まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:外国人客

    1: たんぽぽ ★ 2018/02/14(水) 16:58:58.94 ID:CAP_USER
     米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に対する中国の報復で訪韓中国人客が激減する中、韓国観光業界にとっては中国人以外の外国人客誘致が喫緊の課題で、すでにさまざまな取り組みが始まっている。

     だが、外国人専用の交通観光カード「コリアツアーカード」は発売1年で販売枚数20万枚を超えたものの、外国人観光客による実際の利用率は低調のようだ。また、外国人を対象とした観光商品として認識されていた「シティツアーバス」の利用者に韓国人が目立つという現象も起きている。何ともちぐはぐだ。

    1年で20万枚販売も、利用率低い交通観光カード

     聯合ニュース(日本語電子版)など韓国メディアによれば、韓国観光公社は、2017年に韓国を訪れた外国人観光客数を前年比22・7%減の1334万人と集計した。中でも中国人客は48・3%の急減で417万人にとどまった。THAADの韓国配備に対する中国の報復が大きな要因とみられる。

     このため、韓国観光業界は中国人以外の外国人客誘致に取り組んでおり、韓国訪問委員会と韓国スマートカードは昨年1月末、2016~18年の「韓国訪問の年」を記念して外国人専用の交通観光カード「コリアツアーカード」を発売。希望額をチャージしてバスや地下鉄、タクシーなど全国の公共交通機関のほか、高速バスも利用できる。全国の高速鉄道(KTX)の駅で乗車券を購入することも可能だという。

     さらに外国人が好む観光やショッピング、エンターテインメント分野の約180社、2192カ所の売り場でこのカードを提示すれば、割引などさまざまなサービスを受けることができるとしている。

     そして聯合ニュースは今月、韓国訪問委員会のまとめとして、このコリアツアーカードが発売から1年で販売枚数20万枚を超えたと報じた。ただ、実際には外国人観光客によるカードの利用率は約2%にとどまる計算で低調らしい。

     聯合ニュースは、利用率が低いのは空港や駅など販売場所が限られているためだとする業界関係者の分析を紹介した。こうした状況を克服するため、韓国訪問委員会はカードのメリットを多様化し、大幅に拡充する一方で海外でのPRを強化し、香港のスマート総合交通カード「オクトパスカード」、日本の大阪観光局発行の「大阪周遊パス」のように韓国を旅行する外国人個人観光客向けに特化した交通カードに改める計画だという。

     
    釜山のシティツアーバスの韓国人比率は90%

     さらに、韓国紙、朝鮮日報(日本語電子版)に「外国人向けのシティツアーバス、利用者は韓国人ばかり!?」の見出しが躍った。

     同紙によれば、シティツアーバスは全国81の市・郡で運行しており、1万~1万8千ウォン(約1千~1800円)払うだけで、最長で2日間、主な観光地をめぐることができる。国内旅行を楽しむ人らの間で、実益のある旅行方法として注目を集めており、当初は外国人向けとの認識だったが、最近は韓国人利用者の比率が高くなっているという。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://www.sankei.com/smp/west/news/180214/wst1802140064-s1.html

    引用元: ・【韓国】ちぐはぐな韓国の外国人客誘致作戦 外国人向けツアーバス利用者は韓国人ばかりで、交通観光カードも使ってくれない…[02/14]

    【【韓国】ちぐはぐな韓国の外国人客誘致作戦 外国人向けツアーバス利用者は韓国人ばかりで、交通観光カードも使ってくれない…[02/14] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2017/11/06(月) 09:43:05.09 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    大韓商工会議所が6日、韓国の観光産業に関する報告書を発表し、「今年はTHAAD(米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」)問題などにより外国人観光客の訪問と消費パターンが急変し、観光産業の弱点があらわになった」と指摘した。

    観光産業の裾野拡大に向けた課題として、東南アジア諸国とインドに対する査証(ビザ)制度の緩和、個人の観光通訳案内士(ガイド)登録の基準緩和、地方の観光コンテンツ開発などの対策を講じるよう提言した。

    報告書によると、1~9月の訪韓外国人観光客は前年同期比23.5%減少した。THAADの在韓米軍配備に反発した中国が韓国への団体旅行を禁じた3月以降に急減し、7月の前年同月比減少率は40.8%に拡大。中国人以外の外国人客も5月以降マイナスとなっている。

    また、訪韓外国人客の1日当たりの消費額は2014年に1247ドル(現在のレートで約14万2000円)だったが、15年が1141ドル、16年が991ドルと連続で減少した。今年1~8月も前年同期を下回った。

    大韓商工会議所は外国人客の訪問先の偏りも問題点に挙げた。ソウルと済州島が占める割合は11年の89.9%から、昨年は98.2%に拡大した。

    こうした状況を踏まえ、商工会議所は観光客へのビザ免除の対象拡大を促した。タイとマレーシアだけでなく、インドネシアやフィリピンなど東南アジア全体に広げ、インドの観光客への対応も検討する価値があるとした。

