まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:外国人投資家

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/23(月) 08:40:32.36 ID:CAP_USER
    2020-03-23 06:06
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20200321036400008

    空売り株式を大量保有する投資家の大部分が外国の金融会社と明らかになった。不法な空売りを仕掛ける投資家もまた外国の金融会社が大部分だ。空売り市場はまさに『外国人の遊び場』になった訳だ。

    空売り市場に置いて『傾いた運動場』(自軍のゴール側が低い不利な状況)や『綿棒処罰』(綿の棍棒で叩くような甘い処罰)に対する非難の世論が沸き上がって、制度改善と処罰強化を要求する声が絶えない。

    空売りは株式の下落が予想される銘柄の株式を借りて売った後、実際に株価が下がれば安値で再び買い上げて、借りた株式を返して差益を残す投資技法だ。

    23日KRX空売り総合ポータルによれば、今年に入って今月18日まで有価証券市場とKOSDAQ市場の空売り残高大量保有者は公示6662件のうち外国系金融会社の公示が6227件で93.5%に達した。

    空売り残高大量保有者公示は2016年末に導入された制度で、投資家やその代理人の空売り残高が該当銘柄の上場株式総数の0.5%以上になれば義務的に公示するものだ。物量の比重が0.5%にならなくても空売り金額が10億ウォンを超えれば公示対象だ。

    国内の証券会社・資産運用会社など金融会社の公示は422件で6.3%水準で、個人投資家は13件で0.2%だ。

    今年に入って新種コロナウイルス感染症(コロナ19)事態で株式の暴落場が演出された時も外国の投資家たちが国内の金融会社や個人投資家と比較してそれだけ空売りの活用に積極的に出ていたのだ。

    外国の金融会社のうち空売り残高公示を最も多くした所はイギリス系金融会社『モルガンスタンレー・インターナショナルPLC』で計2279件に達して、全体公示の34.2%を占めた。

    また『クレディスイスセキュリティーズ・ヨーロッパLTD』1077件(16.2%)、『メリルリンチ・インターナショナル』1034件(15.5%)、『ゴールドマンサックス・インターナショナル』551件(8.3%)、『JPモルガン証券会社』547件(8.2%)、『UBS AG』432件(6.5%)などの順だった。

    国内の金融会社の中ではメリッツ証券が80件(1.2%)で最も多く、その次にアンダ資産運用52件(0.8%)、新韓金融投資46件(0.7%)、漢陽証券31(0.5%)、NH投資証券(0.4%)などの順だ。

    個人投資家はウォン某氏1人で13件の公示を出した。

    市場別に見れば、有価証券市場の公示が2040件で30.6%であり、KOSDAQ市場は4622件で69.4%だった。有価証券市場より個人投資家の比重がはるかに大きいKOSDAQ市場で空売り勢力がより活発に活動した。

    外国の金融会社の空売りが活発なだけに外国の投資家の不法空売りもやはり度々行われている。

    国内では証拠金を払って株式を借りてから売る借り入れ空売りだけが許されて、借りた株式無しにひとまず空売りから先にする無借り入れ空売りは不法だ。

    金融監督院が共に民主党のキム・ビョンウク議員に提出した資料によれば、去る2010年から去年までの10年間に不法空売りで制裁を受けた金融会社は101ヶ所に達したが、このうち外国系金融会社が94ヶ所で93.1%を占めた。国内の金融会社は7ヶ所だ。

    しかし、この中で45ヶ所には課徴金が賦課されて、56ヶ所は株式処分だけ受けて事件が終わった。

    このように不法空売りに対する制裁が『綿棒』処罰に留まるのを見れば、不法空売りはなかなか根絶されない。

    金融委員会は不法空売りに対する懲役・罰金などの刑罰賦課と不当利得の1.5倍まで還収することができる課徴金賦課の根拠を用意する内容の資本市場法改正を推進してきたが、来る5月の20代国会の任期終了と共に関連法改正案は自動廃棄される運命だ。

