測も出ている。金融危機だった２００９年にも外貨準備高２０００億ドル維持に向け介入を控えてきた。ただオ国際局長は「外貨準備高は最近のように市場変動性が大きくなる時に活用するため備蓄したもの」と明らかにした。

ソウル大学のアン・ドンヒョン経済学教授は「韓国の状況を見るとドル流動性に問題があるものではない」としながらも「対外純資産は危機状況で使うのに限界があるだけに金利引き上げにスピードを出し通貨スワップの可能性を模索するなど対策を講じなければならない」と話した。

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8月末の準備高は4364億ドル、香港を抜いて一段階アップ　取得原価を集計する韓国とは異なり、市場価格を集計する国も多い

　各国が発表する外貨準備高の会計基準が国ごとにまちまちであることが分かった。韓国は取得原価を基準にしているが、他の一部の国は市場価格を反映しているためだ。韓国の場合、時価の変化にともなう短期的変動よりは長期的な推移分析に焦点を置いているが、最近の国債価格の下落傾向を考慮すれば、錯視効果がかなり含まれるものとみられる。

　5日に発表された韓国銀行の集計によると、韓国の8月末の外貨準備高は4364億ドルで、世界8位を占めた。1カ月前より1段階上がった。これまで8位だった香港の外貨準備高が100億ドル減る間に、韓国は22億ドルの減少にとどまり善戦した結果だ。韓銀は毎月、各国の中央銀行が発表した数値を集めて国別順位を集計し公開している。

　これには一種の錯視効果が含まれている。世界各国の外貨準備高は、大半が債券や株式などの有価証券で構成されている。韓国の場合も先月末基準で有価証券の比重が91.0％に達し、銀行預置金は3.4％に過ぎない。有価証券の中では米国をはじめとする全世界主要国の国債の比重が大きいと知られている。外国為替当局による変動性緩和措置も、主に米国債を売って調達したドルを市場に供給する方式で行われる。国債の価格が下がるほど、外国為替当局の「実弾」も減るわけだ。

　問題は有価証券の価値を評価する会計基準が国によりまちまちだという点だ。韓国の場合、取得原価を基準に計上する。有価証券の市場価格が買入当時より下がっても、帳簿には反映されないという意味だ。一方、香港は現在市場で取引されている価格を反映しているという。韓銀関係者は「取得原価より市場価格を基準とする国の方が多いと理解している」と話した。

　今年に入って米国債の価格が継続的に下落傾向にある点を考慮すれば、錯視効果は小さくないと推定される。米国債10年物の金利は、昨年末の1％台から最近は4％に迫る水準に上がった。先月27日（現地時間）には、英国の減税政策発表の影響で4％を超え、2008年の金融危機当事の水準に達している。

　韓銀は長期時系列の観点では取得原価方式がより適切だとみている。債券金利の変動によって金額が変動すれば、むしろ外貨準備高の推移を分析しにくくなるということだ。市場が敏感に反応し、為替レートの変動性がさらに大きくなるとの懸念もある。また、会社の存続能力を評価するために市場価格を適時に反映させる企業会計とは根本的な違いがあるとも説明した。

　ただ、現在のように債権金利の短期変動性が大きい状況では、不正確な情報が提供されるという限界がある。韓銀関係者は「単純に債権金利の変動による外貨準備高の変化という点を市場が理解し、過度に敏感に反応しなければ、市場価格方式が適切でありうる」としつつも「しかし韓国市場の情緒からみるとそれは難しいという憂慮が大きい」と述べた。

イ・ジェヨン記者

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