    また、国家資格が必要な観光通訳案内士が個人で活動する場合の登録要件を緩和するよう提言した。

    外国人客の観光先の多様化に向けては、地方ごとに魅力的な観光名所の開発に取り組む必要があるとした。東南アジアや中東の観光客向けのウインタースポーツ体験をテーマとする商品や、南北軍事境界線に近い非武装地帯(DMZ)生態公園訪問などを組み込んだ商品など独創的なコンテンツを例示した。


    2017/11/06 09:31
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/11/06/0500000000AJP20171106000500882.HTML

    引用元: ・【聯合ニュース】訪韓外国人客が急減 大韓商議所がビザ免除拡大など提言[11/06]

    【【ピザの問題でないでしょう】訪韓外国人客が急減に、大韓商議所がビザ免除拡大など提言】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2017/10/07(土) 10:19:35.83 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    訪韓外国人観光客が大幅に減少する中、ソウル市内のホテルの客室が増加し、業界内の競争が激化している。

    中国人を中心に外国人観光客の需要が増えることを見越し、国内外の有名ホテルがソウルにホテルを開業したものの、中国が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備への報復措置として自国の旅行会社に対し韓国団体旅行商品の取り扱いを禁じたことなどが影響し、中国人を中心とする外国人客が減少したからだ。国内のホテル業界は今後さらに競争が激しくなると見られる。

    業界関係者によると、2015年以降、ソウル市内の明洞や東大門、光化門などのエリアにホテルが増え、特に明洞では昨年1年間で客室が2000室以上増加した。

    昨年末時点でソウル市内の観光ホテルは348軒で、2012年の161軒より大幅に増えた。同期間、客室数は2万7000室から4万7000室に増加した。

    今年に入ってからもソウル市内のホテルは増えており、1日にはソウル・竜山に韓国最大規模となる1700室の客室を備えたホテルがオープンした。

    ホテルの客室が増え続ける一方で、韓国を訪れる外国人観光客は減少している。

    3月以降、THAAD問題による中国人観光客の減少や北朝鮮の核・ミサイルの脅威などによる外国人観光客の減少が重なり、今年1月から8月までに韓国を訪問した外国人観光客は886万4182人で前年同期比22.8%減った。同期間に韓国を訪れた中国人観光客は287万3566人で、前年同期比48.7%減少した。

    客室の増加と、外国人観光客の減少により、ホテル業界の苦境は今後も続く可能性が高く、業界関係者は危機感を募らせている。 

    今後も「フォーポイントバイシェラトンソウル江南」など有名ホテルのオープンが控えていることに加え、マンション型の宿泊施設である「レジデンスホテル」やペンション、個人の家を宿泊先として提供する「民泊」などの宿泊施設も増加しており、ホテルの競争相手が増えているためだ。

    慶煕大のビョン・ジョンウ教授(ホテル経営学)は米民泊仲介サイト大手「Airbnb」(エアビーアンドビー)など宿泊施設と観光客を結びつける産業は今後さらに活性化し、韓国は北朝鮮核問題やTHAAD問題など、政治や国際関係のリスクが常に存在するため、ホテル産業の苦しみは特別な変化がない限り、当分持続する可能性が高いとの見通しを示した。 

    また「ホテルの客室料金は全般的に低くなり、ホテル間の競争も今よりさらに激しくなる可能性がある」と指摘した。


    2017/10/07 10:10
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/10/03/0500000000AJP20171003002000882.HTML

    引用元: ・【聯合ニュース】ホテルの客室増も外国人客激減 し烈な競争へ=韓国・ソウル[10/07]

    【【中国に土下座してこい】ソウルでホテルの客室増も外国人客激減 し烈な競争へ】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/05/31(水) 21:03:00.23 ID:CAP_USER
    終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐり冷え切っている韓中関係は最近、雪解けの兆しが見えてきたが、韓国の観光・免税店業界は訪韓外国人観光客の減少に依然として頭をかかえている。

    韓国免税店協会が30日に明らかにしたところによると、韓国国内の免税店を先月訪れた外国人観光客は99万8000人で、昨年3月の123万4600人に比べて19%減少したとのことだ。

    THAAD報復措置により韓国を訪れる外国人観光客の半数を占める中国人観光客が急減した影響で、100万人を切ったものだ。

    1年前の183万人に比べると約半分で、中東呼吸器症候群(MERS=マース)感染問題で訪韓外国人観光客が急減した2015年7月以来の低い水準だ。

    免税店の売上も回復していない。韓国国内の免税店における外国人客の売上高は先月5億9015万ドル(約654億円)で、前月より11%減少した。

    中国の観光禁止措置が取られる前だった2月の8億8254万ドル(約978億円)に比べ33%の減少だ。

    しかし、免税店業界では、「新政権発足以降、韓中関係改善ムードが感じられる」と期待が高まっている。

    中国人観光客専門の旅行代理店関係者は「まだ具体的な措置があったという話は聞いていないが、これまで取引が途絶えていた現地の観光業者から問い合わせが相次いでいる」と言った。

    ある免税店の幹部は「夏休みを迎えるにあたり、海外旅行に出る中国人観光客が急増する7月ごろ、中国当局が観光制限措置を緩和するよう期待している」と語った。

    チェ・ソンジン記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/31/2017053100613.html