    金融委関係者「21代国会が構成され次第、不法空売りに対する処罰を強化する資本市場法改正を迅速に再び推進する計画」と話した。

    引用元: ・【韓国経済】外国人投資家の遊び場…空売り勢力の正体は『モルガンスタンレー』『クレディスイス』『メリルリンチ』[03/23]

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/11/12(木) 09:50:58.14 ID:???.net
    「来るものが来た。テーパー・タントラム(緊縮発作)だ」

    10日の韓国株式市場の状況をめぐり市場専門家はこのように説明した。この日KOSPI指数は1.5%急落して2000ポイントが崩壊し、前日より3.22%落ちたコスダック指数はさらに2.25%下落し650ポイント台まで押し下げられた。
    緊縮発作は米国が量的緩和政策を終了して緊縮に転じ、新興国通貨と株式市場が急落することを意味する。2013年の“バーナンキショック”を思い出せば良い。
    米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は下半期の金利引き上げの可能性を示唆し続けてきた。9月引き上げ説が有力だったが中国発の危機で延期されただけだった。

    徐々に消えゆく火種を生き返らせたのは米国の労働指標だった。9日に発表された10月の労働市場環境指数(LMCI)は1.6で、前月より0.3ポイント、市場見通しより0.7ポイント高まった。
    LCMIはイエレン議長が「失業率だけでは雇用状況を把握できない」として言及した指数だ。失業率だけでなく時間当たり賃金・労働時間など19の労働市場関連指標を基に集計される。
    FRBが金利引き上げの可否を決める際に見る指標は物価上昇率と失業率で、このうちのひとつが好調を見せたのだ。12月の金利引き上げの可能性に対する心証が大きい中で物証が提示されたわけだ。

    物証が出てくるとすぐに外国人が反応した。この日外国人投資家はKOSPI市場で691億ウォン相当の株式を売り越した。
    大信証券のイ・ジュンヒ研究員は「現在のKOSPIのバリュエーション(株価に対する企業・市場の評価価値)は相対的に高い。米国の金利引き上げでドル高が続けば為替差損を懸念した外国人の売りが強まるかもしれない」と話した。

    KDB大宇証券のキム・ハクキュン投資戦略チーム長も「外部要因に敏感に反応して外国人が市場の方向性を定めるのは韓国市場の運命。緊縮発作の影響を避けることはできない」と話した。
    輸出基盤の経済構造のため世界の景気に直接的な影響を受けるところに新興国のうち市場開放性と透明性が高い側に属し外国人投資家が多いからだ。

    投資家の立場では緊縮発作が文字通り発作で過ぎ去るのか、余波が長期間続くかが重要だ。投資戦略を変えなくてはならないためだ。だがこの部分では専門家の意見は分かれた。

    中国経済が改善しにくいと見る側では弱気相場を占った。キム・ハクキュン氏は「経済成長率が1桁台に落ちた2011年以降、中国という悪材料は常数だ」と話した。
    2009年以降米国など先進国で金融緩和が進んだが新興国市場が大きく上昇できないのもやはり中国のためだ。中国が良くない状況で金融を緩和し市場を支えた米国が緊縮に転じたが弱気相場は避けられないという分析だ。
    キム氏は「来年には長期化した低成長の余波で限界企業・ゾンビ企業が倒産し市場が急落する可能性が大きい。2000ポイント付近で株式を現金化して保有し、限界企業が倒れ市場が下落する時に株式を買うべき」と勧めた。

    中国がさらに悪化することはないと見る側では市場を楽観した。
    元大証券のチョ・ビョンヒョン研究員は、「習近平中国国家主席が最近アジア4カ国を歴訪するなど外交に注力するのは中国内の過剰投資問題を対外的に解決するという意志の表れ。政府政策に押され力中国市場は安定を取り戻すだろう」と予想した。
    また、米国が金利を引き上げるというのはインフレを懸念するほど景気が回復したという意味だ。

    http://japanese.joins.com/article/221/208221.html

    引用元: ・【韓国】米国発の緊縮発作…外国人投資家急いで資金引き揚げ[11/11]

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/09/16(水) 19:35:14.24 ID:???.net
         米連準会議控えて市場不安 今月に入り売りは鈍化 長期投資資金まで離脱する憂慮も 

     8月5日以後、1カ月以上にわたり連続で韓国株式市場から外国系資金の離脱が続いている。 グローバル金融危機以来、
    最長の連続売り越しだ。 市場では9月に入り売りが鈍化していることに注目しながらも、長期投資の外国人資金までが離脱する
    おそれがあるという憂慮も出ている。

     外国人投資家は8月5日から今月15日まで、有価証券市場で一日の例外も無く株式を売り越している。株式市場が開場日
    基準で29日連続の売り越しだ。 この期間に有価証券市場で外国人が売り越した金額は5兆5436億ウォン(1円=約10ウォン)に達する。
    コスダック市場でも同じ期間に3279億ウォン分を売り越した。この期間にコスピ指数は8月5日の2029.76から9月15日には1937.56へ
    4.5%下落した。

     外国人が韓国証券市場からの離脱を始めたのは、6月に中国株式市場が下落してからだ。 15日、金融監督院が集計した
    資料によれば外国人投資家は6月に3890億ウォン、7月に2兆2610億ウォン、8月に3兆9440億ウォン分を株式市場で売り越した。
    今月に入っても15日までに証券市場から外国人資金1兆5千億ウォン程度が抜け出た。

     韓国証券市場だけで資金が抜け出たわけではない。 中国の景気鈍化憂慮と米国の金利引上不確実性のために市場が動揺する間に、
    相対的に安全性が劣る資産である新興国の証券市場全般から外国人資金が離脱した。 未来アセット証券とブルームバーグによれば、
    8月24日から9月10日までに韓国証券市場から28億5300万ドル、インド証券市場から28億1900万ドル、タイ証券市場から
    6億1100万ドルなど、アジアの証券市場全般から外国人資金が抜け出た。

     専門家たちは売り越しの連続期間は長いが、規模から見ればまだ外国人の売り越しが“正常”範囲にあると見ている。米国の金利の
    行方が決定される今月16~17日(現地時間基準)の米国連邦市場公開委員会(FOMC)会議を控えて市場不安が最大化された
    状況である上に、8月末には一日で7000億ウォン台に達するほど強かった売り越し傾向が、今月に入って緩和されたことは事実だ。
    ソ・ミョンチャン・キウム証券研究員は「米連準会議で市場の不確実性は解消される」としながら「金利が引き上げられる場合、
    短期的には売り傾向が続くだろうが、年末まで見れば新興国間の差別化の流れが現れ、相対的に安全な韓国には資金が
    再び流入するだろう」と展望した。

     今回の売り越し局面がさらに続く場合、長期投資資金までが離脱する可能性があるという憂慮も出ている。 金融監督院によれば、
    買い越しを維持してきた米国系投資家が8月には5675億ウォンの売り越しに転換した。 キム・ドヒョンサムスン証券研究員は「これまで
    韓国を長期投資対象として見てきた米国系やアジア系の資金が抜け出るならば、注意深く見る必要がある。すでに最近一カ月
    (8月18日~9月14日)間の累積売り越しが4兆5000億ウォンに達しており、売るだけ売ったのに売り越しが続くのは問題」として
    「対外不確実性が改善され、外国人が再び入ってくる時に市場に攻撃的に参加しても遅くない」と助言した。

    キム・ヒョジン記者

    Yahoo!ニュース ハンギョレ新聞 9月16日(水)11時38分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00021949-hankyoreh-kr

    引用元: ・【韓国】外国人投資家の「韓国株売り」続く…29日間連続売り越し[9/16]

    【逃げるが勝ちwww 【韓国】外国人投資家の「韓国株売り」続く…29日間連続売り越し[9/16]】の続きを読む

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