    引用元: ・【経済】韓国免税店の外国人客、183万人から99万人に半減[5/31] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【訪韓客にも半減期】韓国免税店の外国人客、183万人から99万人に半減】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/02/21(火) 07:12:22.75 ID:CAP_USER
     開幕まで1年を切った平昌五輪。韓国社会を激震させる国政介入事件の中心人物、崔順実被告一族による平昌五輪への利権疑惑で国民の関心は冷め、最近の世論調査では国民の49%が五輪に興味がないと答えた。関心があると応えた48%を上回っていた。

     その反動なのか。地元・江原道は150万人を予想する外国人を含む観光客の「おもてなし」をもくろみ、最大1000万ウォン(約100万円)を支援して会場周辺の飲食店の改修を促す。

     ところが、2週間しか開催されない五輪のために改修する必要性があるのかと店主らは全く乗り気ではない。昨年初めからの呼び掛けに実施率はわずか1.1%という惨状。さらに韓国の伝統的な食用文化である犬肉に反発を示す外国人観光客のために看板を外す費用も援助するとしているが、その場しのぎと批判が渦巻く。

     ネットユーザーからは「なぜ誘致してしまったのか」という嘆きが改めて五輪の現状を浮き彫りにしている。

     2月9日に開幕まであと1年を迎えた平昌五輪に関し、韓国メディアはこぞって特集を組んだ。競技が開催される12競技場のうち、新設6カ所の工程率は96%に上り、ハード面が順調なのを強調していた。

     これに反し、崔被告一族が自らの五輪利権の足かせになったとして五輪組織委員会の前委員長を突然更迭させたり、崔被告が実質的に支配していたKスポーツ財団などの設立に大手企業から巨額費用を拠出させたりしたとして、国民には「崔順実が“五輪=お金”と考えていたというニュースを見て、一気に(五輪への)関心がなくなった」などと冷めた雰囲気が蔓延し、運営などのソフト面の準備状況に多大な影響を及ぼしている。

     実際、李煕範(イ・ヒボム)委員長は中央日報のインタビューに国政介入事件が準備に打撃だったことを認めたうえで「国民に平昌五輪のマイナスイメージがインプットされた」とし「『五輪返上』という極端な反応も一部ではあった」と明かしている。

     国内で盛り上がらない分を外国からの観光客でと考えても不思議はない。だが「五輪観光客を迎える準備はまだという評価が出ている」と朝鮮日報は問題視する。というのも、江原道は、飲食店を外国人に対応するようにトイレを男女別に設置したり、しゃがみ込む和式トイレから変更したり、床に座る「韓国型座卓」をイスとテーブルに変更したりを奨励し、1000万ウォンを支援すると施策を打ち出したものの、「店主らはあまり乗り気ではなさそうだ」という。

     その理由として、店の規模によっては支援額以上の3000万~4000万ウォンかかるケースがあり、2週間の五輪が終われば、結局、来店するのは韓国人が主になるだろうからだ。「お金をかけてまで変えたくない」というのが本音だ。さらに、来るか来ないか分からない「外国人客のために設備を変更する必要性を感じない」とし、五輪に対応する温度差を如実に示す。

     このため五輪開催都市の平昌郡、旌善郡、江陵市の飲食店で五輪に関わる改修を実施した店舗は3308店のうち38店しかなく、わずか1.1%に過ぎないという。五輪メイン開催都市の平昌郡では1100店のうち6店で、実施率は0.5%。五輪に対する官民の意識の差を示した。

     韓国では、犬の肉を使用して体に栄養を補うスープ「補身湯(ほしんとう)」を食べる風習がある。ただ、1988年ソウル五輪ではソウル市内にある犬肉レストランが閉鎖され、否定的な意見に敏感に反応していた。昨年7月には、イタリア・ベルルスコーニ政権時代に美人すぎる観光相と話題になったミケーラ・ブランビラ女史(49)が韓国人が犬肉を食べることを中断しなければ、イタリアはもちろん欧州の国々は平昌五輪をボイコットすべきだと主張したと聯合ニュースなどに報じられた。

     この状況を受けて、江原道は2月12日、地元の飲食店に補身湯などの提供を控えるよう要請し、看板を外す費用として最大1000万ウォンを支援する計画を明らかにした。対象は40店と韓国紙・毎日経済が報じた。韓国の否定的なイメージの拡散を懸念した措置だが、ネットユーザーからは「その場しのぎの対策では意味がない」とか「犬食自体を禁止する法律をつくるべき」という意見の一方で、「犬肉を食べる韓国が嫌いなら来なければいい」など干渉を嫌う声が寄せられていた。

    http://www.sankei.com/premium/news/170221/prm1702210002-n1.html

    引用元: ・【韓国】平昌五輪 外国客「おもてなし」飲食店補修工事わずか1.1% 「犬肉」看板外しは…[2/21] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【誰も期待してないでしょ 】平昌五輪 店主ら「外国人客のために設備を変更する必要性を感じない」】の続きを読む

    このページのトップヘ